--衆院選の争点は何になりますか。
◆財源論が一つの争点になる。自民党は今年度予算をほとんど借金で賄った。それに対して私たちは徹底的に無駄を排除する。
--勝敗ラインは。
◆まずは政権交代をなし得ることが勝利だ。民主党が第1党になることが、民主党に政権を作りなさいというメッセージだ。第1党が必要条件で、社民党と国民新党との協力で過半数をとるのが十分条件だ。できる限り果たしたい。
--民主党政権になると、国内と国際社会の変化は。
◆医療、介護、教育、子育てなど、人の命を大切にする分野に今まで以上に予算が割かれ、内需拡大の中での経済再生が可能になる。日米同盟は最重視するが、対米依存型ではなく、アジアと米国両方とも大切にする外交姿勢が求められる。米国には、安全保障で適切な間合いを求めることもあり得るし、経済関係では今まで以上に密接な関係を求めることもあり得る。
--インド洋での海上自衛隊の給油活動撤退や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)県外移設を巡る米側との協議には、どのような姿勢で臨みますか。
◆大事なことはオバマ大統領との信頼関係をどう構築していくかだ。個別の問題で基本的な線を変えるつもりはないが、政権を運営しながら包括的なレビューを行い、日米関係の重要性をかんがみながら、最終的に結論を見いだすことが求められる。
--社民党、国民新党と連立政権を組んだ場合、両党の意見をどうくみ取りますか。
◆政策担当で閣僚級の方々には、何らかの閣僚委員会で議論していただきながら、政策を詰めるやり方もあり得るのではないか。
--来年の参院選で民主党が単独過半数を取っても連立政権を維持しますか。
◆我々が単独で政権を握ることを考えるつもりはない。安定した政権運営を図るために、他党との協力関係が極めて常識的だ。
--献金虚偽記載問題では、なぜ自身による追加説明の機会を設けないのですか。
◆少なくとも原資はすべて鳩山個人の物であることが、弁護士の調査によって明らかにされている。繰り返し、丁寧に説明する必要があると思うが、新事実が必ずしも出てきているわけではない。新事実があれば弁護士を通じ発表することもあろうが、知り得る情報は開示している。
--政権を獲得した後に秘書が刑事事件で立件されたとしても、首相辞任に当たるものではないですか。
◆この問題は、国民に十分に理解いただけると考えている。
--「脱官僚依存」の観点から、事務の官房副長官にはどんな人材を充てますか。
◆官僚の皆さん方をうまく立派にコントロールできる方であれば、官であれ民であれ構わない。【佐藤丈一】
毎日新聞 2009年7月31日 21時33分(最終更新 7月31日 23時31分)