名古屋テレビ塔活用で検討委　地デジ移行後を協議

　名古屋市の河村たかし市長と名古屋テレビ塔の大沢和宏社長が２８日に面会し、２０１１年の地上デジタル放送完全移行により電波塔としての役割を終えるテレビ塔について、名称変更も視野に将来の活用策を協議する検討委員会を発足させることで一致した。

　名古屋テレビ塔は市と県が２５％ずつ出資する第３セクター。アナログ放送の終了で塔から放送機材が撤去され、営業上も収益の３割に当たる約８０００万円が減る。また、約１５億円かかる耐震化工事の必要もある。

　大沢社長は「新たなテレビ塔として復活させ、名古屋を元気にする起爆剤にしたい」と検討委の設立を要望し、耐震工事への支援も要請した。河村市長は「自立する名古屋のシンボルになれば」と快諾し「コンサートや演劇ができるように学生たちに開放してはどうか」と提案した。検討委の設立時期は未定だが、機材撤去で空く１６５０平方メートルのスペースの活用策や久屋大通公園との連携などを模索する。テレビ塔は０５年に国登録有形文化財に指定された。