国交省で１２人ヤミ専従、違法活動９３２人

　国土交通省の出先機関・北海道開発局で、過去３年間にヤミ専従を行っていた疑いのある職員が１２人いることが３１日、同省の調査で分かった。

　このほか、常習的なヤミ専従とまでいえないものの、勤務時間中に無許可で組合活動に従事していた職員も９３２人に達した。いずれも国家公務員法に違反する行為で、国交省は近く、第三者による調査委員会を設置、関係者の処分や給与返還請求を行う。

　７月中旬、常習のヤミ専従者１９８人や短期間の組合従事者３１６人の違反行為を確定し、上司らを含む１２０５人の処分に踏み切った農林水産省の場合、常習的なヤミ専従者だけでなく、短期間の違反者も処分の対象としており、国交省でも大規模な処分が行われる公算が大きい。

　農水省のヤミ専従問題を受け、総務省が全省庁に指示していた調査の中で判明。国交省は３１日、総務省に調査結果を報告した。

　国交省が全国の出先機関と本省の職員を対象に調べたところ、北海道を管轄する北海道開発局から９４４人が違法な組合活動をしていたとの報告があった。いずれも「全北海道開発局労働組合」（全開発）幹部らだった。同開発局の職員は約５４００人で、違法な活動従事者は２割近くを占めた形。このうち１２人は、違法な組合活動を年間３０日以上続けており、常習的なヤミ専従にあたると判断された。１２人とも、違法な組合活動は１日あたり４時間未満だったという。また、９３２人は年間３０日未満の活動だったが、勤務時間中に許可を得ないまま組合活動にあたっていた。

　総務省では、社会保険庁のヤミ専従問題発覚後の昨年５月にも、全省庁にヤミ専従調査を指示しているが、国交省は「ヤミ専従はなかった」と回答していた。

　読売新聞の取材に対し、全開発は「職場にはヤミ専従はないと認識している」としている。