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京教大暴行の中間報告案「不十分」
文科省指摘 大学責任明確化へ |
京都教育大(京都市伏見区)の学生6人が集団準女性暴行容疑で逮捕され不起訴処分になった問題で、京教大は事件の中間報告案をまとめ31日、寺田光世学長らが文部科学省と協議した。大学としての責任の所在を文面で明確にするなど修正し、来週にも同省に中間報告を提出する。
中間報告は、学内に設けた「不祥事に関する特別対策委員会」で取りまとめの作業を行っている。全学生を対象にした特別授業の実施や、女性の人権に関する新たな科目の設置、停学中の学生への指導など再発防止策のほか、大学の事件への対応の不手際を認め、不祥事が発生した際の大学の対応の見直しにも言及している。
寺田学長らが31日に文部科学省を訪れ、中間報告案について説明したが、同省から「大学の責任の所在の明確化が不十分だ」などと指摘を受け、修正を求められた。このため、京教大は対策委員会で修正を行った上で文科省に報告書を提出する。辞意を表明している寺田学長は報告書が文科省に受理された後、正式に辞任の手続きを始めるという。
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