経　緯

高知県では、職員の安全衛生及び健康管理を総括させるため、職員安全衛生管理者(総務部長）を置き、県の安全衛生に関する事項を総合的に調査審議する機関として、高知県安全衛生委員会を設置しています。本庁及び出先機関には、法令に基づき総括安全衛生管理者、安全管理者、安全衛生推進者、衛生管理者、衛生推進者、産業医、作業主任者を置き、職場安全衛生委員会、 又は職場衛生委員会を設置しています。

安全衛生をさらに推進するため、県独自の機関として、県内を７地区に分け地区安全衛生委員会を設置し、地区内の安全衛生について、調査審議を行うとともに、メンタルヘルス研修、健康教育、安全運転講習会、地区安全衛生委員会委員による職場巡視などを 独自に実施しています。また、産業医としての専門的な立場から検討や意見交換を行うため産業医連絡会を開催しています。

内　容

＜項目INDEX＞

○個別保健指導の取り組み

○メンタルヘルス対策〜心の健康診断〜

○庁舎内全面禁煙の取り組み

１　個別保健指導の取り組み

（１）保健指導モデル事業（平成１３年度〜１５年度）

　県職員を取り巻く環境が大きく変化する中で、職員の心身両面にわたる健康管理施策の充実が求められています。平成１３年度〜１５年度にかけて、保健指導モデル事業を実施しました。

　特定所属（モデル所属）を指定し、全ての職員に個人面談を実施することにより、生活習慣病予備軍への対応やメンタルヘルスの早期発見など職員の健康づくりを推進 します。また、管理監督的立場の職員を健康管理推進員に指名し、職場のメンタルヘルス相談のキーパーソンとしての役割を担ってもらいます。

　健康管理推進員研修

　保健指導モデル事業の推進の役割を担う健康管理推進員は、２日間にわたる研修を受講し、その職責を認識し、職員の健康管理に積極的に取り組み、健康で快適な職場づくりを 目指します。

　保健指導モデル事業の実施結果

　３ヶ年の事業の結果、対象職員６３８名に対して、６２２名の面談を実施しました。その結果を要医療、要精密、治療中、経過観察、生活指導、産業医連絡及びメンタル対応の区分に分けて、指導を行います。　

（２）個別保健指導事業（平成１６年度〜）

　保健指導モデル事業の結果を受けて、平成１６年度からは個別保健指導事業を実施しています。

　健康診断実施後の保健指導の充実を図るために、生活習慣病のリスクの高い者を選定し、生活習慣の改善等をねらいに継続的な個別保健指導を所属長等と連携し行います。

　ア　対象者

　産業医が前回の健康診断の結果から必要と判断した者

　イ　実施内容

　職員厚生課の産業医及び保健師が、対象者と個別に面談して保健指導を継続的に行います。面談回数は概ね２〜３回です。

　ウ　実施の流れ

　　◇対象者の選定

　　◇所属長及び対象者に個別保健指導の実施通知

　　◇面談実施日程の調整

　　◇面談場所の調整

　　　　（本庁・高知地区は庁内診療所、その他の出先機関は当該所属で確保）

　　◇面談実施

　　◇面談の状況を所属長に報告

　エ　保健指導は、個人別に記録し、職員の健康管理のみに活用します。

　資料１　個人記録表　

２　メンタルヘルス対策〜心の健康診断〜

（１）高知県では、メンタルヘルス対策 として、“健康保持と増進”、“早期発見・早期対応”及び“職場復帰と再発予防”として、一次予防から三次予防までの対策を体系的に実施しています。

資料２　メンタルヘルス対策体系図

（２）メンタルヘルス事業

　メンタルヘルス相談、ストレスチェック、メンタルヘルス研修などを実施しています。

　メンタルヘルス研修事業は、管理監督者、班長・チーフ、一般職員などを対象に実施しています。研修の枠組みは毎年度見直しますが、ここでは、平成１８年度の内容を紹介します。

　その他、地区及び職場安全衛生委員会においても、研修会を行っています。　

（３）心の健康診断〜明るくやりがいのある職場づくり〜

　心と体は健康の両輪です。体の健康診断と同じように、心も定期的に健康診断が必要です。

　職員の心身両面における健康管理の一環として、平成１５年度に初めて、平成１８年度に２回目の「心の健康診断（ＪＭＩ健康調査）」を実施しました。

　心の健康度についての診断・チェックを行うことにより、自分の心の状態を知り、結果に基づくアドバイスを通じて心の健康づくりに役立てていきます。

　また、健康について考える場合、個人への アプローチだけでなく、職員の働く場である組織の健康度にも目を向ける必要があります。ＪＭＩ健康調査では、県庁の組織についての健康度の診断も合わせて行います。

　結果を所属長に返し、組織の相談も行うことから、所属長の意識も変わります。職場のストレスをゼロにすることよりも、ストレスがあっても職場が明るく、楽しければ耐えられる“明るくやりがいのある職場づくり”に役立てます。　　

（４）職場復帰支援制度

　心が不健康な状態になったことにより療養中の職員の職場復帰への不安を軽減し、職場への適応性の回復を促すとともに、所属の受け入れ態勢を整え、円滑な職場復帰が図られるよう支援することを目的として、職場復帰支援プログラムを平成１７年１月から実施しています。

　なお、支援プログラムは、休暇、休職中に実施するもので、公務災害、通勤災害の適応がないため、傷害保険に加入することとしています。

　資料３　職場復帰支援制度実施の流れ

（５）過重勤務者に対してストレス度の問診

　過重労働による健康障害防止対策として、平成１３年１２月から、特殊健康診断として実施し、疾病の予防を図り、健康の確保を目指しています。

　現在は、月１００時間を超える時間外勤務を実施した職員、又は、月８０時間を超える時間外勤務を２ヶ月連続して実施した職員を対象に産業医の面接指導を行い、必要に応じて二次検診を行っています 。対象者には、「過重勤務者検診問診票」（資料４）を配付し、ストレス度についてもチェックをしています。

３　庁舎内全面禁煙の取り組み

（１）庁舎内全面禁煙

　平成９年４月に「高知県職員喫煙対策実施要綱」を制定し、禁煙タイムの設定などの取り組みを行い、平成１７年１１月１５日からは庁舎内全面禁煙を実施しています。

　全面禁煙の試行、啓発活動、禁煙講座、アンケートなどを実施し、時間を掛けて取り組んだことで、スムーズな導入が図れました。

（２）禁煙サポートの取り組み

　平成１７年度は、喫煙者の禁煙を支援するため、次の禁煙サポートを実施しました。　

　その他、「禁煙宣言書」、「禁煙支援のお願いカード」、禁煙のコスト 計算をする取り組みなど、工夫を凝らして事業を展開しています。