（１）より続き
◆日本はスパイ防止法制定を ４月１２日 閑おやぢ満州大連滞在記
http://d.hatena.ne.jp/shibushu/20060412
【ワシントン１０日早川俊行】米議会の超党派の政策諮問機関である「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長はこのほど、（下チョンムーン教祖の胡散臭い出自のとこだけど、まぁ利用できればイイカモぉの）世界日報社のインタビューに応じ、中国の情報機関は在日米軍基地やミサイル防衛、自衛隊、ハイテク技術関連の情報を収集するため、日本を諜報活動の標的にしていると指摘、日本はこれに対応するためスパイ防止法を制定すべきとの見解を示した。
ウォーツェル委員長は「日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある」と語り、スパイ防止法の未整備が日米間の緊密な協力関係を妨げる一因になっていると強調した。
中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、自殺した事件については、「中国情報機関はセクシャル・エントラップメント（色仕掛け）を用いてくる。弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する」とし、女性問題に付け込んだ諜報活動は中国の常套手段であるとの見方を示した。
米国内でも中国によるスパイ行為が活発化しており、昨年は米海軍の軍事技術情報を２２年間、中国に流し続けていた中国系米国人らが逮捕、起訴される事件が発生した。
ウォーツェル氏は陸軍時代に中国駐在武官を務めるなど、長年、中国の情報活動を研究・調査してきたが、「米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報活動の脅威はない」と強い警戒感を表明した。
中国の情報収集活動の特徴について、外国を訪問する大量の旅行者やビジネスマンに情報をかき集めさせる「人海戦術」だと指摘。また、中国当局が海外訪問者に「情報を集めてこなければ、お前の家族を逮捕する」などと脅して、スパイ行為を強要している実態を明らかにした。
米国内には中国の偽装会社が約３,０００社あり、その多くが中国政府の指示でスパイ活動を行っていると指摘した。
スパイ行為で逮捕された中国人の中には、米国の市民権や永住権を取得しているケースも多い。
ウォーツェル氏は「組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ」と語り、中国政府は情報収集のために、組織的な海外移住政策を実施している可能性があるとの認識を示した。
「米中経済安全保障再検討委員会」は、米議会上下両院の政策諮問機関として、２０００年１０月に設置された。経済や安全保障、エネルギー、表現の自由など米中関係全般を調査・研究し、議会に対中政策を提言している。委員は１２人で、共和、民主両党から均等に指名される。
中国のスパイ活動は「人海戦術」
ウォーツェル米中経済安保再検討委員長との一問一答
「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長との一問一答は以下の通り。
――米国内で中国によるスパイ行為が活発化しているといわれるが。
私は米軍の情報士官として３５年間、中国人民解放軍と中国情報機関の活動を追ってきたが、米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報活動の脅威はないだろう。
中国は一党独裁の共産主義国家だ。あらゆる職場、コミュニティーに国民を監視する共産党の要員が配置されている。経済的自由は随分拡大したが、政治的自由はない。だから、中国人がパスポートを取得するときは、政府から徹底的な調査を受ける。海外を訪問する者は、行き先の国で情報収集をするよう指示される。
中国政府は旅行者にスパイ活動をさせるために、家族に圧力を掛ける。「情報を集めてこなければ、おまえの家族を逮捕する」と脅すのだ。米国や日本のような民主主義社会ではあり得ないことだが、中国ではこのようなことが行われている。
――中国は旅行者や学生、学者、ビジネスマンなど、あらゆる立場の人間を活用して情報収集活動を行っている。「人海戦術」と言っていいだろうか。
「人海戦術」と言うのはいい表現だ。大量の海外訪問者に情報を断片的にかき集めさせ、帰国後にすべての情報を集約する。中国はこのやり方を「バケツの砂」と呼んでいる。全員が砂を一粒ずつ集めれば、いつかはバケツがいっぱいになるという意味だ。
――中国の情報収集活動の特徴は。
軍人が民間人に成り済ましているケースも多い。面白い事例を紹介したい。
私は１９９５年ごろ、軍縮に関する会議で３人の中国軍当局者に会った。所属する組織はそれぞれ異なっていたが、情報関連機関の者だった。
２００２年に英国で講演したとき、シンクタンクの学者だという３人の中国人を紹介された。だが、以前会った中国軍当局者であることがすぐに分かった。
私は「初めまして」と言って、初対面のふりをしていた。だが、その後、彼らが近づいてきて、「われわれのことを知っているのでは」と聞いてきたので、「知っているよ。中国軍の情報機関の者だろ」と答えた。彼らは「このことは誰にも言わないでほしい。われわれは旅行しているだけなんだ」とごまかしていたが、これが中国の常套手段だ。
――中国は米国にスパイ目的で多くの偽装会社を置いていると聞くが、その数はどのくらいか。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の幹部によると、約３,０００の偽装会社が米国内で活動している。これらの会社は人民解放軍や軍需企業の系列で、大半が中国政府に直接管理されている。すべての会社に中国共産党員が配置され、彼らが会社の幹部であれば、党の指示で動いている。
―― 昨年、米海軍の軍事技術情報を２２年間にわたって盗み続けていた中国出身のマク兄弟が逮捕、起訴された。兄のチー・マクは米国の市民権を、弟のタイ・ワン・マクは永住権をそれぞれ持っていた。中国は諜報活動のために、組織的な海外移住政策を行っている可能性はあるか。
それは大いに考えられると思う。組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ。
「マク兄弟事件」は非常に興味深いケースだ。兄は海軍の軍事技術情報にアクセスできる職場で勤務していた。弟は音楽ＣＤを製作する業界にいた。彼らは集めた機密情報を暗号化してＣＤに保存し、中国に運んでいた。
現時点では、この事件が産業スパイなのか、中国政府主導のスパイ活動なのかは分からない。ＦＢＩが解明すると思うが、彼らの手口は情報機関が用いる手口であり、政府主導のスパイ行為のように見える。
――米政府はテロ対策を最優先課題に位置付けているが、中国スパイ対策は十分か。
テロ対策も防諜活動の一部だ。だが、同時にすべてのことを行うのは難しい。中国のスパイ活動は長期的課題であり、テロ対策に多くの資源が投入されることは仕方がない。だが、中国に対する注意が散漫になっている。
――日本も中国のスパイ活動の標的になっているのでは。
そうだ。日本も中国情報機関の標的だ。日本には米軍基地があるほか、太平洋地域では米軍に次いで最も精強な自衛隊がいる。また、日本はミサイル防衛を含め、先端分野の研究・開発を米国と行っている。非常に利益の大きいハイテク技術も中国の標的だ。
――中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、２００４年５月に自殺する事件が発生した。
中国情報機関はセクシャル・エントラップメント（色仕掛け）を用いてくる。典型的な事例として、１９７０年代に同性愛者だったフランス人外交官が、中国の男と“結婚生活”を送っていたケースがある。
その意味で、中国の情報機関は人を差別しない“機会均等雇用者”だ。彼らは相手が米国人だろうと、日本人だろうと、男だろうと、女だろうと気にしない。男が好きでも、女が好きでも、小児性愛者でも、弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する。
私が中国の米国大使館で勤務していたときも、中国情報機関が大使館職員に色仕掛けをしてきたケースがあった。他国の外交官に仕掛けたケースも知っている。
――上海領事館員自殺事件を公表してこなかった日本政府の対応はどうか。
インテリジェンス（諜報）に絡む問題は機密扱いだ。どのような被害が生じたのか、事件に関与した外国の情報部員を特定できるかどうか調査する必要がある。事件が秘密にされていたことは驚くことではなく、適切な対応だったと思う。
――日本にはスパイ防止法がない。
スパイ防止法がないと、スパイ行為に対する抑止力が働かない。日本に強力なスパイ防止法があれば、日米両国は技術分野でさらに緊密な協力関係を持てるだろう。現在、日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある。
（私のコメント）
中曽根元総理は中国人留学生を１０万人も呼び寄せる計画を立てましたが、中曽根氏はこのような中国の情報活動を知らなかったのか、あるいは騙されて計画したのだろう。国費留学生ともなると毎月１７万円も日本政府から援助されて学費も免除だから日本は天国なのですが、潜在的情報工作員であり日中の親善には逆効果なのだ。親日家になりたくとも家族が拘束されていてはなれないのだ。
日本の親中政治家や親中企業財界人やマスコミの記者がハニートラップに引っかかっているようですが、中国に対する無警戒な態度は中国政府にとってはいいカモになる。日本国内でも中国人社員によって企業情報が盗まれているのに日本企業は泣き寝入りのようだ。
・「第１．群衆掌握の心理戦」
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。
この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
・「１−１．展覧会・演劇・スポーツ」
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。
・「２−３．出版（単行本）」
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。
Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
（http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801Bchina.html）
・われわれは、勝利に到達するまでわが道を倦むことなく歩み続ける。われわれは敵を憎む。彼らを容赦なく滅ぼそう。武器による戦いに比べ費用のかからぬやり方で、敵を滅ぼすことができるのだ。「魅力」で魅きつける宣伝は、われわれの手の中にある効果的な武器だ。われわれは、われわれの意図するところを、美しい装飾で包み隠さなくてはならない。文化は立派な隠れ蓑に利用できる。
音楽、芸術、旅行などの口実で、仲間をつくろう。展覧会とスポーツの祭典を組織し、利用しよう。わが国に旅行者を引き寄せ、彼らにわれわれの優越性を納得させよう。これらの「文化交流」は、事実は一方通行としなければならぬ。わが国に、われわれの教養や生活様式にとって好ましくない退廃的思想、新聞、書籍、映画、ラジオ放送、テレビ放送などの、どのようなものも入れさせないようにしよう。
科学の面では、できるだけ多く受け取り、少なく与えるようにしよう。彼らは愚かで退廃的だから、われわれの企てのなすがままになるだろう。われわれが彼らに与えるフリをすれば、いい気持になってしまうだろう。彼らは、われわれの政治的思想は信じまいとするが、だんだんそれに侵されていくだろう。このようにして、われわれは、彼らの心をとらえていく。彼らはワナに陥り、われわれは、彼らの首に彼らを締め付ける輪をかけるのだ……
（（http://nokan2000.nobody.jp/switz/index.html））
・民主主義は個人の意見を尊重する。これが民主主義の最も大きい長所の一つである。
民主主義国家では、個人の私的な言行にまで介入することはない。報道、ラジオ、テレビは自由である。
各人は、平時には少しの困難もなく外国へ行くことができる。各人は、自己の気に入った政党を選ぶことができる。
“自由”が空虚な言葉でない国、自由の内容がちゃんと充実している国では、このようになっている。
しかし、国家は共同社会を守らなくてはならない。そのため、国家は、特にスパイ行為と戦う義務を持つ。スイスには思想に関する罪というものはないが、しかし、われわれの防衛力を弱めようとする連中は、監視しなければならない。内部から国を崩壊させようとする作業が、公共精神を麻痺させる者によって企てられる可能性が常にある。
自由は良い。だからといって無秩序はいけない。
故に、国家的独立の意思を無くしてわれわれを弱体化させようとするイデオロギーに対して、人々の注意を喚起する必要がある。教育者、政党、組合、愛国的グループなど、世論に影響を及ぼす立場にある人々は、すべて、 自らの責任を絶えず自覚しなければならない。
（http://nokan2000.nobody.jp/switz/index.html）
ブッシュ米大統領が米カリフォルニア州を最近４日間訪問した際、イラク戦争に抗議するデモ隊の中に、警官と「連邦職員」の二人が私服姿で紛れ込み、デモ隊のふりをして、抗議のプラカードを掲げるスパイ的な行為をしていた。また二人は、デジタルカメラで参加者の写真も撮影していた。地元警察は、大統領を護衛するシークレット・サービスからの要請を受けたものであることを明らかにした。対テロ戦争名目で、市民の自由が制約される動きが目立っているだけに、デモ参加者は「表現の自由を侵す行為」と反発している。（ベリタ通信＝有馬洋行）
米紙プレス・エンタープライズなどによると、ブッシュ大統領は２２日、リバーサイド郡のインディアンウェルズで開かれた政治献金を集めるため共和党主催の会合に出席した。会場周辺では、戦争に反対する人々が、プラカードを掲げ抗議行動をした。
デモ参加者によると、私服姿の警官と「連邦職員」の二人は、ブッシュ支持派とにらみ合いが生じた時、最前線に出てきて写真を撮影したという。この「連邦職員」はシークレット・サービスの要員の可能性もあるが、確認はされていない。
地元警察の幹部は２４日、シークレット・サービスからデモ隊を監視するため協力を要請されていたことを明らかにするとともに、撮影された写真はシークレット・サービスに提出されたと述べた。
これに対し、首都ワシントンのシークレット・サービス当局者は、そのような要請をしたことはないと反論。デモ隊の写真を撮影することは、シークレット・サービスの方針に反すると語った。
地元警察は２５日、前日の発言を一部修正し、平穏なデモだったため、写真はシークレット・サービスには提供されなかったとトーンダウン。また写真は削除され、ファイルにも残っていないと指摘した。
シークレット・サービスが、デモ参加者の中に大統領にとって脅威となる人物がいたとの情報をつかみ、警戒を強化した可能性もあるようだ。
地元警察では、これまでデモ参加者の中に私服警官を紛れ込ませたり、写真を撮ったりすることはほとんどなかったと話している。最近の中南米系市民らの移民法改正をめぐる抗議行動にも、そうした手段は講じられなかったという。
一方、９・１１米中枢同時テロ以降、ブッシュ政権は市民的自由を制限する形で、治安強化を優先させている。昨年は、国家安全保障局（ＮＳＡ）による米国人に対する国際電話などの盗聴問題が発覚。また国内のイスラム教関連施設の極秘盗聴なども米メディアを通じて明らかにされている。
デモ参加者は写真が実際に破棄されたのかどうか疑っている。また今回のような行為は、市民が合衆国修正憲法の「表現の自由」を行使するのを阻害する恐れがあると反発している。
デモ参加者への監視は、１９６０年代に起きた公民権運動には頻繁に行われた。この運動は、黒人の地位向上を求めた国民的運動だったが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や警察が、運動内部にスパイを送り込み、内部から撹乱行為を画策したとされている。