東京アウトローズ「退避」速報版

民事再生法の適用を申請し、１日に破綻した「トランスデジタル」（後藤幸英社長）。ここに来て、同社が手形、小切手を簿外で発行し、乱発していた疑惑が急浮上している。同社の関係者も本誌に次のように打ち明けた。
「手形、小切手をどれだけ切っていたのか、社内で把握している人間は誰もいません。行方不明になっているＭがそうした関係をすべてやっていたためです」

このＭ氏は「トランスデジタル顧問」の名刺などを持ち歩き、今回の増資（新株予約権）や融資の対外的な窓口になっていたという。本誌の取材によれば、手形、小切手が乱発され始めたのは、増資が決まる１カ月ほど前の６月前後からと見られる。

トランス社に今回資金を入れた会社社長が絶対匿名を条件に口を開いた。
「私は、トランスの人間で会ったのはＭしかいない。Ｍから話が持ち込まれたのは５月頃。その時は、５０億円以上の増資をするので返済は間違いない、ということだった。それで、手形、小切手を担保に金を貸し始めた。しかし結局、ジャンプと借り増しの連続で、数億円が焦げ付いた。うちは被害者だ。そこのところをハッキリと理解してくださいよ」

なお、トランス社は本日、都内で債権者集会を開催するが、不測の事態に備えてガードマンを会場周辺に配置するという。

ジャスダック上場の「トランスデジタル」（後藤幸英社長）が１日、東京地裁に民事再生手続きの申立てを行い受理された。トランスデジ株は９月３０日付で上場廃止になる。

実は、この１日は、新たに発行した２億７０００万株（８月２６日権利行使分）が、証券代行サービス会社から出券される予定日でもあった。ところが、当日の早朝になって、この証券代行サービス会社は管理費用など数百万円を支払わないと出券できない、とトランス側に通告してきたという。
「これを聞いて慌てた永本は、この数百万円を立替え、トランス側が支払ったことにして、株券の出券を強行させたのです。市場で叩き売るためであることは明白でしょう」（内情に精通する関係者）

永本壹桂氏がオーナーの「神商」関連はこの日、１億株を受け取っているが、さすがに他の者は解約した模様だ。本誌既報のように、永本氏は?トランス倒産?の引き金を直接引いた人物である。まさに、そうした人物が?倒産?した当日に１億株の出券を強行し、現在、市場で叩き売っているのだ。

では、この永本壹桂氏とはどのような人物なのか。本誌の取材によれば、同氏は「朝鮮大学校」（東京・小平市）の出身で、一時、大阪の「朝鮮高級学校」で教鞭をとっていたこともあるという。同氏をよく知る人物は次のように語る。
「いまも永本は山口組の某組と非常に近い関係にあることは間違いない。１０数年前に拠点を大阪から東京に移しているが、都内の高級ホテルを定宿にしている。月１割から２割の超高利だが、無担保で億単位の金を貸す度胸もあり、それが永本なりの美学になっている。しかし、永本の所に金を借りにいくようでは終わっているね。今回のトランスの件も永本にとっては特別なことではないよ」

なお、本誌は事実確認のため、永本氏の携帯電話に取材申込みのメッセージを入れているが、今のところ返答はない。

【訂正・追記】
記事中で「管理費用など数百万円」としていましたが、その後の取材で、この数百万円は２億７０００万株を出券させるための印紙代であることが判明しました。つまり、永本壹桂氏側は１日に出券された２億７０００万株全体の印紙代を立替えてまで、１億株を受け取ったことになります。

反共保守の立場から放送を続けている「日本文化チャンネル桜」（水島総代表）。０４年８月からスカイパーフェクトＴＶの７６７chで番組の放送を開始していたが、同社は経営難によって０７年３月末に同放送を終了。その後、「チャンネル桜」は、同じスカパーの２４１ch「ハッピー２４１」で１日３〜４時間放送する体制に移行していた。

実は、この「ハッピー２４１」を持っているのが、トランスデジタルの子会社「メディア２４１」なのだ。本誌既報のように、トランス社は２回目の不渡りを出し、倒産の危機に直面している。そのため今後、「チャンネル桜」がハッピー２４１で番組を続けていくのは非常に微妙な状況になっている。

また、本誌が問題点をいち早く指摘した「ガンバレ自衛隊」なる番組で、制作協力をしていたのもチャンネル桜だった。すでに防衛省などの協力を得て数日分の番組を収録していたが、９月からの放送開始は延期された。今回の問題で、代表の水島総氏（＝冒頭写真）はトランス社との関係を以下のように弁明しているが、その表情は苦渋に満ちていた。
http://jp.youtube.com/watch?v=Yy8AxlCH_bo

それもそのハズで、チャンネル桜はトランス社と資本関係はないものの、緊密な協力関係にあったことは明白だからだ。今後、トランス社と反社会勢力の繋がりが浮き彫りになるのは必至の情勢で、水島氏は新たな弁明に迫られる場面がくるかもしれない。

連日本誌でお伝えしているジャスダック上場の「トランスデジタル」（後藤幸英社長）。ついに同社は２９日、２回目の小切手などの不渡り（１億１１６０万円）を出し、銀行取引停止に追い込まれた。これで同社の上場廃止はほぼ確実な情勢で、今後、何らかの法的整理（＝倒産）がおこなわれると見られる。

同社の内情に精通する人物は次のようにいう。
「２回目のカミを流したのは永本です。しかも、その窓口になっていたトランス側のＭは現在、行方不明になっています」
ここに言う「永本」とは、神商（東京・世田谷区）なる会社のオーナー永本壹桂氏を指す。神商関連は今回の新株予約権で１億５０００万株（行使価格８円５０００万株、同２円１億株）を取得していた。つまり、永本氏はトランス社の大株主になった直後に、倒産に直結しかねない２回目不渡りの引き金を敢えて引いたことになる。

そこにどんなカラクリがあるのか。これまでの本誌の取材によれば、今回の新株予約権は小切手などの債務と何らかの形でリンクしたスキームと見られる。詳細が分かり次第お伝えしたい。

本誌既報のジャスダック上場「トランスデジタル」（後藤幸英社長）。同社が７月１１日に発行を決めた新株予約権（ＭＳワラント）について、一部マスコミもその問題点を指摘し始めている。

そうした中、本誌は暴力団の内情に詳しい人物に接触し、トランス社が８月２７日に公表した「新株予約権譲渡先および権利行使者」のリストを見てもらった。この人物によれば、そのうち１社は間違いなく山口組系フロント企業だとして、具体的な組の名前まで挙げた。これが事実なら、ゼクーや丸石自転車などと同様の事態にトランス社が現在陥っている可能性まで出てくる。

このように反社会勢力の関与まで疑われる同社が、なんと歴代の防衛大臣３人を含む自民党防衛族などを多数招いた一大イベントを開いていた。「ガンバレ自衛隊！安全保障アワー」制作発表・披露パーティー（＝冒頭写真）がそれで、８月７日にグランドヒル市ヶ谷で４００人を集めて行われていた。このイベントは、同社の子会社「メディア２４１」が９月からスカイパーフェクトＴＶで「ガンバレ自衛隊」という新番組を放送開始するのに伴うもの。

出席した歴代の防衛大臣は、現職の林芳正（＝左写真）のほか、石破茂、小池百合子の３氏。さらに、高市早苗経済産業副大臣、森山眞弓元法務大臣、在日米陸軍基地管理本部広報部長や防衛省関係者なども多数参加した。

本誌の取材に応じたトランス社の大株主の一人は次のようにいう。
「あの盛大なパーティーを見て今回出資する気になった。広告などの番組収入だけで数十億円という話で、２円なら安いと本当に考えたんです。まさか不渡りを出すとは思わなかった。完全に騙されたね。裏保証？私の場合は絶対にありません。まだ株券は手元に来ていませんが、あんなものは焼却してしまうつもりです」

この大株主の話はにわかに信じ難い部分もある。しかし、出資の?呼び水?として林芳正防衛大臣らが果たした役割は大きかったと見てほぼ間違いないだろう。

なお、本誌は昨日、今回の新株予約権のスキームをつくったＫ氏はすでに国内にいない、と伝えていたが、トランス社側の窓口になっていたＭ氏も現在、行方不明になっている、という新たな情報が入ってきた。