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自民党がマニフェストを発表

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　自民党は7月31日、「日本を守る、責任力」と題した衆院選マニフェストを発表した。党本部で行った記者会見で麻生太郎首相（自民党総裁）は、景気回復に向けた経済対策に取り組んできたことなどを実績として示しつつも、「（国民の）皆さんの（政治に対する）ご不満を、わたしをはじめ自由民主党は謙虚に受け止める」と述べた。その上で、「他党との違いは責任力。改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす。これが政権公約を貫く考え方」と強調した。

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　マニフェストでは、「安心できる医療」のために、診療報酬のプラス改定や医師数の増加、地域医療の再生を進めることなどを示し、介護では今後3年間で施設の充実化や介護報酬のアップ実現を図る。また、税制改革などにより、財源のない「高福祉」ではなく、「中福祉・中負担」を目指すとの方針を示した。
　さらに、引き続き経済対策に注力し、2010年度後半には経済成長率年率2％を実現すると明記している。

　政策実施の具体的な道のりとして、10年度に後期高齢者医療制度の見直し、11年度に税制抜本改革、12年度に介護施設の充実・介護報酬アップなどが示された。

　8月30日に投開票が行われる次期衆院選について麻生首相は、国民が各党の政策を比べて選ぶ「政策選択選挙」であるとし、「国民の皆様にこの8月を、日本を考える1か月にしていただきたい」と述べた。

■消費税増税、「すべて社会保障と少子化対策に」
　また園田博之政調会長は、「今回マニフェストで示した中で、一番費用が毎年毎年掛かるのは社会保障と少子化対策になると思う」との認識を示し、「これからお願いする消費税（増税）は、すべて社会保障と少子化対策に充てる」と述べた。ただ、具体的な税率については、「社会保障と少子化対策の経費が毎年いくら掛かるのか、ほぼ分かった時にご相談を申し上げることになると思う」とし、時期についても「景気回復後になる」と明言を避けた。

更新：2009/07/31 21:54　　 キャリアブレイン

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