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　【ワシントン共同】米政府がスイスの金融最大手ＵＢＳに対し今年２月、課税逃れに加担したとして米国人顧客約５万２千人分の情報開示を求めて起こした訴訟で、クリントン米国務長官は７月３１日、両国政府が同日、和解案に基本合意したことを明らかにした。

　長官は訪米したスイスのカルミレイ外相との会談前に記者会見し「両政府は歩み寄りへの努力を続けてきた。（和解合意を）うれしく思う」と述べた。ロイター通信によると、フロリダ州マイアミの連邦地裁で８月７日にも和解が成立する見通し。ＵＢＳ側が預金額の多い顧客の一部について情報を開示するとみられる。

　スイスの法律には、当局の要請でも銀行は顧客情報を外部に出してはならないとする罰則付きの規定があるが、独特の秘密保持制度が不正蓄財や資金洗浄などに悪用されているとの国際的な非難がある。

　ＵＢＳは２月、米司法省が捜査していた脱税ほう助事件で罰金など計７億８千万ドル（約７３８億円）を支払い、顧客約２５０人分の情報を提供することで同省と和解したが、米側は追撃の手を緩めず、直後に今回の訴訟を起こしていた。