米失業率は11％に上昇する可能性＝バフェット氏

　［ワシントン　９日　ロイター］　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は９日、米国の失業率は１１％に到達する可能性があるとし、追加景気刺激策が必要になるかもしれないと述べた。

　米投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)を率いるバフェット氏は９日放送された米ＡＢＣテレビのインタビューで、米国民は２００８年第４・四半期、景気低迷に由来する「システムへのショック」に苦しんだが、この状態はすでに改善している、と語った。

　バフェット氏は「われわれは急降下はしていないが、回復もしていない」とし、「前年第４・四半期に金融市場で急降下が始まり、経済全体に広がった。われわれの行動は大きく変化した」と述べた。

　バフェット氏は、追加景気刺激策が必要になる可能性がある、との見方を示した。これに対してオバマ米政権は、現時点で追加対策が必要とはみていない、としている。

　バフェット氏は「追加景気刺激策は必要になるだろう。万能の解決策ではないが、正しい選択だ。骨抜きにされることのないよう望む」と語った。

　バフェット氏は、失業率は引き続き上昇する可能性があり、１１％に達しても驚きではない、と述べた。