きょう麻生首相が自民党のマニフェストを発表します。その骨子は民主党とのバラマキ合戦の様相を呈してきましたが、少し争点も見えてきました。それは自民党が中福祉・中負担という言葉を明記し、民主党の高福祉・高負担路線を批判していることです。これは重要な論点で、民主党の主張する「高福祉・低負担」などという幻想より正直なアジェンダ設定です。
1980年代以降、先進国の政策はサッチャー・レーガン以来の「低福祉・低負担」の小さな政府か従来の大きな政府か、という問題を争点とし、2大政党もこの問題を争ってきました。ところが日本では、小泉政権が一時、小さな政府を打ち出した以外は、与野党ともに大きな政府志向で、国民に本質的な選択肢が与えられていません。麻生首相も小泉政権以来の「市場原理主義」はとらないと明言しました。つまり日本には、小さな政府をめざす政党はないわけです。

高負担か低負担かという問題は、言葉を変えると、所得の再分配に政府がどこまで関与するかということです。北欧のように国民負担率が70％を超えても、再分配によって老後の生活が安定するというメリットが明確であれば、国民がそれを支持することもあります。ところが日本の国民負担率は40％に満たないのに、北欧より「重税感」が強い。それは税金の浪費や年金会計の破綻によって低福祉・高負担になっているという感じを国民がもっているからです。

だから重要なのは、まず財政や年金会計のゆがみを是正して、福祉と負担を均等化することです。その場合、負担を減らすことは政府の権限を減らすことと一体です。民主党のいうように「無駄づかい」を減らせば、公共サービスを減らさないで負担だけが減るなどというフリーランチはありえない。無駄づかいを減らすことは規制撤廃と一体であり、民主党が規制改革に言及しないのは「小泉改革」を敵視する左派の影響でしょうが、政策の整合性が欠けています。

もう一つの問題は、所得を誰から誰に再分配するのかということです。この点の違いはかなり明確で、自民党が従来型の業界団体や農協などを通じて利益供与する方式を続けるのに対して、民主党が子供手当や農業所得補償という形で直接再分配に切り替えるのは、自民党の集票基盤を「中抜き」するという戦略もあるのでしょうが、意味のある政策です。供給側から消費側に補助の対象を切り替えることは、市場メカニズムをゆがめないという意味でも望ましい。

しかし自民党も民主党も書いていない真の問題は、これが若年層から老年層への再分配だということです。今でさえ、生まれてくる子供が生涯で4000万円の純債務を負う世代間の不平等が世界一といわれる日本で、これ以上、老年層を優遇すべきなのでしょうか。

もちろん今の老年層は戦後の繁栄を築いた世代であり、若いころは今よりはるかに貧しい生活をしていたはずです。若い世代は、老年層の築いた経済大国で楽な生活をしているのだから、その恩返しをすべきで、相続なども考えると必ずしも不平等ではない、という意見も一理あります。自民・民主両党がそう考えているのなら、世代間でネットの再分配がどれだけ行なわれるか、そしてどの程度が適正と考えているのかを示すべきです。

それをしないで、負担が増えないで福祉だけが増えるという幻想を振りまいて問題を先送りしていると、10年とたたないうちに財政は行き詰まります。特に民主党が長期的な成長率の見通しも財政の見通しも示さず、「4年間は増税しない」という約束しかしていないのは無責任です。少なくとも10年後の福祉と負担の関係はどうなるのか、具体的な数字を出して有権者に選択を求めるべきです。