大量破壊兵器開発に転用可能な磁気測定装置のミャンマーへの不正輸出未遂容疑で社長が逮捕された貿易会社「東興貿易」（東京都新宿区）が、ほかに数種類の機器をミャンマーに不正輸出した疑いがあることが１日、神奈川県警への取材で分かった。

　県警が、取引の経緯などについて、東興貿易社長の李慶鎬容疑者（４１）ら３人＝外為法違反容疑で送検＝を取り調べ、慎重に裏付け捜査している。

　捜査関係者によると、東興貿易は、北朝鮮がミャンマーと国交を再開する２００７年の１年前から、ミャンマー向けの取引を開始。主にミサイル開発に転用可能な数種類の機器を、経済産業相の許可を取らずに輸出した疑いがあるという。

　県警は取引に関する書類を押収。いずれも、中国にある貿易会社「東新国際貿易」からの指示だったとみられる。

　同社の平壌事務所は、経産省が「生物、化学、核兵器、ミサイルの開発に関与している」として、大量破壊兵器などに転用可能な製品の輸出を禁じる「キャッチオール規制」の「外国ユーザーリスト」に掲載されている。