政治

　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補である最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２について、米下院が３０日、追加生産分予算が削除された国防歳出法案を可決したことで、防衛省のＦ２２導入は困難な情勢となっている。同省は今後、戦闘機Ｆ３５を軸に代替機種の検討に入ることになりそうだ。

　Ｆ２２に関しては、米議会が機密保護を理由に禁輸措置を取り続け、ゲーツ米国防長官も現在計画中の１８７機で生産を終了すると表明。Ｆ２２の選定は難しくなっていたが、６月に米上下両院が相次いで、日本への輸出仕様機の調査・研究条項を含む国防歳出法案を可決したことから、防衛省はＦ２２導入に望みをつないできた。

　しかし、今回の下院の法案可決は、Ｆ２２導入の環境を再び悪化させた。河村建夫官房長官は３１日の記者会見で「日本として代替を考えていかなければならない」と述べ、同省幹部も「Ｆ２２はほぼ無理だろう」との見通しを示した。

　ただ、航空幕僚監部にとって、世界最高峰のステルス機能を有するＦ２２の調達は悲願。そうした経緯もあってか、同幹部は「米国内向けが生産中止になっても、輸出用を生産しないとは決まっていない」と未練たっぷりだ。【仙石恭】