【０９衆院選】自民党マニフェスト原案の要旨 (1/4ページ)

　自民党政権公約２００９（マニフェスト）の原案要旨

　【安心】

　○社会保障番号・カードを平成２３年度（２０１１年度）中を目途に導入。社会保障制度改革国民会議（仮称）設置の法整備を進める。

　○消費税を含む税制の抜本的改革についいて平成２１年度税制改正法附則による道筋に沿って、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する。これにより、堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築する。

　○救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手の勤務医を確保する。診療報酬は、救急や産科を始めとする地域医療確保のため、来年度プラス改定を行う。

　○高齢者医療制度は現行の枠組みを維持しながらよりよい制度への抜本的な改善・見直しを行う。

　○年金記録問題は来年末を目途に解決させる。

　○３年以内を目途に無年金・定年金対策の具体的措置を講ずる。被用者年金制度の一元化は早期に実現する。

　○肝炎対策基本法を制定し、医療費助成を拡大。新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制を強化する。

　○障害者自立支援法改正案を次期国会で成立させる。

　○被爆者支援策を推進する。

　○平成２２年末までに犯罪被害者のための施策見直し。

　○次期国会で消費者教育推進法を成立させる。

　○子育てに配慮した低所得者支援策（給付付き税額控除等）を行う。

　○今後３年間で３〜５歳児の幼児教育を無償化。

　○就学援助制度や新たな給付型奨学金を創設。

　○介護報酬の３％アップ、介護事業主に職員一人あたり給料月額１・５万円引き上げ相当額を助成する。

　○日本型ワークシェアリングを強力に進める。今後３年間でおおむね２００万人の雇用確保を目指し、医療、介護、保育、環境などの成長分野で雇用を創出する。

　○３年間で１００万人の職業訓練を実施する。