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「分配の政治」というネズミ講
民主党のマニフェストが発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた金を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に!」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。
その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30%から60%ぐらいに上げないと、公共サービスが維持できなくなる。与野党ともに、今の高齢者の「安心」については語るが、若い世代の将来への不安には関心がないようだ。少子化の原因はこの不安であり、子供手当による将来の負担増は、むしろ問題を悪化させるだろう。
高度成長期には、競争力の高い製造業などの成長部門が創造した富を農村などの衰退部門に再分配する所得移転が政治の役割だったが、この構造は90年代以降、決定的に変わった。日本経済の停滞によって再分配すべき原資が減り始めた状況で、今後も再分配を続けるには、将来世代から現在世代への所得移転が必要になる。900兆円近い政府債務とそれを上回る年金会計の破綻は、団塊世代からロスジェネ世代への「つけ回し」だが、このネズミ講はいずれ破綻する。
こういう問題は、経済学者がいくら抽象的な数字をあげてもだめで、日本経済が本当に夕張のようになるまで、政治家にはわからないだろう。しかしマーケットはそれを知っている。もう概算要求も出た段階で、鳩山政権が歳出削減をやろうとしても、官僚のサボタージュで来年度予算も大幅な赤字になるだろう。それを見越して、長期金利がじりじり上がり始めている。国債が増発されたら、資本逃避やインフレが起こるおそれも強い。民主党がマニフェストに明記した「製造業の派遣禁止」が実行されたら、製造業は工場を海外に移転し、雇用はさらに減るだろう。
いま問われている真の争点は、どうやってこのネズミ講を終わらせ、福祉の原資となる成長を維持するかという問題だ。「官僚中心の政治の転換」などというのは、その手段であって目的ではない。自民党は31日にマニフェストを出すそうだが、民主党の分配政治に対抗して、規制改革やイノベーションによる成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない。
その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30%から60%ぐらいに上げないと、公共サービスが維持できなくなる。与野党ともに、今の高齢者の「安心」については語るが、若い世代の将来への不安には関心がないようだ。少子化の原因はこの不安であり、子供手当による将来の負担増は、むしろ問題を悪化させるだろう。
高度成長期には、競争力の高い製造業などの成長部門が創造した富を農村などの衰退部門に再分配する所得移転が政治の役割だったが、この構造は90年代以降、決定的に変わった。日本経済の停滞によって再分配すべき原資が減り始めた状況で、今後も再分配を続けるには、将来世代から現在世代への所得移転が必要になる。900兆円近い政府債務とそれを上回る年金会計の破綻は、団塊世代からロスジェネ世代への「つけ回し」だが、このネズミ講はいずれ破綻する。
こういう問題は、経済学者がいくら抽象的な数字をあげてもだめで、日本経済が本当に夕張のようになるまで、政治家にはわからないだろう。しかしマーケットはそれを知っている。もう概算要求も出た段階で、鳩山政権が歳出削減をやろうとしても、官僚のサボタージュで来年度予算も大幅な赤字になるだろう。それを見越して、長期金利がじりじり上がり始めている。国債が増発されたら、資本逃避やインフレが起こるおそれも強い。民主党がマニフェストに明記した「製造業の派遣禁止」が実行されたら、製造業は工場を海外に移転し、雇用はさらに減るだろう。
いま問われている真の争点は、どうやってこのネズミ講を終わらせ、福祉の原資となる成長を維持するかという問題だ。「官僚中心の政治の転換」などというのは、その手段であって目的ではない。自民党は31日にマニフェストを出すそうだが、民主党の分配政治に対抗して、規制改革やイノベーションによる成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない。
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アジア外交では従軍慰安婦や南京虐殺に謝罪するそうですから、近代化「学級崩壊」というのが起きるでしょう。
ため息が出ます。
日本におけるマルクスレーニン主義の問題は深刻な問題で、どうにもならないところまで来てしまったように思えます。
思想というのは、長期に渡って資産形成や資源配分に大きな影響を残す。
日本の場合は、マルクス主義が非常に影響を与えた思想といえますが、無自覚なところが本当に深刻です。
日本人の指向には合わない。
>規制改革やイノベーションによる成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない。
いいですね。
あと、民主党がさりげなくマニフェストにいれた、人権擁護をお題目にした人権抑圧法案だけはやらないという、ネガティブマニフェストがほしいところです。
中学まで年間31万円の予算を子供に使う。
将来、医療・年金を財政的に維持出来ないという問題の発端は、少子問題です。
それを解決するには、少子問題を解決する意外にない。
このマニフェストで子供をつくるのが投資の対象となり、若い世代が子供つくるのは損から、つくるのが得になれば問題が解決する。
自分は、財政問題を解決するには少子問題を解決する以外にないと思っています。
一時的に財政赤字が高まってもベビーブームが起きれば、財政は健全化出来ると思います。
少子問題が解決すれば、日本は鬼に金棒でないですかね。
私も、預金に「こども税」という形でこども手当を考えましたが、まるで違うものです。
基本的に、「死があるから生がある」というのが、こども税の哲学ですし、生産の根拠です。
民主党のこども手当は、親のために子の命を削るという発想ですね。
まったく酷いことをします。
この政党は消費税をやらないといっている時点で論外です。
勝手な行為をお許し下さい。
ご案内の通り、昨今ツイッターは国会議員も参加しております(かつ、あまり池田さんのご説をご理解いただいてないみたい)。
なお、蛇足ですが堀江貴文氏(氏もツイッター参加者)に、今度のアゴラの起業塾の際に池田さんにもツイッター参加いただくよう勧誘をお願いしました(忘れてなければ言うよと、ご本人返信あり。)。
井堀教授は著書で、毎年の年金給付額50兆のうちの四人に一人(富裕層)の二分の一から三分の二はカットすべきと書いています。50×0.25×0.6=7.5兆。こんな改革が『友愛』民主党にできるのだろうか。
東洋経済のコラムで齋藤教授が定年引上げ(若手研究者締め出し)に反対してソフトなハンガー・ストライキをやったと書いていました。
経済学者はもっと行動を!
ちょっとそら恐ろしさを感じました。
もう試算で答えは出てるんですか・・・?
まだ20代。
やっぱり出て行くべきなのか。。
アジアの中では、まだまだ、賃金水準は高い方だと思って、留まろうと思ったのですが。
子供手当てよりも、そちらを拡充したほうがいいように思います。
預けることが出来れば働けます。働いたほうが手当てもらうより収入はあるでしょう。
収入があると言うことは税金も払うわけで、お金が循環すると思いますが。
むしろそこまで持つのかが問題です。
そういえば東大の伊藤さんがこんな事を。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=178
下手をすると10年持たないかもしれませんね。
しかしマスゴミが選挙に絡めて攻撃材料にすることは明白だったのでできませんでした。
成長路線も小泉円安時代が金融危機に終わって失敗頓挫しました。
残っているのは、分配関係をいじることだけです。
消費税は需要の構造を変える手段です。少しづつ上げていけば民間は対応できます。
消費税はもっとはやくやるべきだった。
結果として財務省が正しかった。
民主党は、マニュフェストを実現する過程で統治機構を改革するつもりでいるのかもしれませんが、私に言わせれば甘い。やはり、はじめに新しい統治機構の設計図を持っていないといけない。イギリスをモデルにしているのかもしれませんが、既存の統治機構をブラッシングする方向でやるほうが確実です。
もっとも、自民党は何もやれなかったですね。私は、公明党なんかと組むからだと言いたいのですが、今となればしょうがない。
民主党は、政権をとったら、手始めに検察をイギリス型に変革すればいい。マスコミは、「検察を血祭りにした」とか、「検察を見せしめにした」と言うでしょうけどw
>成長路線も小泉円安時代が金融危機に終わって失敗頓挫しました。
溝口財務官のことですよね。これは小泉氏とは直接関係ないでしょう。竹中氏も著書で「聖域」だったので何もできなかったと述懐しています。溝口さんも独自に政策決定したと言っています。
子供を産んだら田舎へお越しください。
ただし、仕事はありません。(笑)
民主党は、そうするには全体をイギリス型に変更するしかないと考えているようですが、かえって難しくしてしまうだけではないか、というのが私の考えです。シンプルに、各省庁の役割を明確化し、二次的な外郭団体や重複する外郭団体を認めない、とするだけでも年間何兆円もの経費を浮かせることができる。自民党は、そんなことさえやれなかったわけですけど、革命までやる必要はないでしょう。
とはいえ、国民が革命を望んでいるのなら話がちがう。その場合、自民党も革命を目指すしかないわけで、だとしたら、今回の衆院選で大敗して議員を総入替えしたほうがいい。国民が本当に革命を望んでいるのなら、自民党を一度殺してくれ、というのが私の本音です。
まず第一に、少子化対策に税金を使う事自体全く無駄な事です。地球の資源は限られており、既に人口過剰な状態であり、将来何億人という餓死者が出るであろう事が予測されています。白人支配層は実際に人口削減の為、数十億人を色々な方法で殺害する計画を立てている事は事実です。当然、犠牲者はアフリカ人、南アジア人、東南アジア人等の後進国の人々です。いま現実に地球資源は人権擁護などという情緒は入る余地の無い事態に陥っている事を知ってください。日本は人口減少期に入ったとはいえ、まだまだ過剰です。食料を自給自足出来る人口まで下げるべきです。
池田さんが何度も主張されている様に、日本人の生活レベルを向上させるには社会全体のイノベーションしか方法がありません。人手が足りないなら日本が世界の先端を走っているヒューマノイド・ロボット開発にもっと税金をつぎ込むべきです。ロボットが人のやりたくない全ての仕事をする様になれば、ロボットの開発や修理に多数の人間が必要になるのは当然で、高い給与の仕事が増えるのです。ロボットでなく後進国の人々を呼んで安い給料でやらせようと目先の利益を考えるから、禍根を将来にもたらすのです。
第二に、老人の介護に莫大な税金を使うのは全く無駄です。私自身老人の範疇に入りますので遠慮無く言わせてもらいますが、老後を安楽に暮らしたいのなら自分が貯めたお金でやってください。人様のお金で楽隠居し、無料の介護を受け、それが人権だと思っている様な人たちは直ぐ死んでください。そのような穀潰しは世の中の寄生虫に過ぎませんから生きている権利は無いのです。老後の生活は全て自己責任です。
第三に、青少年の教育にもっと論理性を強調し、小学校は詰め込み主義、中学校は詰め込みから自分の頭で考えるようにする過渡期、高校は徹底的に自分の頭で考える訓練をする期間と定義すべきです。外国語は高校からで十分で、日本語もろくに知らなくて外国語をやっても何の役にも立たず外国人に無教養をさらけだして馬鹿にされるだけです。日本人としての教養も持たない人達を語学留学と称して外国に送るのは禁止すべきです。馬鹿はどこの国に行っても馬鹿としか通用しません。学生は先ず教養のある立派な日本人になる事が第一の目的です。その為の教育に税金を使うべきで、日教組の売国先生達を養う為ではありません。
政党で選びたくない 政策で選びたいのに・・・
おそらく若者が救われるような政治になるためには、さらに政党再編が何度か行われて、真に将来を考えられる政党が出てこなければ難しいでしょう。
そのための第一歩として政権交代には期待しています。決して民主党政権への期待ではなく、その後の政界再編への期待として、ですが。
色々原因はあるにしてもこれに尽きるように感じています。
で、将来の不安を解消させるため!という名目で選挙に来てくれる今現在の高齢者福祉がどんどん手厚くなる、と。
結局はどの政党、政治家も成長のための戦略ではなく選挙のための戦略でしかない。
松本孝行氏のタイトルにもある通り今の政党ではどこが勝っても若者は救われない。
日本にとっていい転換期になることを期待してます。
わざわざ「釣り」のために長文を垂れ流しするのも
コメント欄が読みにくくなるだけなのですが・・・・
論理性、情緒性とかなんとかいう以前にまず独りの人間が社会について語るなんてこと自体の限界を知るべきだと思います。僕は、この人の意見の異常な単純さに、乱暴な合理主義の欠陥しか感じません。
別にこの人の個々の意見に反対、賛成とかいうのじゃないですが、横暴な意見を並べ立てて置きながら自分の意見が正統だと信じる傾向はまさに上に述べたとおりの単純さだと感じたのでコメントさせてもらいました。
ここで何か言ったところで社会的な課題が解決する訳でもないし、だれも問題全体を把握なんてできていない。その上で、論点を絞り意見を延べ議論をしようとするのが通常の議論の前提だと思う。池田さんの記事が読めるのはそういう基本が抑えられているからだと思います。
高齢者について基本的にどのように考えておられるかよく分かるコメントですが、人がどのように人生を充実させるかという話を個人責任でと言い切る辺りからして、人が社会を作るという基本的事実を認識できていないのではないでしょうか。こういった高齢者の課題はNPOや行政、民間で個々の事情に応じて試行錯誤しながら取り組まれているというのに。
ユダヤ人は有害だから全員死ねというナチズムとどう違うのか。貴方は、自分が理解できない世界を自分の都合の良い理解に整理したいだけなのではないかと思う。
イノベーションが必要なんて、どんな馬鹿でも分かります。実際、政策的にも長年重点化されていると思うし、それと個々の複雑な社会的課題をごっちゃにして語るなと言いたいです。
その上で、今回の記事も含めて僕が日頃思うのは、中央政府が主導する国のシステム自体が非合理的で十分に機能しなくなっているという統治システムの規模の問題です。僕自身が直面している課題は就職難ですが、例えばデンマークのフレキシュキュリティのような施策が画一的に導入可能かという点や、ここの地域の経済発展戦略を考える上でも現在の行政区域の規模がネックになっていると考えるようになりました。
もはや、国のかたちを変える時期にあるのだと思います。池田さんも以前、特区的な話をしておられましたが、行政区域単位で試行錯誤することも競争的なイノベーションを生んでいく為に有効だと考えます。今の地方議員の役割なんてのも時代にそぐわないし、制度の再構築しか現実的なステップは無いのではないでしょうか。
少なくともこの辺りの議論を深めていく必要があると思うのですが、ネット上でも余り積極的な論者は見あたりません。やはり都心に住んでいる人などは日本のかたちを全体として捉え切れていないか、そういうインセンティブを感じていないのでしょうか。
税金の無駄遣いと天下り根絶をマニフェストにあげているのでお手並み拝見である。
総花的バラマキは期待しないほうがいい。
それに政治家も官僚もわかってはいるんですよね。
ただ人口の半分は50歳以上で、投票率も考えると、どの層の票を取るべきか、となってしまい。
結局はどの政党も老人の為に若者を搾取する政策を推進せざるをえないんですよ。
パイの分配より、パイの大きさが大事なんですけど、
それを言っても選挙では勝てない。
勤労と納税が日本人としての基本責務です。高齢者医療費負担や年金支出で、若者世代が老人を支えることは大切ですが、責務が果たせていない現在において、選挙の票を持つ資格があるのかとなると正直疑問です。
65歳とか70歳で選挙の投票権を停止することも将来においては必要かもしれないと思いました。
もし今自民党が言い出しても小泉エセ改革と混同されるのがオチでしょう。
都合の悪い事は書かないマニュフェストは嫌だなあ。
私は偶々大学の講義で知りましたが、基本的には哲学の領域であるため講義も著書も錯綜した修辞的表現に終始し理解しにくいことこのうえありません。
株取引が流行ったときのように漫画で分かりやすくとりあげたりしませんかね?
インパクト大きいと思うんですけど。
そちらにコネのある方とかいらっしゃらないでしょうか。
地方と高齢者が都市サラリーマンと若年層・将来世代から搾取するのを止めさせ、自分達の生産性に見合わない上に所得再分配の大義を超えた分不相応な生活水準・不正蓄財をできないようにする。
これだけです。
その方法としては、結局、日本全体を一度夕張化・GM化するしかないかもしれません。地方分権・財源移譲を進め(そして地方交付税を打ち切り)、自分達の払った税金分のサービスだけを受けられるようにする。早晩破綻するでしょうから、順次破産処理していきます。日本全国の1500の自治体を一つづつ破たん処理して行くわけです。
数年前の「成長」vs「増税」という不毛な対立軸が、いつのまにか「増税してさらにバラマキ」vs「いまバラマいているお金を他のところにバラマキ」という対立軸になってしまいましたね。
1.増税して失業者(含む企業内)の大学、大学院などの学資にする。
2.企業の研究費減税を大学等への拠出にも適用する。例えば、短期的に結果が出にくい分野や、経営学、法務など社員研修の代替できる部分にも適用できるようにする。
3.大学教育の内容をより社会のニーズに直結するような補助金インセンティブを導入する(卒業生を採用した企業の評価や、卒業生の収入や起業や特許数などで大学を評価する等)
こうすると、企業の合理化と価値上昇、失業者の再訓練と将来的な所得増、マトモな高等教育への進化などの多様なメリットがあると思います。
道路を作るより、高速道路をタダにするより、直接的に人に投資することで、増税も将来的な所得増、年金運用資産の価値増も達成できるとはませんか?
あれはマニフェストじゃないと言い張ってます。
日本人は明治維新以来外国の為に多くの辛酸を嘗めて来ました。その歴史の展開にはほんの一握りの白人支配層が居て、彼らが多くの大統領や政治家を手先にして何度も戦争をやらせ、究極的に世界政府を樹立して自分たちがその頂点に立つ事を目標にしているのです。彼らは自分たちの価値観に添う社会を作るに役立つ人たちは取り立てますが、役に立たない人たちはゴミと同じです。だから、ケネディ大統領の様に言うことを聞かなくなった人は大衆の目前で公開処刑されるのです。オバマ大統領も白人支配層に忠誠を誓い、魂を売り渡したから、黒人でありしかもアメリカ生まれでもないのに大統領にして貰ったのです。
私が前出の意見に書いた様な価値観で日本が支配されるのもそう遠い未来の事ではありません。あなた方が如何に悲憤慷慨しようと、今のままでは、日本の支配者はオバマと同様、白人支配層に忠誠を誓わない限り殺されてしまうのです。
その様な事態を陥る事を防ぐ対策が無い訳ではありません。どんな敵にも弱点があります。対策を立てるには先ず敵を知らねばなりません。最近出版されたDVD、
Secret Mysteries Of America's Beginnings I - The New Atlantis
Secret Mysteries Of America's Beginnings II - Riddles In Stone
Secret Mysteries Of America's Beginnings III - Eye Of The Phoenix - Secrets Of The Dollar Bill
が最も解りやすいでしょう。その後で、どのようにすれば日本は彼らの支配を免れるかを考えてください。日本人全員の問題です。先ず真の敵を知ってください。
バラク・オバマ大統領はアメリカ合衆国生まれですよ。ハワイ州で生まれています。(当時すでに州に昇格していました)
アメリカ大統領になれるのはアメリカ生まれのアメリカ国民だけですから、大統領になったことからだけでアメリカ生まれということがわかります。
あなたの言ってることは、いろいろと混乱してますね。
なお、そのIlluminatiの話、実はそれこそ日本という強国と欧米との連携を分断しようとする某闇の勢力の陰謀なんですよ。御存知ありませんでしたか? そうやって日米欧の連携にクサビを打ち込んで弱体化しようとする勢力の洗脳工作ってわけです。
まんまとやられちゃいましたね。
他の方々のコメントが読みにくいので。
そのうち削除要請出されますよ。
戦争って想像するだに恐ろしいですが、戦時下にあった究極な時代でも、庶民の生活で一番大切なのは、まず食べること。そして家族の安泰という自分の目の前にある問題です。
いきなり真の敵と言われても、ピンときません。
真の敵と向かうって、、論理でどうなるもんなんでしょうか??
長いものに巻かれるという言葉がありますが、あえて巻かれているのも強みだと思います。
親子兄弟でも喧嘩になったり絶縁したりするのに、ましてや違う国の人と意見が合うはずもなく、日本は本気で喧嘩して負けてますよね。
原子爆弾を実際に人間に使えるような人達に、論理なんてあるはずもない。
ジャイアンはお金払ってでも、どこか他所を向いててもらうのが一番だと思います。
目に映らないようにするのが、多少みじめでもいじめられない鉄則です。命あってこそですよ。
とにかく戦時じゃない今は何より良いことだと、お爺ちゃんは言っています。2度も出兵したお爺ちゃんは兄弟も亡くして、そして戦争のことは多く語りません。言えない程の経験だったのだと思います。
白人??がジャイアン的存在だとみんなが思ってても、それをとことんまで浄化できるなら挑むのもアリですが、そんなすごい策はあるんでしょうか?
論理なんて情の前では何の役にも立ちません。
カッとなったら見境を失うのが、人間共通だと思います。
まずは、明日の食い扶持をどうするか、、一般的な庶民には目の前の問題しか無いです。(私も)
政党/政治家の方達もそれを分かっているから、分かりやすく甘い言葉の政策を打ち出して来るんでしょうけれど、選ぶ価値ある人達が立候補してるのかな。。。?
考えろとか、知れだことの余計なお世話でしょう。このようなお節介はご自身のHPでどうぞ。
長期金利が1.2%代と低いままだし
世界各国札割れを起こす中、
日本国債だけ順調に入札されている。
市場まで騙されているこの現状に誰を何処をどのデータを信用すればよいのか?
なので、若者が子供を持てる環境を整備することは、若者に対する最大の施策だと思いますよ。
確かに子供を持つといろいろな苦労もありますが、それは無限大の幸せから、有限の苦労を引くようなものなので、普通の親なら受け入れることができるはずです。
こども手当や教育の無償化の財源についてはいろいろ意見はあると思いますが、政策自体は悪い方向では無いと私は思います。
その場合、東京など大都市への人口移動制限が必要ですね。中国のような国家じゃないと無理ではないですか。
対して、自民のいう幼児教育無償化ですが、保育園が足りず、待機児童問題が騒がれる中、幼児教育無償化をしてしまえば、本来祖父母などが保育できる子供が「無償だから」保育園に殺到して、状況を悪くしてしまう気がします。
これは一例ですが、こういった、庶民が肌で実感出来る、想像できることについて、常識的な判断が出来なくなりつつあるのが、自公政権の問題であり、その点について自民よりマシな政策を立てられるのが、民主の支持される理由ではないかと思います。
「子供手当てによる将来の負担増」といったような不安については、おそらく大多数の国民は感じていないように思います。
そもそもプロの学者であっても金融恐慌などの人災を予想できないわけで、そんな先のことを庶民に予想させるのには無理があります。庶民というものは、難しいことは案外考えられないものです。
その難しいことは考えられない庶民が、共感できる価値観、常識感を持った人を選び出し、非効率に国家を運営していく、民主主義とはその程度のものです。
自公政権が駄目なのは、上記の例にあるように、庶民感覚が決定的に失われていることだと感じています。
逆に、今の自民党が、「実際に実行可能な」イノベーションやら成長戦略を打ち出せるか、といえば、それも既に絶望的だとは思います。
庶民の頭で理解できる「良い政策」を掲げつつ、裏で地味にイノベーションやら成長戦略をできれば理想的なのでしょうが、民主党は前者ができて後者は未知数、自公政権はどっちも駄目。普通に考えてどっちに投票したいでしょうか。
いや、そんな制限は全然必要ないでしょう。
普通に地方の人も東京に出てきて、安月給で高い家賃を払って満員電車で通勤して夜遅くまで残業して働く東京サラリーマンの一員となっていただければ良いのかな、と思います。高齢者の方々には、既に東京の下町の郊外の都営住宅の多くが高齢者団地となっておりますので、そこへ入居していただければ良いのではないでしょうか。その分は、当然都民の負担が増えますが、高齢者への福祉・介護は効率的に行えるようになるし、田舎のインフラを維持する必要もなくなるので、トータルでの税負担は激減間違いなしと思います。
結局、地方は自立した農業や観光、一部の工場などで養えるだけの人口でやっていくのが正しい姿であり、それに反して過剰な人口を支えようとするから、補助金漬けの農業や土建業が蔓延るのです。
もちろん、地方分権によって地方が独自の規制緩和などを打ち出して発展することはありえると思いますが、それも今いる人々の既得権を最優先する発想で、今現在の住民が美味しいポジションを占拠し続けることを前提で行えば、成功する見込みなど無いでしょう。その意味でも、一旦は大幅なかき回しをせざるを得ないのではないでしょうか?
配偶者控除廃止にしても市場に投入される労働力を増やすのではないでしょうか。
マニフェストに問題点はいろいろありますが少なくとも与党の政策よりは相当前進していると思います。
9兆円の歳出カットはかなり控えめだと思いますよ。あんなに大きくて無駄がある政府が10%20%コストカットする余地がないということはありえないでしょう。
はっきり行って与党がどのような約束を出すかは誰も気にしていないと思います。もう完全に国民の信頼を失いロビイストによって運営される政府になっていますのでどんなマニフェストを出しても相手にされないでしょう。
赤ちゃんも含めて、一人当たり800万円の借金をしていることになります。しかし、今の若年世代にはこの借金を作った責任はほとんどないと思います。よって老齢者は一人で1000万円以上の借金を作ったことになります。老夫婦二人なら2000万円ですね。
本来なら彼らの現役時代に納税によりこの借金を返済しなきゃいけないのに、借金を減らすための税を逃れ、そのまま次世代に借金を先送りしてきた訳です。その上、現在は介護・医療・年金などで今なお財政を苦しめています。
彼らは自分たちの世代が犯した問題・責任をどのように感じているのでしょうか?自分たちが作った借金を子供や孫に押し付けている罪悪感というものはないのでしょうか?彼らこそ自己チュー世代です。
老齢者たちの次世代への謝罪などというものをほとんど聞いたことがありません。もっと金をよこせと今なお言い続ける彼らの道徳観こそ問題です。老齢者たちは、社会的弱者という安全地帯に逃げ込んでその責任を逃れていると思います。
このコメントは単なる世代を隔てた老齢者たちへの感情的な批判かもしれませんが、国家破綻の一歩手前にいるのは現実です。それに対する責任所在がまったく曖昧であることに最近すごく憤りを感じています。
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