★ 2009年07月31日金曜日 ７時半更新
今朝も異常体感、深刻な耳鳴りが続いている。
昨日は各所から地震雲や異常宏観のレポートが相次いだ。太平洋側の各地で、大規模な断層状雲が観測されている。これは、おそらく東北沖太平洋の超大型震源を示すものだろう。宮城沖〜三陸沖M7超の印象・次の満月トリガー、８月６日頃までに発生する可能性がある。
■ 米国債売れず、高金利、お先真っ暗！ FRBも引き受け難色
【【米国債市場概況】短期債続落、2年債に続き5年債入札も不調で ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)29日の米国債市場では、同日行われた5年債入札が前日の2年債入札同様不調に終わり、米国債価格が押し下げられたことから、米経済救済に向けた政府の財政負担が一段と増すとの懸念が高まった。 過去最高額となった5年債390億ドルの入札は、財務省の利払い負担を抑えられるほど十分な需要を得られなかった。新発5年債(クーポン2.625％)の落札利回りは、入札締め切り直前の発行日取引での2.63％を上回る2.689％となった。
28日の2年債入札の需要が低調だったため、投資家は5年債入札も不調に終わると予想していた。6月の総額1,040億ドルの米国債入札は順調に消化されたが、それからわずか1カ月後の入札が2度も不調に終わったため、米国債価格は午後の取引で下落した。長期債はその後やや回復したものの、短期債は日中を通してすべての年限で下落した。 入札対象となる国債の償還期限が長くなるにつれ、応札への懸念も大きくなっている。28日の2年債420億ドルの入札は過去の入札と比べればそれほど悪くはなかったが、今週残りの670億ドルの入札発行が不安視されている。市場参加者はすでに30日の7年債280億ドルの入札を懸念している。
「本日の5年債入札が明らかに不調だったことで、明日の7年債入札への悲観的な予想が高まっている」と、ミラー・タバクのストラテジスト、ダン・グリーンハウス氏は指摘した。 確かに29日の5年債入札は、予想外に極めて旺盛な需要が集まった6月の国債入札と比べれば良くなかったことから、投資家からの米国債への関心が薄まっているとの懸念を残している。 需要の目安となる応札倍率はたった1.92倍となり、2008年9月以降では最低水準で、6月入札の2.58倍を大きく下回った。外国中央銀行をはじめとする内外の機関投資家からの間接応札は36.7％で、前回入札の62.8％からもほど遠かった。 政策担当者は最近の利回り上昇に対する懸念を軽視する傾向があり、投資家が国債という守りの投資からリスク資産への投資にシフトしているように、景気回復に対する楽観論が再燃していることが一因だと指摘してきた。しかし、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は29日の講演で、経済見通しに慎重な姿勢を見せた。
価格 前日比 利回り
2年債 99 21/32 - 13/32 1.175％
5年債 99 30/32 - 5/32 2.639％
10年債 95 18/32 + 5/32 3.666％
30年債 95 23/32 + 18/32 4.512％
(米東部時間29日午後5時)】
■ 税金で救済されている金融詐欺師たちの持ち逃げ戦略 シティは５３００億円のボーナス
【賞与9500万円超が4800人＝公的資金注入の米大手金融9社7月31日7時9分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】昨秋の金融危機で最初に公的資金を注入された米大手金融機関9社が、2008年分の賞与として従業員1人当たり2万5496ドル（約242万円）を支払ったことが30日、分かった。100万ドル（約9500万円）超を受け取った人は4793人に上った。 金融システム崩壊を防ぐ税金投入だったとはいえ、不況で雇用不安を抱えて暮らす庶民にとっては非常識な高額報酬。ウォール街（米金融街）に対する世論の批判が一段と強まりそうだ。
ニューヨーク州のクオモ司法長官が調査を指揮し、同日結果を公表した。公的資金450億ドルを受け取りながら、08年通年で277億ドルの巨額赤字に陥ったシティグループは、総額53億3000万ドルの賞与を支給。同社は部分国有化され、政府支援が当分続く見通しだ。】
■ いつまで続く？ 買い支えのインチキ相場
【３１日の東京株式市場は、海外主要市場で株高が進んだことを好感して、日経平均株価（２２５種）も３日連続で上昇した。 終値は、前日比１９１円６２銭高の１万３５６円８３銭で、今年の最高値。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１３・３２ポイント高い９５０・２６。東証１部の出来高は約２３億９４００万株だった。 外国為替相場で、円安が進んでいることから、精密や電機など輸出関連株が買われている。】
● 適正水準５０００円といわれる日経平均が、自民党政府の異常な介入によって二倍の高値が続いている。筆者も、まさか、ここまでやるとは予想外で、いったいどこからカネが出てくるのか本当に不審だが、青山貞一は自民党が、民主党政権に変わる前に、年金など国民資産をすべて買い支えに注ぎ込んで、自民党支持者に株を売り抜けさせ、崩壊した資産を支えるという「焦土作戦」に出ていると指摘している。
民主党が政権を得たなら、隠された真実に触れた瞬間、凍り付くにちがいない。江戸城開城の際、数百万両あるはずの御金蔵に残された小判は、たった６０００両であった。これは最期の勘定奉行、小栗上野介が赤城山に隠したなどと現代に至るまで騒がれている問題だが、日本政府も、民主党が御金蔵を明けてみたなら、ネズミの糞があるどころか、２０００兆円の借用証書だけがあって、「民主党さん、支払いはよろしく」と書かれた紙切れが一枚貼ってあるという感じなのだろう。
無理矢理むしりとられてきた年金資金は、この１年で２０兆円の損失に至ったようだ。元より１７０兆円あるとされる運用資金の大半が消えているらしい。もちろん、今の６０歳以下の世代が、年金を受給できる可能性は皆無と断言しておく。
それは、小泉純一郎が権益を守り抜き、貧乏人をますます貧乏に、金持ちをますます金持ちにという政策の延長で、すべて金持ちに捧げられたのである。
よく見ててごらん。民主党政権になれば買い支えは不可能だ、いったい、いつ二倍の乖離がある株価が史上最大、最期の大暴落を来すのか＞ タイミングを見よう。
★ 2009年07月30日木曜日 8時更新
その後、情報を調査したが、昨日未明の最大級の異常体感、凄まじい耳鳴りの原因は、おそらく先日27日9時過ぎに起きた愛知県西部M4.0を起点として猿投断層〜阿寺断層の大規模なスロースリップが起きた可能性があると考えた。今、それを補完するデータを探している。
こうした変動は、もちろん東海地震の前駆活動に伴うもので、浜名湖スロースリップの流れが内陸にまで及んできたということだろう。しかも、これはフィリピンプレートの歪みが最終段階に達した可能性を示すもので、中央構造線を巻き込んだ、過去最大級の地殻変動が始まる合図のように考えている。
これから年末にかけて、ピスコが出している神奈川の前代未聞の異常データの結果が出ると考えている。
なお、インドネシアで大規模な群発が起きていて（信号機参照）、これも巨大地震の前駆活動と判断している。再びスマトラ級になるかもしれない。
最大の耳鳴りは、月齢７半月ピークで起きたため、次の満月トリガーが問題になる。8月6日頃、再び大トリガーがやってくる。
今朝は各地から、激しい赤焼けレポートが届いている。やはり南関東〜東関東に宏観異常が集中しているようだ。千葉ではラップ現象が続発して寝られないとのレポートもあった。ラップは微震の反映であろう。数日中に北米プレートで大型〜超大型が発生すると予想している。
07/29 23:52 22.6N 143.3E 140k 5.2M A 日本の小笠原南部
09/07/29 11:03:31 43.46N 147.17E 58.1 4.6M 日本の北海道東沖09/07/29 12:22:49 43.40N 146.87E 47.7 4.7M A 日本の北海道東沖(日本既出)
09/07/29 14:52:08 22.57N 143.28E 140.1 5.2M A 日本の小笠原南部（この地域・規模の震源は強烈な耳鳴りをもたらすことが分かっている）
09/07/29 16:53:04 21.99N 120.46E 15.6 5.4M A 台湾
19時半追記
強いブロッキングが起きている。インターネットのラジオルータのブロッキング、クリックしても接続が非常に遅い。これはラジオルータ周波数２．４GHｚ帯などに高調波の介入が起きている可能性がある。低い周波数で強い電磁波が出ているとき、整数倍の高い周波数にも高調波が現れる。自然界のノイズでは、フィルターがないため、とくにそうした現象が起きやすい。
● このところパソコンの動きが異常に重くなっていたが、どうも個人狙いの特性トロイの木馬を送られたらしい。統一教会や創価学会の悪口を書くと、必ずこういう目に遭うので、宗教団体嫌いの読者にあっては、大切な情報の含まれたパソコンは絶対にネットにアクセスせず遮断すること。本当に必要なときは、ネットカフェーなどにパソコンを持参して使うこと。個人狙いのウイルスは防ぎようがない。パソコンの動きが不審に重くなっている読者は、まずトロイの木馬だと思う。
筆者の場合は、15年前に購入したHPB・V３を使っているが、これはファイルサイズが確定しているので、すぐに分かる。
アリコジャパンがクレジット情報を盗まれて、2800件の不正利用が発覚したらしいが、筆者のところには、この数十倍が実態で、なりすまし不正利用は数億を超えているとの情報が寄せられている。OSを設計している友人の話では、双方向通信環境では、１００％セキュリティは１００％ありえない、必ず破られるとのこと。ネット環境で、クレジットを扱うことほど危険なものはないそうだ。昔通り、ゲンナマを握りしめて直接物品を購入するのが一番だ。筆者はヤフオクでも５０００円以上は絶対に買わず、通販でも、すべて着払い、絶対にクレジット決済はしない。カードも5枚あったのを10年以上前に全部処分し、現金主義にした。
そのうち創価や統一教会から訴状が届き、敗訴になる可能性も見据えて、財産は原則として作らない主義だ。預金残高も数万円程度 (^_^)v
■ カリフォルニアの経済状況、原田武夫ブログより
■ 終わりの始まり オバマ大統領 ちょっと意味が違うんじゃないかい？
【［ローリー（米ノース・カロライナ州） ２９日 ロイター］ オバマ米大統領は２９日、米国では「景気後退の終わりの始まり」が見られている可能性があるとの認識を示した。
同大統領はタウンホール集会で「市場は上向き、金融システムはもはや崩壊の瀬戸際にはない。わたしが６カ月前に就任したときと比べて、雇用喪失は約半分のペースとなっている」と指摘した。 自動車大手ゼネラル・モーターズとクライスラーの政府による救済について、両社が破たんすれば経済は大混乱に陥っていたとの見方を示し「（救済の結果）数十万人の雇用を救った。われわれの資金は返済されると考えている」と述べた。】
■ 中国で政治闘争が深刻化 ウイグル大虐殺の真相
大紀元引用 【ウイグル抗議事件、導火線は高層権力闘争か
【大紀元日本7月27日】発生からすでに約3週間が過ぎた新疆ウイグル自治区での大規模抗議事件。根深い民族問題と社会の対立が事件発生の重大な原因であるのは言うまでもないが、その一方で、中共最高指導部の江沢民派と胡錦濤派の権力闘争が直接の導火線であるという見方も、内部の情報筋によって指摘された。
海外中国語情報サイトBoxunが、第17回全人代を最後に退任したある中共中央の元高層幹部から寄せられた情報として明らかにしたところによると、7月5日に新疆ウイグル自治区で大規模抗議事件が発生する前に、元公安部長で中国共産党中央政治局の周永康常務委員がすでにその情報を把握していたが、胡錦濤氏には報告しなかった。そのため、大規模抗議事件発生当日、胡錦濤氏は何も知らずにイタリア訪問の途についた。 周永康氏は、江沢民派の重鎮で、中国共産党中央政法委員会書記として公安と政法機構を主管している。 「この抗議事件は、江沢民派が胡錦濤派を抑え込むために利用された」と同情報筋はいう。
この背景には、2012年に控えている首脳部のメンバーを決定する第18回全人代があるという。江沢民・前国家主席が率いる派閥は、引き続き裏で政権の舵取りをしたいため、体制内部にメンバーを配置するのに必死である。その一方で、現職の胡錦濤・国家主席は江沢民派の制御から脱却するために、汚職幹部の取締りの形で、江沢民派のメンバーを権力の座からどんどん引きずりおろしている。
抗議事件発生直後、江沢民派の画策により、当時外国訪問していた胡錦濤氏は、詳細な情報を把握できなかったという。その一方で、国内にいた周永康氏は、この種の大事件（銃殺）について、胡錦濤氏または政治局の指示がなければ自分では決定できないとし、抗議者を銃殺した責任を胡錦濤氏の陣頭指揮に転嫁した。
事件発生3日後の7月8日、胡錦濤氏は外国訪問を中断して緊急帰国した。帰国後の胡錦濤氏は最高指導部の緊急会議を開き、周永康氏と公安部トップの孟建柱氏に事件の処理を命じ、翌日両氏を新疆ウイグル自治区に現地派遣したもよう。 「胡錦濤氏は、事件の責任を負いたくないため、江沢民派の周・孟両氏を最前線に送り出したのではないか」と同情報筋は指摘する。 今年5月、胡錦濤氏は経済発展の重要地域・広東省で、幹部の汚職取締として、江沢民派の幹部を相次いで失脚させた。6月5日には、江沢民氏の側近で深セン市の許宗衡市長を、「党内紀律に大きく違反した」との疑惑で連行し、今なお軟禁中。この件によって、江沢民派の深セン市での権力体制が完全に崩壊したとみられている。 】
● ウイグルでは、既報のように1万人以上のウルムチ在住ウイグル人男性が、手当たり次第に連行され行方不明なっている。これは、施設に収容されたのではなく、砂漠荒野に連れ出され殺戮されて埋められたと推測されている。この大虐殺の最高責任者は、江沢民派の周永康常務委員であることが上の記事から明らかになった。
おりしも、アメリカで展示されている人体模型が、江沢民派によって連行されて行方不明になった法輪功メンバーである可能性が強まり、アメリカ政府は、今後、人体模型展の公開を禁止し、この死体がどのような経路で入手されたのか調査している。
胡錦涛もチベットで大虐殺に手を染めているが、江沢民派の凄惨な殺戮と、人命を利用した金儲けは止まるところを知らず、このままゆけば、今度は漢族内部での大虐殺が不可避だろう。
なお胡錦涛（北京閥）は、今や周近平を代表とする江沢民派（上海閥）に力負けし、次の政治局選挙では、完全に江沢民派が復活すると予想されている。これに対し、胡錦涛が上海閥に対する大規模な攻勢をかけはじめているとの情報もある。
★ 2009年07月29日水曜日 3時半更新
非常事態！ 過去30年以上の前兆観測歴で最大級の非常体感！
阪神大震災の前兆体感をはるかに上回るもの凄い耳鳴りが起きている。しかし、ニワトリ・カラス・蛇などに明瞭な反応は少なく、パソコンの誤作動も確認できない。携帯のブロッキングが起きている程度。前駆微震も確認できない。
可能性としては、@ 外国で超大型噴火が起きる A伊豆半島周辺で噴火活動が起きる B赤道方面でスマトラ級大地震が起きる。 などを想定している。
データとしてはピスコが人類壊滅級異常データを出している。行徳は北米PM６前後か？ これまで経験したことのない異常体感なので、何が起きるのか分からない。
奈良１０ｍFMワッチ者のレポート（電波掲示板参照）によれば、阪神大震災前に見られたと同じ中部地方全域の超近距離異常伝播が続いている。筆者は東海地震の前兆伝播と捉えている。しかし、その他、整合性のある前兆が出ていない。
7時追記 更新後、まだ暗い4時頃からニワトリが警報鳴きを繰り返している。おそらく前兆反応だろう。未明から寝られない人が、たくさんいると思う。
参照データ 岐阜大（岐阜市）ラドンデータ 7月12日頃がピーク （ピスコのデータは、おそらくラドン濃度に比例しているはず）
読者よ！ 最期に身を守ってくれるのは、世間の屁理屈ではない。誰にも影響されない自分の勘なのだ。勘を磨け！ 今は恐ろしい予感がある。何が起きるのか分からないが、異常な不安感が起きている。心の内なる声に耳を傾けよ！ 他人の意見に惑わされるな。自分の内側を見つめよ！
14時追記
カラスのギャー鳴きなど生物前兆が明瞭になった。これで、発震は早ければ数日中、遅くとも半月程度ということだ。規模が大きいほど、こうした前兆が長期間繰り返されることになる。
今、筆者宅は凄いことになっている。6月20日頃から始まった梅雨が、未だに続いていて、この一ヶ月で終日晴れたのは、わずか１〜2日程度、あとは雨、それも豪雨ばかりだ。おかげで敷地全体に水がわき出し、地盤はぬかるんで、まともに歩けない。幸い高床にしてあるので生活に影響は少ないが、洗濯物干しに困っていて、着替えも湿っている状態だ。
生活道路も舗装が侵出水でズタズタになり、後の補修が大変だ。畑地もズグズグで表土肥料が流れ出して、整復に大変な手間が必要だ。
こんな長期の雨、半世紀以上生きている筆者も記憶にない。長梅雨なんてレベルではなく、完全に水害だ。被害地域は、岐阜山間部〜西日本山間部だ。おそらく数百年に一度の水難ではないだろうか？
19時追記
耳鳴りは若干低下したものの、まだ猛烈級、宏観板に台湾での群発が報告されている。過去に内陸型大地震が起きる前に、群発が起きやすいことは岩手内陸や阪神猪名川群発などで明らかにされている。以前、台湾で異様な赤い雲が撮影されたが、これは間違いなく内陸型大地震の前兆宏観現象であった。一連の経過は、台湾で再び巨大地震が発生する、それも数十日以内に迫っていることを示すものだ。
しかしｌ、今回の体感異常が台湾を原因にしているかどうかは分からない。宮城沖も異様だし、千葉沖〜南関東も明らかに異変が続いている。
■ 中国、ウイグル人を1万人大虐殺か？
【 ［東京 ２９日 ロイター］ 亡命ウイグル人の活動家、ラビヤ・カーディル氏は２９日、今月初めに中国新疆ウイグル自治区で起きた騒動に関わった１万人近いウイグル族が行方不明になっているとし、この暴動の真相について国際社会による調査が必要だと訴えた。 同氏は亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表を務めている。
今月５日にウルムチで、ウイグル族労働者が漢民族労働者に襲撃されて死者が出た事件に対するウイグル族のデモを警察が阻止しようとしたことから、ウイグル族が漢民族を攻撃、騒乱に発展した。その数日後、漢民族が報復攻撃を行った。 当局発表によると、この暴動による死者は１９２人。
カーディル氏は当地で開かれた記者会見で、当局発表の数字は信じないとし、「デモに参加していた１万人近くが一夜にしてウルムチから姿を消した」と述べた。その上で、この暴動の真相を明らかにするため、独立した調査チームの派遣を国際社会に求めた。】
■ カリフォルニア州デフォルト、報道統制か？ 昨日予定されていた州債権の大口償還に関する報道が皆無だ。
とりあえず240億ドルの歳出が議会で承認されているが、償還に関するデータがまったく公開されないのは非常におかしい。
【原田武夫ブログ引用： 去る２０日、米国カリフォルニア州のシュワルツネッガー知事と州議会の共和・民主両党の幹部は、約２６０億ドルの財政赤字解消に筋道をつける予算案の成立で合意した。これまで同州の財政危機が場合によっては世界全体に影響を及ぼす危険性があると指摘されていただけに、一時的に緊張が緩む展開となっている。
今回の決定に至るまで、カリフォルニア州は財政危機への対策を既にいくつか講じてきた。まず、同州は今年２月の段階で巨額の財政赤字の削減を盛り込んだ州予算を成立させた。しかし、その後の景気悪化により税収が落ち込んだことなどから同州は再び財政赤字に直面、米国で新年度が始まる７月１日に知事は“財政危機を宣言”した。その対策として公共サービスの職員を中心に数万人の解雇を断行したことは各種メディアで大きく報じられたとおりである。また２日には、州民への所得税還付や業者への支払いに「借用書」（ＩＯＵ）の発行を始めた。さらに米国の格付会社ムーディーズにより、同州が発行する州債の格付けがＡ２からＢａａ１に引き下げられた。
このような中で今回、法案成立までの道筋が見えたかのような今回の予算案については、これによって州議会の紛糾が収束し、１５０億ドルの歳出削減をもって解決できるかのような楽観的な報道が見受けられる。また、欧州系“越境する投資主体”のアナリストたちは、いざとなればオバマ政権がカリフォルニア州を救済するという見解すら示している。これらの動きからは、あたかも同州が「デフォルト(債務不履行)」を回避したかのようにも見えてしまう。
一方で、実のところ根本的な問題は解決していないという否定的な見方もある。
例えば、上記の「米国連邦政府の救済によるカリフォルニア州の『デフォルト』回避というシナリオ」が実現する可能性は低いとの指摘がある。オバマ政権は多額の財政負担を伴うヘルスケア改革や金融規制改革などの課題で“手一杯”であり、カリフォルニア州の「財政危機」にまで対応できない状況にあるからだ。
そして、米連邦政府も景気対策のために大量の米国債を増発しており、「州政府」の債務を肩代わりするのは事実上不可能であると言わざるを得ない。さらには、カリフォルニア州の他にも同様の財政難に陥っている州が多数ある。中には全米５０州の内、４６州が“デフォルト状態”という評価もある。 そのような中、カリフォルニア州のみを救済するという不公正さは許されない。そうであるにもかかわらず、オバマ政権が支援に踏み切れば、「モラル・ハザード」を生じる危険性すらある。
他方、今回の予算案は民主・共和両党の州議会幹部がそれぞれ所属議員に合意案を説明すると述べた段階で報じられたものであり、その正式決定は２３日（日本時間２４日）に行われる採決を待たねばならない。この法案の成立にはカリフォルニア州議会特有のルールにより３分の２以上の多数を要することを踏まえると、法案成立までは依然として予断を許さない状況だ。とりわけ注意すべきは、この法案における１５０億ドル削減の中には刑務所予算削減も含まれているということだ。これには２万７千人に及ぶ囚人の判決を繰り上げて早期に自宅に戻らせることを内容としている。これに共和党勢が反発する可能性があることも留意すべきである。
そして来たる２８日には、いよいよカリフォルニア州が発行している州債券の大口返済の期日が到来する。しかし、返済資金が枯渇しているため不渡りになる可能性が大きいとの報道もある。いずれにせよ、カリフォルニア州の「デフォルト」が回避したとは言い切れず、依然として予断を許さない状況にある。
今回の展開は、２００８年にＴＡＲＰ(政府による不良資産救済プログラム)設立時の米連邦議会の法案審議の状況とある意味似通っている。当時、同法案は上院と下院の間を行き来し、法案成立が二転三転した結果、金融市場は激しく揺れ動いた。つまり、今回のカリフォルニア州における財政問題を巡る州議会の動向如何では、２００８年と同様、米国、そして世界の金融マーケットに高いヴォラティリティーがもたらされる可能性があるのだ。この点、２３日(日本時間２４日)にカリフォルニア州議会で行われる投票の結果は、米国マーケット、ひいては日本を含む世界全体のマーケットとそれを取り巻く国内外情勢に与える歴史的な“潮目”となる可能性を秘めているのである。この意味でも、カリフォルニア州の財政赤字解消を巡る動きとその影響を的確にとらえることがますます重要になってくると言えよう。 】
【［サンフランシスコ １０日 ロイター］ カリフォルニア州の会計監査官は１０日、ＩＯＵ（借用書）の発行により、債権者への支払いなどの資金を９月までは確保したが、１０月以降に資金繰りが困難になる可能性があるとの見方を示した。 一方、ＩＯＵについては、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が１０日以降は受け付けない方針を示していることから、換金を急ぐ保有者により１３日にもＩＯＵの二次市場での流通が始まる可能性がある。 財政難に苦しむカリフォルニア州は、税金の払い戻しや業者への支払いのための財源確保に向け、先週からＩＯＵの発行を開始した。
チャン会計監査官は、今月中に３０億ドル以上のＩＯＵを発行する意向を表明している。しかし、財政が均衡されなければ、１０月に資金が枯渇する可能性があり、優先されるべき支払いができなくなるとの見通しを示した。監査官は「ＩＯＵ（の発行）なしでは、カリフォルニア州の資金は枯渇し、７月末には保護された支払いが不可能になる可能性がある」と指摘。「最新の資金見通しによると、ＩＯＵにより支払いのための十分な資金が９月までは確保されているが、１０月以降は資金不足で支払いが困難になる」との見方を示した。】
★ 2009年07月28日火曜日 ６時半更新
今朝は非常体感！ 日本列島周辺で大型、超大型の発生が今夜にも予想される。
行徳香取などのデータから北米プレート、東関東〜北海道東方、Ｍ６前後と予想していたが、今朝、国後Ｍ４．７があった。しかし本命は、東北沖Ｍ６あたりだろう。
先の皆既食新月トリガーで、ほとんど地震らしい地震が起きず非常に強い抑圧が続いていたが、やっと解放が続くようになってきた。これからは超大型の発生が予想される。
実は、電波板にも掲載されているが、１０ＦＭワッチ者によれば、中部周辺の大規模な近距離異常伝播が発生しており、状況から東海地震の前兆である可能性が出ている。
愛知県や滋賀県などの地震続発も、これを裏付けている。東北・関東・東海超巨大地震が一緒に発生する可能性も増していると思う。
当地では、この半月、雨がほとんど止まない。この雨は、おそらくピスコに記録されているイオンエアロゾル、つまりラドンガスの放出と関係があるだろう。現在豪雨禍に見舞われている地域では、地殻の花崗岩が割れてラドンガスが放出されているのではないだろうか？
● 今日は、材木の買い出しで白川方面に出ていたが、飛騨川が凄い増水だ。これで半月以上も毎日豪雨が続いている。ニワトリも騒いでいる。何か恐ろしいことが起きそうな予感がしている。大津波の大水害か？
■ 森法相・法務省、再び死刑殺人！
【法務省は２８日、大阪で姉妹を殺害した山地悠紀夫（２５）、自殺サイトで知り合った男女を殺害した前上博（４０）＝いずれも大阪拘置所、中国人男女５人を殺傷した陳徳通（４１）＝東京拘置所＝の３死刑囚に対する死刑を執行したと発表した。 死刑執行は今年１月２９日以来半年ぶり。森英介法相就任後は３度目で計９人。
確定判決などによると、山地死刑囚は平成１７年１１月、大阪市浪速区のマンションに侵入し、帰宅した姉＝当時（２７）、妹＝同（１９）＝を殺害。現金などを奪った後、放火した。山地死刑囚は、事件の前年に中等少年院を退院していた。一審で死刑判決後、弁護側が控訴したが、山地死刑囚は控訴取り下げ書を提出し、確定した。
前上死刑囚は、人を窒息死させて快感を得ようと、平成１７年２〜６月、インターネットの自殺サイトを通じて知り合った大阪府豊中市の無職女性＝当時（２５）＝と神戸市の中学３年の男子生徒＝同（１４）、大阪府東大阪市の男子大学生＝同（２１）＝を相次いで口をふさぐなどして殺害し、遺体を遺棄。さらに男子生徒の殺害後、父親に身代金を要求する電話をかけて脅迫した。 陳徳通死刑囚は、親類の中国人ら７人と共謀し、川崎市のマンションで同居していた中国人男女５人をテープで縛り、現金約５万３０００円を強奪。その後、単独で５人の胸や背中などをサバイバルナイフで次々と刺し、当時２３歳と３０歳の男性２人、２７歳の女性１人を殺害。男女２人に重軽傷を負わせた。同居人から家賃の未払いなどを理由に暴行されたことを恨んでの犯行だった】
● 管理人板に「税金のムダが減って良かった」などと書き込んだバカがいるが、本当に税金のムダ、浪費を続けて国民を窮地に追い込んでいる者の正体を理解できない無知蒙昧の阿呆としか言いようがない。
死刑は絶対に行ってはならない犯罪である！ それは、国民から知性を奪い、報復主義だけの愚かな動物に貶め、未来をがんじがらめに縛り、社会を暗黒の家畜体制に変えるための陰謀なのだ。死刑制度の愚かさを理解できない者は、当HPに来なくてよい。筆者は怒り心頭だ。
死刑とは短所是正法の成れの果てだ。それは何一つ良いものを産まない。人を愚かにし、社会を暗黒に堕とす作用しかない。この愚劣さが理解できない者は、、もはや生きる望みなど存在しない。とっとと地獄に堕ちてしまえ！
ちなみに心霊世界を理解したと勘違いしている者のなかにも死刑を肯定する愚か者がいる。言っておくが、死刑に荷担したカルマは大きい。鳩山邦夫や森法相など自民党で死刑執行を命令した者が、来生、この社会に登場しようとするとき、カルマの清算のために死刑囚の人生を選ぶしかなくなるのだ。
法務省の糞役人どもも、みな同じだ。みんな地獄に堕ちることを約束された。二度と人間社会に戻れないだろう。戻ろうとすれば、家畜になって屠殺される命を経験するしかない。
■ NHK受信料契約、敗訴
【ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」7月28日15時40分配信 産経新聞
放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。
被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。 また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。 判決によると、男性らは平成１４〜１５年にＮＨＫと放送受信契約を締結。いずれも１６年３月３１日まで受信料を支払っていたが、同年４月以降は支払いをやめていた。 被告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」と批判。ＮＨＫ側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。】
● 憲法・民法上の違反則問題を抱える放送法だが、地裁レベルでは、お粗末な権力迎合判決が出ることは予想できた。綿引穣という裁判長は、法律をまともに勉強したことがないのだろう。地裁には、この程度の無知な人物だけが裁判長に任命されている。かつての青年法律家協会のような法解釈のプロは、司法には歓迎されない。裁判長はよほどの権力盲信のアホしかなれない仕組みになっている。
しかし、最高裁レベルでは法的整合性を問わなければ、他のあらゆる判決に影響するため、公序良俗則ひとつだけでもNHKの勝訴は困難だ。この裁判では、放送法の違憲性を無視し、契約則が問題にされているため、解約手続きさえすれば支払い拒否が認められるかのようだ。それでは、みなさん解約はがきを出しましょう。
★ 2009年07月27日月曜日 ９時半更新
梅雨明け宣言後に本格的な梅雨が来ている。当地は連日連夜の豪雨で、中央線も度々止まっている。おかげで敷地はすべて水浸し。歩くのにドロドロで大変だ。木工工作室を改築しているが晴れないので防水塗料も濡れず、新しいベニヤ板がべろべろになりそうだ。
昨日から、度々猛烈な耳鳴りが来ている。持続的なものではないが、過去に例の少ないタイプ。奈良の１０ｍワッチ者から、東海地震の起きそうな中部圏内の異常伝播のレポートが続いている。ピスコの恐るべきデータといい、何が起きるのか不安だ。スマトラ大津波の前もひどかったが、これほどではなかった。
行徳、東関東〜北海道東方方面の大型データが続いている。択捉にM5前後が続いているが、おそらく、これではなく東北沖〜東関東のM6前後ではないかと予想している。当初予想していた宮城沖M8のデータは、今のところ、止まった状態だ。訳の分からない状態というしかない。
１２時追記 １０時前に揺れた。上の前兆はこの震源のようだ。
【27日09時44分頃 震源地は愛知県西部 （ 北緯35.1度、東経137.3度）で震源の深さは約40km、地震の規模（マグニチュード）は4.0】
当地では直下型の印象で、家が揺れて大きな音が出た。当地も東海地震で大きな被害が出そうだ。東海地震が本当に近づいている印象。
■ 必ず聞いてください、内橋克人「小泉純一郎のもたらした社会」 （ラジオあさいちばん）
■ 買収企業の社長を労働者が殴り殺す
【【大紀元日本7月27日】7月24日、中国東北部の吉林省通化市東部で、鉄鋼大手・通化鉄鋼集団の労働者約3万人が鉄鋼業界再編による経営悪化に不満、大規模な抗議デモを行った。デモ中に労働者と警察の間で衝突が発生し、数百人の負傷者が出た。衝突の際、通化鉄鋼集団の買収に成功した民営企業建竜鉄鋼の陳国軍社長が殴り殺された。
デモに参加した労働者によると、抗議参加者があまりに多かったため、警察は武力で弾圧しなかった。その代わり、買収を中止させると通達した。抗議者らが花火で勝利を祝い、同日夜10時、生産ラインが再開された。 取材に応じた工場の職員によると、北京に本社を持つ建竜鉄鋼は、昨年資本参加などの形で通化鉄鋼の経営権を獲得した。しかし、鋼材市場価格の下落によって経営赤字に陥り、その後建竜鉄鋼が通化鉄鋼の経営権を放棄した。今年になって鋼材市場価格が跳ね上がり、建竜鉄鋼は再び通化鉄鋼の経営権を狙い始めた。 今回の抗議デモは、建竜鉄鋼が通化鉄鋼を買収後、元の工場労働者をリストラし、その代わり付近の農村部の農民を雇用すると決定したことが引き金となったが、そのほか、建竜鉄鋼の陳国軍社長の高額収入も要因の1つとみられる。 デモ参加者によると、「昨年の陳国軍社長の収入は300万人民元（約5500万円）なのに対し、定年労働者に支払われる月給はわずか200人民元（約3000円）だ」という。 そこで、怒った工場労働者らが抗議デモを行い、陳国軍社長を殴り殺した。
中央政府は膨大な鉄鋼工業の縮小を計画的に図っている。買収や合弁などの手段を使って、世界で競争力を持つ鉄鋼企業を作り上げようとする。しかし、このような買収及び合弁は大規模なリストラを伴っており、経営者との格差と労働者のわずかな退職金が労働者の抗議を招いた要因だとみられている。】
■ 新たな税金ドブ捨てシステムが発足、２００９年地獄の夏か？
【産業革新機構が船出へ＝9000億円の公的ファンド7月27日7時0分配信 時事通信
官民が共同出資する公的ファンド「産業革新機構」（本社東京、能見公一社長）が27日、都内で発足式を開き、営業を開始する。民間リスク投資の呼び水となる役割を目指し、(1)企業や大学に分散する特許を組み合わせた新事業(2)有望技術を持つベンチャー(3)大企業間の事業再編−を対象に9000億円規模の投資を手掛けることができる。原則15年以内に解散が決まっており、期間を通算して利益を上げるのが目標だ。
機構は、4月に成立した改正産業再生法で設立に必要な規定が定められ、今月17日に登記を済ませた。政府が820億円、民間企業十数社が数十億円を出資。このほか、電機産業の事業再編などの大型案件を手掛けるケースも想定し、機構の資金調達を政府が保証する。保証枠は8000億円とその利息。経済産業省は政府の追加出資を来年度予算で要求する方針だ。】
■ ７月２８日、カリフォルニア国家、財政破綻！どう始末をつけるのか？
【（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州議会は２４日、約２５０億ドル（約２兆３７００億円）の財政赤字解消を目指す予算案の採決を行い、上下両院の賛成多数で可決した。同州では赤字解消策をめぐり論議が紛糾、７月１日から始まった２０１０年度予算がまとまらないまま、ＩＯＵと呼ばれる借用書を発行する事態になっていた。州上院は約１２時間におよぶ審議を経て、同日午前６時半ごろ、予算案を可決。続いて午後には下院で可決された。シュワルツェネッガー知事は「厳しい予算だが必要な予算だ」と歓迎の談話を出した。
先に成立した知事と議会指導部の合意に基づき、学校・大学の授業料値上げ、教職員削減、州職員の給与カット、福祉・医療関連予算の削減などを通じて１５６億ドルを確保。共和が反発していた増税は見送られたが、各種の料金値上げや収税強化などを通じて３９億ドルを確保する。さらに、自治体への交付金３１億ドルの削減も盛り込まれた。】
【［サクラメント（米カリフォルニア州） ２４日 ロイター］ 米カリフォルニア州議会は２４日、財政赤字の削減策を盛り込んだ２４０億ドル規模の予算案を可決した。ただ、シュワルツェネッガー州知事は、景気の低迷によって新たな予算不足が生じる可能性があると警告した。州下院は２４日遅く、上院で可決された法案から一部項目を削除した修正案を可決。予算案では、教育関連支出や地方自治体の財源などが主な歳出削減の対象となった。 シュワルツェネッガー州知事は予算案可決を歓迎しながらも、景気の低迷を考慮すれば一段の歳出削減が必要になる可能性があるとし、法案可決後に記者団に対し「われわれは依然として困難な状況に置かれている」と語った。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリスト、ガブリエル・ペテク氏は「（予算案可決は）間違いなく必要なステップだが、これが同州の信用に関するわれわれの懸念を緩和するに十分かどうかは不透明だ」と述べた。Ｓ＆Ｐは同州の格付けをジャンク（投機的）等級近くまで引き下げている。 同州の予算案については、反対派が法廷闘争に持ち込む構えを見せているという問題もある。州職員で構成される労働組合は、予算案に盛り込まれた１５０億ドル超に上る歳出削減や月３日の自宅待機の継続による給与減などに反対し、裁判所に訴える方針。市や郡の職員も、多額の財源カットに反対し、法的手段に訴える構えを示している。】
■ カリフォルニア州・テキサス州の事実上のメインバンクが破綻 今年６４行目！！
【［ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米テキサス州で上場銀行として第２の規模を持つギャランティー・フィナンシャル・グループ(GFG.N: 株価, 企業情報, レポート)は、当局に２３日夜提出した文書で、破たんの危機に瀕していることを明らかにした。貸し倒れ引当金と評価損を計上したことで、資金繰りが「極めて困難」になっているとしている。 ギャランティー・フィナンシャルの主要株主には、著名投資家、カール・アイカーン氏とテキサス州出身の富豪、ロバート・ロウリング氏らがおり、関係筋によると、ギャランティー・フィナンシャルは両氏のうち少なくともどちらかと資本注入に関して交渉している。交渉は公にされていないため、同関係筋は匿名で語った。 ギャランティー・フィナンシャルは当局に提出した文書で、新規の投資を得ることができなかったことを明らかにし、政府支援を受ける資格もないとし「事業継続が不可能となる可能性が高いと確信している」と報告した。
テキサス州オースティンに本社を置く同銀の創業は１９８８年。２００７年１２月に梱包材・建材メーカーのテンプル・インランド(TIN.N: 株価, 企業情報, レポート)から分社化された。ギャランティー・フィナンシャルのウェブサイトによると、同銀の資産は約１６０億ドル。テキサス州、カリフォルニア州などに１５０以上の支店を持つ。 ギャランティー・フィナンシャルが破たんすれば、今年に入り最大の米銀破たんとなる。今年の米国での銀行破たん件数は、６４行。このうち７行が２４日に破たんした。 ギャランティー・フィナンシャルは２００８年第３・四半期を最後に決算を発表していないが、試算によると、２００８年通年は４億４４００万ドル、２００９年第１・四半期は２億５６００万ドルの損失を計上したもよう。 同行のジョン・ウエスマン最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）は声明で、ギャランティー・フィナンシャルは当局と交渉を続けており、顧客に対するサービスが停止する事態は回避できる見通しだとしている。 当局に提出された文書によると、ギャランティー・フィナンシャルの筆頭株主は、１９．９％の株式を保有するロバート・ロウリング氏が率いる投資会社のＴＲＴホールディングス。また、ロイターの資料によると、カール・アイカーン氏率いる会社が１７％の 株式を保有している。 続く...】
★ 2009年07月26日日曜日 ６時半更新
体感が悪化している。北米プレートの活性化が再開している。行徳、香取を中心に深刻なデータが止まらない。PISCOは人類滅亡データが再開。
８時１０分追記 当地中津川では、テレビにもの凄いノイズ、TVIレベル５MAXで極めて危険だ。大地震が近づいている印象！
07/24 12:11 31.1N 85.9E 7k 5.7M 中国南西部
07/25 10:42 6.5S 154.9E 35k 6.0M A パプア・ニューギニア東部ブーゲンビル
平成２１年０７月２５日２０時３９分 ２５日２０時３２分頃 択捉島南東沖 Ｍ４．９ 震度１
平成２１年０７月２５日２０時２４分 ２５日２０時１８分頃 千葉県東方沖 Ｍ３．７ 震度１
スマトラ大津波のときも同じだが、超大型、スーパー地震の前兆は、もの凄いデータが数ヶ月にわたって消長を繰り返す。起きそうで起きない状況が延々と続く。今起きている前兆は、スマトラ大地震よりも規模が大きい。行徳やピスコが完全終息し、しばらく平穏な時が流れてから本番がやってくる。
船井幸雄サイトに対する攻撃が止まらない。一体誰が何の目的で船井を攻撃しているのか？ これでは船井サイトに接続する人が激減するだろう。
■ 北朝鮮が新朝鮮戦争、韓国侵略の攻撃態勢に （青山繁治）
非常に説得力ある内容、ぜひご覧あれ！
http://www.youtube.com/watch?v=Hkb7Yf-12DA
http://www.youtube.com/watch?v=jYAZAlb6hPE&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=7Gn1MVRc7So&feature=related
■ 日本国家破産のデータ（ネバダ情報）
【経済情報（国の債務超過と債務額）
負債額 １１０１兆５０００億円
資産額 ８２９兆４０００億円
差し引き−２７１兆１０００億円
これは２００７年度の『連結ベース』の国の資産・負債額の数字ですが、ここで問題なのは『負債額』です。１１００兆円と１０００兆円を超える「負債」となっているのです。「日本国には国会・皇居等の資産があるではないか」、とのご指摘もあるかも知れませんが、発表されました＜日本国単独＞の【資産】の内訳を見てみたいと思います。
現預金 ３１．９兆円
有価証券 １０４．７兆円
貸付金 １９０．２兆円
運用寄託金 １１２．８兆円
有形固定資産１８０．２兆円
出資金 ５７．９兆円
その他 ４．２兆円
無形固定資産 ０．３兆円
合計 ６９４．９兆円
この中で簡単に換金できたり、処分したりできるものは果たしてどれ位あるでしょうか？
次に【負債】はどうなっているでしょうか？これも＜日本国単独＞の【負債】となりますが以下の通りです。
国債（公債） ６７５．７兆円
公的年金預かり金 １４０．６兆円
退職給付引当金等 １４．１兆円
政府短期証券 ７３．０兆円
その他 ２５．６兆円
合計 ９７７．８兆円
どれも減らすことが出来ない【負債】となっており、単独でも１０００兆円に迫ってきています。【負債】は増え続け、【資産】は売ることも出来ないものばかりになりつつある今の日本国はまさに破綻寸前の経営不振会社そのものの資産・負債になってきていると言えます。麻生政権でべらぼうな額の負債が日本国に残されたこともあり、２００９年度ベースでは日本国単独の負債は１０００兆円を超えていることは確かであり、今後民主党政権になりましてもこの状況は変わりませんので、今後日本政府は、破綻への道をまっしぐらに突っ走ることになります。
では、このまま自民党政権が続けばどうなるでしょうか？
今回の選挙前に約束しました『ばら撒き手形』の実行を求められますので、財政は一層の悪化を見せることになります。即ち、自民党政権が続きましても民主党政権が誕生しましても結果は同じになるのです。ここまで積み上げてきた【日本国の負債】を清算する時期が刻一刻と迫ってきています。】
■ 池田大作、脳死→死亡 情報が流れている
【http://urayamaneko.seesaa.net/article/124250650.html】
● 池田大作はスイス銀行、大作個人名義の２兆円資産をめぐって検察から事情聴取を要求され、これを公明党が政権を利用して阻止するという構図が続いていた。もし問題が公になれば、タックスヘイブンどころか明らかな超巨額脱税であり、逮捕、終身刑は免れない状況だった。
こうした心労が重なって、入院していたという情報は各所から流れていたが、今回は脳梗塞から死亡に至ったという、相当に確度の高い情報だ。盟友であった文鮮明の死亡時のように隠し通せるかといえば、無理だろう。公明党は、池田の死によって内乱に突入し、泡沫のように消えてゆくのだろう。
■ 東証二部降格企業が相次ぐ
【東証２部への降格相次ぐ 不況で業績悪化 7月25日21時9分配信 産経新聞
東京証券取引所の１部上場企業から２部に指定替え（降格）を強いられる企業が増えている。金融危機による不況で、業績悪化企業が続出した影響だ。今年は４社が“２部落ち”の憂き目にあうなど、景気回復に時間がかかればさらに相次ぐ懸念もある。 指定替えは証券取引所に上場する企業が所属する市場を移ることをいい、通常は２部から１部へ「昇格」するケースが多い。ただ、上場維持には一定の時価総額や財務の健全性が必要で、その基準に抵触すると移動を余儀なくされる。
平成１６年度から２０年度までに１部から２部落ちした企業は７社だったが、今年４月に不動産投資ファンドのパシフィックホールディングス（ＨＤ）が、今月１日には不動産業のアトリウムが２部に移された。８月にも電気機器の島田理化工業とＦＤＫも「降格」の予定。４社の移動理由は２０年度末で債務超過に陥ったためだ。 パシフィックＨＤの場合、傘下のリート（不動産投資信託）２社を軸に成長したものの、不動産市況の悪化で資金繰りに行き詰まり、３月に会社更生法の適用を申請して破綻。２部に降格し、１カ月余りで上場廃止に追い込まれた。アトリウムも親会社のクレディセゾンが完全子会社で再建に乗り出したが、今月２８日、上場廃止の予定だ。 ２部から１部に復活する道もあるが、投資家の視線が厳しさを増す中、東証は企業への監視を強めざるを得なくなっている。】
● 筆者が指摘してきたのは、競争主義に導かれた、人間のあらゆる組織が行き詰まったあげく崩壊するのであって、企業も国家も、親族も何もかも、人間を団結させてきた要素が消えることでバラバラになるということだ。このため、人は企業や国家を信用せず、その威令に従おうとしなくなる。
人は個人に還る。人は人間同士の原点にある友情、愛情、すなわち人情に還るのだ。組織を利用して競争に優位に立つことの価値が消えてしまい、人情を大切にして、人の笑顔だけを頼りに生きてゆく時代がやってくる。
もう企業も国家も、その命運が尽きたのだ。東証二部没落どころではない。東証など、もって一、二年だろう。日本国家も、ある日気づいてみたら、どこにも存在しなくなる。そこにあるのは、大地と人だけだ。我々は目の前にいる人の笑顔を頼りに生きて死んでゆくのだ。
問題は、企業や国家の組織力なしには運営できない原子力や兵器、戦争システムが生きていることだ。誰が管理するのか？ そこには誰もいないのだ！
■ 邦銀のドバイやサハリン２投資で、どの程度の不良債権が存在しているのか？
副島隆彦によれば、邦銀の不良債権、投機損失は、農林中金の７兆円を筆頭に、三菱UFJも５兆円規模で、総額は１００兆円を超える可能性があるが、まだ明らかにされていない。回収困難と指摘される不良貸し付けは、ドバイでも数十兆円に登り、サハリン２プロジェクトなど海外エネルギー投資でも数十兆円規模といわれる。
こうした不良債権は、金融庁の指導により粉飾決算が認められ、公表が阻止されている。しかし、いずれ連結確定の時がやってくる。
マスコミもこうした事態を見て見ぬふりをし、「景気底入れ」などと愚かな洗脳的報道に終始しているが、やがて、これが表に出たとき、民主党政権になれば当然そうなるが、世間は驚愕のウルトラショックを受ける事態となり、株価をどんなに買い支えても、売り一色になる事態は目に見えている。
現在は、政府買い支えを前提に株価が動いているだけで、勘違いした大衆投資家を、どう騙し続けるかだけが焦点だが、９月、政権が変われば、いったいどうなるか？ 見たこともない聞いたこともない、凄まじい事態がやってくるのが約束されている。
■ 日本語は百済語（朝鮮日報引用）
【 「現代日本語の起源は百済語」（上）著書『天皇は百済語で話す』を執筆した金容雲教授
数学者の金容雲（キム・ヨンウン）檀国大碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動が行えるよう大学の指定を受けた教授）は、「現代日本語の起源は百済語だ」という分析を盛り込んだ著書『天皇は百済語で話す』を、8月中旬に韓国と日本で同時出版する。日本版は『日本語は百済語だ』というタイトルになる予定。
蒸し暑い中、ソウル市瑞草区瑞草洞の個人研究室で原稿の修正、仕上げ作業を行っている金教授は、「1983年に数学史学会を創立し、韓国と日本の数詞の語源を研究し始めて以来、20年余り韓国語と日本語の歴史を研究してきた」と語った。 金教授は、今回出版する著書で『三国史記』『鶏林類事』などの古文献を通じ、「現代韓国語は新羅語を中心にまとまり、日本語は百済語を中心に発展した」という挑発的な問題提起を行った。
◆日本語は百済語が起源
金容雲教授は、「ものを数える数詞はあまり変わらない基礎言語。韓国語と日本語は共通の祖語を持っている」と語った。11−12世紀の高麗時代の言語記録が豊富に残されている中国・宋代の『鶏林類事』によると、現代韓国語の「ハナ（ひとつ）」は「ハドゥン（河屯）」と表記されていた。金教授は、「ハドゥン」の「ハドゥ」という発音と日本語の「ひとつ」の「ひと」の発音は、同一語源を持つものだと推定した。韓国語の「トゥル（ふたつ）」は「途孛（ドペ）」に当たり、日本語の「ふたつ」の「ふた」へと変形したというわけだ。
しかし、韓国語の「セッ」と日本語の「みっつ」、韓国語の「タソッ」と日本語の「いつつ」、韓国語の「イルゴプ」と日本語の「ななつ」は発音が全く異なる。金教授はこのケースについて、新羅語が韓国語、百済語が日本語にそれぞれつながったと考えられる、と解釈した。】
● この記事、一部は正しいかもしれない。しかし事実の数分の一しか見ていない。百済国家が正式に日本列島に移住したのは、おそらく継体王朝の時代、現実には４世紀〜７世紀にかけて、数万人規模で船に乗って、数十回くらいに分散して来たのではないだろうか？ 渡海の理由は、唐新羅連合軍に追われてであった。
日本という呼称は、元より伽羅国金海で百済王朝によって使用されていた。推古も蘇我氏も古代朝鮮名があったといわれている。聖徳太子の厩戸皇子はネストリウス派キリスト教の伝承であり、焚書とともに、捏造された伝説かもしれない。
天皇家の先祖が百済王朝の末裔である事実は覆すことのできない史実である。しかし、それは日本民族の一源流をなす騎馬民族の場合であって、黒潮に乗って南方からやってきた縄文人アイヌ、蘇州から来た弥生人、ツングースのオロッコ（オロロン）族などは、まったく別の源流であり、騎馬民族など日本人の血流の５分の１程度だろう。これをもって、日本人全部が朝鮮系であると断定されるのは根本的に間違っている。
なお、弥生人と百済人は、韓国西部地方で一時的に連合し、混在していたかもしれない。
★ 2009年07月25日土曜日 １７時更新
過去最悪のデータが続いているPISCOと行徳だが、それらしい結果が一向に見えてこない。皆既食の影響は南西諸島方面に起きてはいるが、いずれも小さい。新月トリガーらしい結果も、ほとんど出ていない。地球規模で強い抑圧が続いている。
まだパソコン誤作動や携帯ブロッキングなどが現れていないので、予想される超大型本番まで、やや間がありそうだ。生物前兆も見えていない。いえることは、スマトラ大津波の前兆も、これほどの規模ではなかったということだ。これから何が起きるのか？ 本当に分からない。
北米プレート、東北太平洋にやや強い前兆、巨大地震ではないが、行徳香取データからM5前後を予想
なお気象庁がエルニーニョを、やっと指摘。冷夏を予報したわけだが、一兆円どことではない世界の最先端機器を揃えても、なんとアテにならないことよ。筆者を当たらないと責めている諸君、こんな小さな私的サイトはほっときな。数兆円の血税を浪費して、一つも予知に成功していない地震予知連や気象庁を責めなさい (^_^)v。
先ほど、船井幸雄サイトを閲覧したら、突然ウイルスプロテクトが作動し、船井HPにトロイの木馬が仕込まれていると警告された。先日から攻撃を受けているようだが、天下の船井がやられるとは、いかに？ 船井の信用を落とし、読者を遠ざけようとする勢力がいる。これは重大事件だ。おそらく船井が銀行から融資を拒否された件ににも関係があるだろう。太田竜やフルフォードとの関係か？ 次は副島や藤原サイトが狙われるだろう。
■ ゴールドマンサックス、金融詐欺師たちのコンピュータ・トレーディング・プログラムが暴露
【【ニューヨーク＝池松洋】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２４日、米金融大手ゴールドマン・サックスや一部のヘッジファンドが、他の市場参加者よりも１００分の３秒早く情報を入手できる大口投資家の立場を利用し、高速コンピューターを駆使して大きな利益を上げていると報じた。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）もこの「抜け道」を問題視しており、新たな取引規制を今秋にも導入する見込みという。
同紙によると、ゴールドマンなどは、１００分の３秒の時差の間に取引情報を分析して自動的に取引を行うコンピューターを導入し、自己勘定で巨額の利益を得ている。 これらの取引は市場の公平性をゆがめかねないとして、米上院議員の一部からＳＥＣに調査を求める声が出ており、ＳＥＣも規制の検討を進めているという。 】
■ 金融詐欺師の要求 シティの黒字決算は粉飾によるもので、政府支援がなければ、とっくに倒産
【【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は25日、公的支援を受けて再建中の米金融大手シティグループの敏腕トレーダーが、2009年分の報酬1億ドル（約95億円）の支払いを会社側に求めていると報じた。部分国有化されるシティが高額報酬を支払えば、世論の反発が強まる恐れがある。
同紙によると、支払いを請求したのは、シティのエネルギー商品取引責任者のアンドリュー・ホール氏（58）。昨年の金融危機下の市場混乱の中でも利益を確保したとされる同氏は、政府支援が実行される前に締結した雇用契約の履行を求めている。】
■ １４歳、児童の集団性的暴行で成人と同じ刑事罰（おそらく終身刑に近い）
【CNN： ８歳女児の性的暴行で訴追 ９歳から１４歳までの男児と少年を （ＣＮＮ） アリゾナ州フェニックスの警察は２２日、８歳女児に性的暴行を加えていた９歳、１０歳、１３歳と１４歳の男児、少年計４人を訴追したと発表した。ガムを与えるといって無人の倉庫に誘い出し、乱暴していた。男児らのうち１４歳を除き、同じアパートに住んでいた。１４歳少年は成人として刑事罰を受ける見通し。 被害者の女児は、両親の選択を受け、児童福祉施設に預けられた。 男児、少年、女児はいずれもアフリカ・リベリアからの移民家庭で育っている。 】
★ 2009年07月24日金曜日 ９時更新
未明から、ユラユラ型の前駆微震がたびたび感じられる。これは、おそらく海洋型の震源で、ピスコや行徳三宅島のもの凄いデータから、南関東方面の大型・超大型震源に対応するものだろう。（宮城沖の可能性も小さくない、超大型になると、遠くまで大きな影響を及ぼす）
しかし、今朝の段階で、テレビの受信障害、パソコン誤作動、携帯受信障害など明瞭な電磁波前兆が確認できず、まだ発生までにゆとりがありそうだ。体感は相当に猛烈化している。カラスやニワトリの異常行動は、今朝の段階でまだ不明瞭。これからネズミや蛇の轢死体が散見されるようになれば発生が近い。
先ほど所沢M氏よりのレポートに拠れば、塩井サイトの地磁気データで東北太平洋に超大型異常が出ているようだ。
■ 民主党の「現実路線」、政権獲得後、何が起きるのか？
【クローズアップ２００９：民主党マニフェスト原案「０９政策集」 じわり現実路線 ◇「給油」「思いやり予算」軟化にじむ対米配慮
民主党が２３日公表した０９年政策集は第４５回衆院選（８月１８日公示、３０日投票）での政権交代を見据え、「現実路線」に転換した項目が目立った。日米地位協定の改定姿勢を軟化させるなど米国への配慮がにじんだほか、政権公約（マニフェスト）の目玉政策となる「月額２万６０００円の子ども手当創設」の財源として扶養控除・配偶者控除を廃止する方針を強調。「外交・安全保障政策」と「財源論」で与党からの批判に対抗する狙いがあるが、従来の主張との矛盾点などを突かれかねない「もろ刃の剣」にもなりそうだ。【田中成之、野口武則】 現実路線が顕著に表れたのが外交・安全保障分野だ。
海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動をめぐり民主党は０７年秋の国会でテロ対策特別措置法の延長に反対し、給油活動を中断に追い込んだ経緯がある。しかし、政権交代した場合は当面継続する方針に転換。０９年政策集では、０８年版にあった「延長に反対」の記述を削除した。岡田克也幹事長は２３日、記者団に「政権を取って『直ちに帰ってこい』ということはあり得ない。外交の継続性もある」と説明した。
このほか、０８年版で「不断の検証を行う」としていた「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）に関する記述も削除。東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策では、自衛隊派遣に国会の事前承認規定を設ける修正を主張して海賊対処法に反対したが、「シビリアンコントロールを徹底した上で自衛隊派遣も認める」と、派遣そのものに反対ではないことを明記した。 対応変化の背景には与党との対決姿勢を最も重視した小沢一郎前代表の辞任に伴い、党内の日米同盟重視派の主張が反映されやすくなったことがある。
民主党の対米方針を懸念する米側はオバマ政権の発足前から民主党幹部と非公式に接触。昨年１２月にはジョセフ・ナイ米ハーバード大教授らが鳩山由紀夫幹事長（現代表）に「米国にけんかを売っている」と苦言を呈した。岡田幹事長が６月２５日、フロノイ米国防次官と会談した際も、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり激論をかわした。こうした機会にたびたび伝えられた米側の懸念に配慮したとみられる。】
● 民主党政権の誕生が、ほぼ確定的な状況だが、鳩山（友愛）フリーメーソン政権は、どのような政策を打ち出すのだろう？
筆者が、何度も指摘しているように、二大政党制による政権交代は、ロックフェラーたちイルミナティによって用意された、国民の目を欺くためのまやかしのシステムであって、それは、どちらに転んでも世界ユダヤ資本、イルミナティの利益に奉仕する政策を実現するように仕組まれている。
民主党もまたロックフェラーの番犬として機能することになるだろう。その代表がフリーメーソンであり、次期代表がイオングループ総帥を継ぐ、すなわち日本のエスタブリッシュメント、イルミナティを代表する人物であることからも一目瞭然なのだ。
その政策の根幹は、イスラエルやアメリカの軍事的利益を守るための日米安保や国防方針に端的に表れているというべきだ。すでに民主党発足時から旧自民党系若手議員たちは、憲法９条改定、自衛隊日本軍化を容認し、自前核武装・徴兵制復活さえ含みをもたせていた。こうした姿勢は、自民党以上に右よりの立場であって、民主党が政権を執れば左よりの政策にシフトするというのは、とんでもない幻想なのだ。
その議員としての資質も、ひどいもので、ほとんどの議員が自民党と同様、二世三世であり、松下政経塾あたり出身で、世間の生活感覚を理解せず、名誉と見栄だけを求めて立候補したがる軽薄な者が多かった。
結局、政権担当後に起きる事態といえば、国民の人気取り政策が終息した段階で、憲法改定、国防軍復活、徴兵制復活、全体主義化の道しかありえないだろう。
彼らの思想のどこにも、「人民の人民による人民のための政治」という民主主義の根源を求める姿勢は感じられず、思い上がった「優秀」な政治家による、「強い日本の復活」という中曽根康弘流「スグレ主義」に向かうしかない。
だが、時代はそれも許さない。日本国家の絶望的な負債の山に押し潰され、国家も社会も崩壊し、右往左往して逃げまどいながら滅亡する日本国家の姿しか予見することができないのだ。
■ アメリカ、過去最大の国債入札、買い入れ先は日本・中国・FRB、他には？ あるはずがない。
【［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米財務省は２３日、来週、過去最大規模の総額１１５０億ドルの国債入札を実施すると発表した。６月末に実施した総額１０４０億ドルを上回り、過去最大規模を更新した。 内訳は、２７日が２０年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）（リオープン）６０億ドル、２８日が２年債４２０億ドル、２９日が５年債３９０億ドル、３０日が７年債入札２８０億ドル。 来週の入札では約９３０億ドルが新規に調達される見通し。
アナリストは、５・７年債の発行増額を予想していたが、実際には５・７年債増額に加え２年債を４００億ドルから４２０億ドルに増額した。２年債の増額は１月以来となる。 最近の入札結果に基づけば、来週の入札にも問題なく需要が入ると予想されるべきだが、アナリストやトレーダーの間では、国内外の投資家が要求する利回り水準は不透明との見方が出ている。ＤＡデービッドソンの債券トレーディング部門バイスプレジデント、メアリー・アン・ハーレー氏は「前回入札は非常に好調だったが、明らかに、来週もそうなることを保証するものでない」と述べた。 さらに今回は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の国債買い入れが３０００億ドルの上限に近づくなかでの発行増額となった。バークレイズ・キャピタルの債券ストラテジスト、マイケル・ポンド氏は「市場は、ＦＲＢが買い入れを打ち切る時期について考えるだろう」と述べた。】
■ 捏造の城アメリカ、粉飾決算ででっちあげた好況と、闇に隠れたデタラメ買い支えによる株価上昇
【【ニューヨーク時事】２３日のニューヨーク株式相場は、米中古住宅販売件数が３カ月連続で増加し、住宅不況の底打ち期待が高まったことに加え、比較的好調な米主要企業決算を眺めて急伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１８８．０３ドル高の９０６９．２９ドルと９０００ドルの大台を回復して終了。終値ベースでは、昨年１１月５日（９１３９．２７ドル）以来、約８カ月ぶりの高水準となった。】
アメリカ粉飾決算の実態 勝間和代
■ トヨタ自動車の様子がおかしい。首脳陣は倒産を視野に入れている可能性が見える。
【［東京 ８日 ロイター］ トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の２０１０年３月期は営業赤字幅がさらに拡大する見込みで、大幅減益ながら１００億円の黒字確保を計画するライバルのホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)と対照的な内容になった。 トヨタはホンダに比べて過剰な生産能力を抱えており、需要の回復が見込めない中で重荷になっている。固定費負担を減らすため、いずれ生産設備の統廃合に踏み切らざるをえなくなる可能性もあるが、トヨタは将来的な需要の拡大に備え、生産能力の削減には否定的だ。
＜象徴的な米国とロシアでの決断＞
トヨタの渡辺捷昭社長は８日の決算会見で「（社長に就任してからの）この４年間、世界市場の急拡大に対応してきたが、昨年中盤から急激に世界経済が変化した。問題や課題を解決する決定度とスピードが十分ではなかったと率直に反省している」と語った。
トヨタの生産能力は現在約１０００万台。１０年３月期は６５０万台の販売を計画しており、３５０万台前後の生産能力が余る計算になる。売上高が半分のホンダの生産能力は４００万台強で、１０年３月期は１００万台前後の能力が余剰となる見通し。トヨタは世界的な自動車需要の拡大に合わせ、北米をはじめ各地で工場を建設するなど生産能力の増強を急いだ。設備投資額は１兆円を超える年が続き、それに伴い減価償却費も１兆円に膨らんだ。バークレイズ・キャピタル証券アナリストの持丸強志氏は「トヨタはこの２、３年、多くの設備投資をして生産能力を増強し、重い固定費が残った」と指摘する。大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏も「ホンダに比べてトヨタは世界中で生産能力が過剰になっている」と語る。 象徴的なのが、トヨタが建設した米国の大型車工場とロシア工場。いずれの市場も急激に拡大していたために建設を決断し、とりわけ米国の大型車工場はトヨタの成長に大きく貢献した。一方のホンダは、大型車の車台がなかったことから同市場には参入せず、ロシア工場も「いろいろとリスクがある」（ホンダ首脳）として建設に踏み切らなかった。しかし昨年秋からの 世界同時不況で両市場が落ち込むと、結果的にホンダに吉と出た。
余剰生産能力がトヨタに比べて小さいホンダは、自動車レースのＦ１撤退や新工場の建設先送りなど合理化を進めた結果、今上半期で現在の需要に合った「構えが整う。これが下半期から効いてくる」（近藤広一副社長）という。上半期は１１００億円の営業赤字を見込むが、下半期は１２００億円に黒字に転じる計画だ。一方のトヨタは上半期が６０００億円の営業赤字、下半期も２５００億円の赤字が残るとみている。通期で８０００億円のコスト削減を計画しているものの、販売減と円高による減益分をカバーするには至らない。
固定費を減らす手段の１つが、工場を統廃合するなどして損益分岐点を下げる生産体制の効率化。しかしトヨタの渡辺社長は、生産設備に手をつけることには否定的で、過剰な生産能力に対してはラインの速度を落としたり、休業日を設けるなどして対応していくという。渡辺社長は「過剰能力が重荷になっていることは事実だが、もっと良い車を作ることにコストをかけるなど変動費も効率化できる。このまま市場が縮小し続けることはないだろう。今すぐに工場を閉鎖するよりも、もう少し時間を見ながら考えていきたい】
【トヨタ、GM合弁清算 トヨタ自動車は２３日、米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（米カリフォルニア州）を清算する方針を固めた。工場閉鎖の時期や従業員の処遇、同工場で現在生産している「カローラ」などの他工場への移管など詳細を詰めたうえで、８月末をメドに正式決定する方針だ。ＮＵＭＭＩ清算の背景には、世界不況以降際立つようになった北米でのトヨタの過剰生産能力問題がある。トヨタ幹部は２３日「ＧＭ撤退後のＮＵＭＭＩを単独操業するのは困難で、トヨタも撤退の方向で関係者と交渉に入った」と語った。 トヨタは８４年のＮＵＭＭＩ稼働を足がかりに米、カナダ、メキシコの３国に現地生産工場を展開。特に米経済の好況ぶりが顕著となった０４年以降は、米新車販売が年間１５００万台前後で推移することを前提に、ほぼ毎年工場を新設。現地生産能力を１９５万台まで急拡大させた。 だが、金融危機の深刻化をきっかけに米新車市場は急激に冷え込んだ。トヨタの新車販売は０８年秋以降に急減。これに伴い、０８年の北米 での生産実績は生産能力の７割強の１４５万台に低迷。０９年度の北米販売も前年度比１６％落ち込む見込みで、０９年１〜５月の北米の現地工場の稼働率は全体で５割を下回るなど、過剰生産能力問題は深刻化している。
０６年に１２億ドルを投じて新設したテキサス州の大型ピックアップトラック専用工場のように、３カ月もの休業を行ったにもかかわらず、現在も稼働率が３割以下となっている工場さえある。１０年稼働予定だったミシシッピ工場は生産車種をＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）からハイブリッド車に変更したものの、操業開始のメドが立たない状況が続く。
そんなトヨタにとって、ＧＭが撤退した後のＮＵＭＭＩを単独で継続する余裕はなく、清算方針の正式決定に向けて地元カリフォルニア州や議会の反発をどう抑え、軟着陸を図るかが焦点になりそうだ。ただ、ＮＵＭＭＩ清算だけでトヨタの過剰生産問題が解消するわけではなく、豊田章男社長ら首脳陣は大型車やＳＵＶに偏った車種構成の見直しも含めて、北米での生産体制の再構築を迫られそうだ。】
● トヨタ自工は、リーマンショック以降の劇的な販売不振により、世界的な生産力増大路線（ゆけゆけドンドン主義）が完全に裏目に出て、世界平均の工場稼働率が５割に達しない状態であり、進出先各国との契約に縛られて、リストラも撤退も不可能なまま、赤字を垂れ流す状況に置かれている。その正確な数字は、粉飾決算推進政策に守られて出てこないが、最悪一日３００億円の赤字が出ているとの情報もある。トヨタの内部留保は４０兆円以上あるが、それほど余裕があっても、撤退不可能となれば、もって半年程度しかなく、その先は借入金に頼るしかない。
頼みの綱と言えるハイブリッドにしても、実質清算コストが２３０万円かかる車を２００万円で売る状況が続いているようだ。アメリカ経済のの崩壊自滅により、このまま需要が回復する見込みは、ほとんどないため、内部留保を使い果たす９月以降、トヨタの倒産が、いよいよ現実味を帯びてきている。
倒産となれば、進出先各国との雇用契約、進出契約に束縛されることもなく撤退可能であり、ホンダがトヨタを吸収合併すれば決着がつく構図になっている。
★ 2009年07月23日木曜日 11時半更新
地球規模の強い抑圧が起きている。
国内では【22日23時51分頃 震源地は四国沖 （ 北緯32.6度、東経134.5度）で震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は4.6】
昨夕の赤焼けは、この震源だったかもしれない。ピスコ川西に、数日前に異変が現れていた。
今日は分かりにくいが、まだ新月トリガーの渦中にあり、危険が続いている。当地では目立った宏観異変は確認できていない。
17時追記 行徳三宅島データに、２０００超が連続するようになったので、ほぼフィリピンプレート〜南関東の巨大前兆と確信。非常に危険ななもので、小田原M7級前兆かもしれない。
関東周辺に大型か超大型が発生しそうな宏観レポートが激増している。前駆微震やパソコン誤作動、携帯メール不受信、蛇やネズミの轢死体に注目！
■ ゴールドマンやバンカメが巨額の黒字計上をした、わかりやすいメカニズムの解説。
■ 金融危機情報（米大手金融機関の決算：実質赤字と今後） ネバダ情報
【 日経新聞は【米国金融大手６社すべて黒字】と大きく報道していますが、この黒字は実態を表していません。
＜４−６月期最終損益＞
【シティグループ】 ４２億ドル
これだけ見ればかなりの利益を計上していますが、ジョン・ガースバック最高財務責任者は「傘下のスミス・バーニー保有株をモルガンに売却して利益を計上しなければ２４億ドルの赤字になっていた」と述べており、シティは事実上は赤字になっていたと言えるのです。
【モルガンスタンレー】 １億４９００万ドル
傘下の投資情報分析会社を売却して特別利益を計上しており、この特別利益がなければ反対に１億５９００万ドルの赤字になったとされています。
【バンカメ】 ３２億２０００万ドル
ケネス・ルイ最高経営責任者は「上半期に比べて下半期は利益を出すことは非常に困難」としており、増え続ける不良債権を見れば７−９月期は赤字に転落する可能性も出てきています。
この不良債権比率ですが殆どの金融機関は一年前に比べ凡そ２倍になってきており（ＪＰモルガンは２．１７％と２倍以上）、商業用不動産の価格急落もあり、今後この不良債権比率は更に大きく上昇すると見られており、米国金融機関は配当が出せない状態に陥るのは避けられません。実際には普通株への配当どころか、政府への優先株配当分をどうひねり出すか、経営上重大な問題が生じてきます。この優先株への配当をするために、更なる大規模なリストラを行い、資金回収を行うことしか打つ手はなく、今後米国金融大手は物凄いリストラを行うことになりますが、ところがオバマ政権からすれば「公的資金を投入して救済してやったのに失業者を増やすとは何事か」となり、ここで政治と経済との＜ギャップ＞が生まれます。これは金融市場がいまだ脆弱な今、非常に危険であり、金融専門家の中には金融危機への備えをするようにとアドバイスするところも出てきています。決算をただ報じられるままに見ていれば、大きな間違いを犯します。】
★ 2009年07月22日水曜日 8時半更新
とうとう半世紀ぶりの皆既食、新月トリガーがやってきた。当地では9時頃から始まって11時頃にピークを迎える。完全皆既食はトカラや屋久島、奄美列島などだ。
皆既食と大地震は密接な関係があり、引力整列が地球を40センチも歪ませ、応力を刺激するトリガーとなる。
今のところ、南西諸島方面と思われる危険な宏観前兆が続いているが、予想した宮城沖〜三陸沖巨大地震の前兆は明瞭でなく、おそらく外れるだろう。
日本列島全域が日食領域に入るため、至る所で危険な地震の可能性がある。今日は厳重注意。
今、防府市などで起きている大水害も、おそらく地殻変動に関係があると考えている。地殻中のラドンが放出され、帯電エアロゾルが雨滴核になるメカニズムだ。雨というものは、@水蒸気団の供給 A上昇気流 B雨滴核 の要素が必要だ。このいずれが欠けても、水蒸気密度だけでは降らない。雨滴核になるのがイオンエアロゾルである。周囲の水蒸気分子を吸引するクーロン力を持ったイオンの力が必要だ。
19時追記 当地では異様なほど赤く染まった。非常に危険な状態で、日本全土が孕震区に入っているようだ。日本列島周辺、超大型前兆。全区微震のある地域は警戒が必要。
おそらく南西諸島方面と思うが、データがない。
■ 自民党不正資金疑惑のりそな銀行、絶対にありえない顧客名簿紛失
【＜りそな銀行＞３３万人分の個人情報記載の内部資料を紛失 7月22日19時20分配信 毎日新聞
りそな銀行は２２日、顧客延べ３３万人分の名前や口座番号などの個人情報を記載した内部資料を紛失したと発表した。 出入金や口座作成時の伝票、現金自動受払機（ＡＴＭ）の利用記録などが中心。住所や生年月日が含まれた資料も一部あった。いずれも７５年以降の作成で、１１３支店に保管されていた。現時点で不正利用は確認されておらず、誤って廃棄処分した可能性が高いという。 昨年６月に一部店舗で資料の移送作業を進めていた際に紛失が発覚し、確認作業を進めてきた。同行は「顧客情報の管理を再度徹底したい」としている。】
■ 株価買い支えにもかかわらず、金融株が下落 （ネバダ情報）
【今日の寄り付きのＮＹ市場はダウは上昇して始まっていますが、金融株は軒並み下落して始まっています。
シティ ＄ ２．６９（−３．５８％）
バンカメ ＄１２．０１（−１．８８％）
両銘柄ともまだまだ株価の位置は高いですが（安値比）、今後の不良債権額によっては地獄を見ることになりかねません。
この不良債権額は景気の悪化もあり今後急増していくと見られており、金融危機が再燃すれば、もう後がなくなります。】
■ CITやはり破綻戦略 再建は絶望が既定路線
【［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 米金融サービスＣＩＴグループ<CIT.N>は２１日、債務再編計画の第１弾となる自社の発行済み社債に対する公開買い付けが失敗した場合、連邦破産法の適用を申請する可能性があることを明らかにした。 また第２・四半期の損失が１５億ドルを超えるとの見通しを示した。規制当局への提出文書で述べた。
ＣＩＴは、８月１７日に期日が到来する変動利付き優先債について公開買い付けを開始。公開買い付け期限は７月３１日で同債券の元本１０００ドルにつき、８２５ドルで買い取る。
ＣＩＴは同文書で「２００７年に始まったクレジット市場の混乱は０９年第１、第２・四半期に著しく悪化した」と述べた。 この日のＣＩＴ株は２１．６％安で取引を終えた。債務保証コストも上昇した。 同社は債権者から融資を取り付けたが、一部のアナリストや銀行関係者の間では、破産法の適用申請を先送りする効果しかないのではないかとの見方が出ていた。ＣＩＴの顧客は同社との取引継続に慎重になっており、ＣＩＴも資本市場からの資金調達は難しいという。 フィフス・サード・アセット・マネジメントのキース・ワーツ社長は「破産法申請の可能性が日増しに高まるとみている。ＣＩＴは非常に苦しい戦いを強いられている。目先の資金調達に必死になっているが、投資家の反応は思わしくない」と述べた。
同社は８月１７日に期日が到来する変動利付き優先債約１０億ドルを額面の８２．５％で買い戻す公開買い付けを開始したが、マーケット・アクセスによると、同債は２１日の流通市場で額面の８５％前後で取引されている。このため、買い付け条件の引き上げがなければ、債券保有者が買い戻しに応じない可能性が高い。 ＣＩＴは、破産法の適用を申請した場合、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が同社の銀行部門を管理下に置く可能性があるとの見方も示した。 ＣＭＡデータビジョンによると、ＣＩＴ（５年物）のＣＤＳプレミアムはアップフロント（前払い）が前営業日終盤の３９．５％から４６％に上昇した。 これは債務１０００万ドル対する保証コストが４６０万ドルであることを示しており、これに年５０万ドルのプレミアムが加算される。 ヘキサゴン・セキュリティーズは、これについて「デフォルトの可能性が高いこと、また、クレジットイベントが発生した場合に債権の回収率が低いという市場の見方を反映している」と指摘した。】
【ネバダ引用： 金融危機情報（CITグループの実態）破綻の危機に直面しています【CITグループ】の救済ですが、果たして機能するのか、金融関係者は疑問を呈しています。
それを裏付けるのが＜ＣＤＳ＞プレミアムです。現在、ＣＩＴ社の債務１，０００万ドルに対して保証料が４６０万ドルに達しているのです。＊更には５０万ドルの上乗せも求められています。これを日本円に換算しますと１０億円の債務を保証して貰うために４．６億円払い更に５０００万円払わなくてはいけない状態になっているのです。事実上の破綻債務扱いになっているのです。
更に、２０日付けでＳＥＣに提出されました報告書ではＣＩＴ社は４０億ドルの資本不足に陥っていると指摘されてもいます。株式市場は救済が決まったとして株価は上昇していますが、実態は悪化の一途をたどっており、いつ経営破綻となりましても不思議ではない状態になっているのです。】
★ 2009年07月21日火曜日 ９時半更新
月齢２８、明日が新月トリガー、このトリガーは皆既食なので非常に危険だ。すでに激しい赤焼けのレポートが多く、今のところ、南西諸島〜赤道に超大型の可能性がある。
筆者が超大型危険地域と指摘してきた、宮城沖〜三陸沖については、まだM8級直前前兆を確認できていない。パソコンや携帯の誤作動も確認できない。
このところ多忙で、なかなか余談ブログを書けない。一昨日は、友人の案内がてら、高遠（旧）長谷村から北沢峠にバスで登り、仙丈岳に向かった。筆者も痛風や腎障害が悪化して、タンパク質が食べられず、だんだん以前のような苛酷な登山ができなくなっていて、アルプスに来られるのもあと何回かと思うと寂しい限りだ。
若いときは、南ア林道などなくて、戸台から３０キロの荷を担いで、丸一日がかりで北沢峠に来るのがやっとで、仙丈や甲斐駒は二日目の行程、南ア主峰登山は最低二泊三日だったのが、林道開通後は日帰りさえ可能になった。
だが、あの長い長い汗だくの行程と、それゆえに神秘的だった原生林の光景は、もはやない。真夏の最盛期でさえ、北沢峠の人影はまばらだったのに、今では雑踏だ。
一昨日は、まだ梅雨が抜けきらず、雨中、筆者も病み上がりで体調が悪く、友人もひどくて、まともに歩けないなか、小仙丈の稜線に出たとたん、凄い暴風で、体温が低下し、危険を感じて引き返すことになった。連休なので、かつては想像もできないほどの、もの凄い数の人が登っていたが、多くは途中で引き返したようだ。
みんなトムラウシ大遭難のニュースを知って、警戒心が強く、慎重になっているように思えた。しかし、最新の雨合羽でも横殴りの暴風雨では、縫い目やチャックから水が入り、中まで塗れる。そこに冷たい強風を浴びれば必ず意識が朦朧とし低体温症で生命の危機に至る。筆者も、過去、何度も経験しており、稜線の暴風下で着替えなど不可能なので、少し下で早めに衣類を着込むようにしている。
最近はフリースが流行だが、筆者は若い頃から「悪天の最期の切り札、命綱は純毛厚手セーター」とさんざん教わってきたので、どんな低山であっても、今でもビニール袋に入れたセーターの持参は欠かさない。濡れたとき、寒さが収まらないときは素肌に直接着込むのが命の綱になる。山登りは純毛セーターを忘れないでいただきたい。稜線で吹かれてからは、手がかじかんでチャックも開けられず、着替えたくとも着替える場所さえない。必ず、この先どうなるか予測しながら、先手をうって準備する必要がある。
昨日は、御岳ヒメシャガの湯に行った。帰り、すぐ近くの巌立峡に行ったら、道路に小熊がうろうろと出てきていた。親熊が怖くて、すぐに逃げ帰った。今では、人家の近くに熊が出るのが当たり前になってしまった。昔では考えられないことだ。筆者宅でも、木戸を閉め忘れていたら、一夜で野菜が全滅してしまう。高さ１ｍの鉄筋メッシュとネットをカモシカが飛び越えてジャガイモを食べに来る。近くの休耕田がイノシシに凄まじく荒らされている。６年前に来たときは、獣害対策など見たこともなかったが、今では、ほぼすべての畑地でネットや電柵が施設されている。近年の動物浸食は凄いものがある。
■ 失われた１０年 （ネバダ情報）
【今世界中の景気は５００兆円を越える財政支出を行う事で何とか底割れが防がれていますが実体経済はじわりじわりと悪化しており、このような中、ヨーロッパの金融機関は指摘された不良債権処理額の２５％程しか実行（償却）されていないと専門家によって指摘されており、今後経済が落ち込み税収が落ち込めば、今でも借金が積み上がっている中、これ以上の財政支出・支援は期待出来ず、金融機関は資本不足に陥り、経営危機に直面します。因みにアメリカの金融機関は必要償却額の半分を処理したと言われており、ヨーロッパの金融機関の処理遅れが際立っています。
ドイツ銀行は『２０１０年（来年）に世界景気は正念場を迎える』と予測しており、世界中のアナリストは徐々に経済につき悲観的になり始めて来ています。
日本は総選挙もありますがもっと根本的な問題があります。このまま景気が落ち込めば年末からの来年度予算編成ができなくなるという事態です。税収が年間２０兆円台に落ち込めば、補正も入れて年間予算１００兆円などとても組めるものではありません。世界景気が落ち込み始める年末に世界初の先進国国家破産が世界中で真剣に議論される事になる筈です。】
■ とりあえず息を継いだかに見えるが？
【［サクラメント（米カリフォルニア州） ２０日 ロイター］ 米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事と州議会指導部は２０日、報道陣に対し、２６３億ドルの財政赤字解消に向けた予算協議で合意したことを明らかにした。 同州は７月１日から新年度入りしていたが、財政赤字を解消し予算を均衡化させることで合意。数週間に及び紛糾した予算協議は終止符が打たれた。記者会見したシュワルツェネッガー知事は、歳出案には増税は含まれておらず、１５０億ドルの歳出削減を盛り込んでいると述べた。
民主、共和両党の州議会指導部はそれぞれ所属議員に合意案を説明すると述べ、合意した予算案の採決を２３日に実施したい意向を示した。 長引く住宅市場の落ち込みや住宅ローン危機、信用収縮、ウォール街の動揺、景気後退、失業増加などに伴ってカリフォルニア州の歳入は悪化の一途をたどっていた。 １７日に州当局者が明らかにした６月の同州失業率は５月と変わらずの１１．６％で、前年同期の７．１％に比べて大きく上昇。２けたの失業率は、同州の最大の歳入源である個人所得税収に大きな打撃を与えている。
また、消費者も財布のひもを固く引き締めており、小売売上税収も減少している。
格付け会社のフィッチ・レーティングスは６日、カリフォルニア州の長期一般財源債の格付けを投機的（ジャンク）等級を２段階上回る「ＢＢＢ」に引き下げ、「ネガティブ・ウォッチ」を継続した。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスも１４日、一般財源債の格付けを「Ｂａａ１」に２段階引き下げた。 財政赤字解消に向けた予算について合意に至らないまま新年度を迎えたカリフォルニア州は１日、手元資金の枯渇を防ぐため、一部の支払いを停止し将来の支払いを約束する「ＩＯＵ」（借用書）の発行を開始していた。】
【【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っている米ノンバンク大手ＣＩＴグループは２０日、大手金融機関など債権者団から３０億ドル（約２８００億円）の追加融資を受けることで合意した、と発表した。ＣＩＴによると、このうち２０億ドルは即日実行され、残りの１０億ドルも１０日以内に実行される予定。ＣＩＴは前週までに、米金融当局との公的支援を巡る協議が決裂し、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を適用申請する可能性が高まったと懸念されていた。
ＣＩＴは、０８年まで中小企業向け融資では米国内最大手の規模を誇っていた。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡む事業で損失が発生し、０７年４〜６月期以来、８四半期連続の赤字を計上し、経営危機に直面。０８年１２月には、米政府から２３億３０００万ドルの公的資本注入を受けていた。】
【【ニューヨーク20日時事】週明け20日のニューヨーク株式相場は、経営難に陥っていたノンバンク大手CITグループに対し、債権団が融資に応じることで暫定合意したとの報道を受け、信用不安が和らぎ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比104．21ドル高の8848．15ドルと、1月6日以来約半年ぶりの高値で引けた。ダウはこれで6営業日続伸となり、この間の上げ幅は701ドル（約9％）に達した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．68ポイント高の1909．29と9営業日続伸。】
● あと一週間後に迫っていたカリフォルニア州破産宣言と、その財務保証に付随するアメリカ連邦政府デフォルト問題だが、上の記事のように息を継いだかに見えるが、本当にそうだろうか？ NYも東証も１万ポイントに迫る回復傾向だが、いずれも作為的な買い支えによる介入にすぎない。対象は大赤字を続けているIT関連企業だ。
一番問題なのは、アメリカ政府に、もうカネがないということだ。戦後最悪、１００兆円規模の財政欠損が発生しているアメリカで、あらゆる債権やドルの評価が下落し、信用不安による国債販売不振に陥っていて、購入先は自給自足のFRBや日本くらいだ。中国は、すでに米国債を諦めたといってよいだろう。
明らかに日米共同で、大規模な株価買い支えと国債市場介入を１年以上も内密に続けてきたが、いったい、どこからカネを引き出すのか？ もう、どこにも引き出しがない。
国家の経済的最期がどのような形態になるのか、今、我々は見せつけられようとしている。来週の今頃だ。
★ 2009年07月20日月曜日 ９時更新
いよいよ新月が近づき、半世紀ぶりの皆既食でトカラに渡る人も増えたが、管理人掲示板にレポートされた宏観写真を見る限り、トカラ南西諸島方面に大型が発生しそうだ。気象庁からはトカラ噴火警報も出ているようだ。金色〜深紅の赤焼け前兆宏観は南西諸島〜赤道方面の大型前兆である。
２３時追記 耳鳴り体感が異様に激化、超大型が接近している印象。夕焼け異常宏観レポート多い。管理人板に書いたとおり、南西諸島〜赤道方面の大型・超大型前兆と判断。
明後日の新月トリガー前後か。
■ 自民党、底辺から瓦解
【自民３６４８人集団離党…長崎衆院議員の支持者 (読売新聞) 自民党を離党した長崎幸太郎衆院議員（比例南関東ブロック、無所属）を支持する党員３６４８人分の離党届が１８日、甲府市の党山梨県連に提出された。集団離党としては異例の規模だ。 長崎氏は当選１回。２００５年の前回衆院選で、郵政民営化に反対した堀内光雄・元総務会長に対する「刺客候補」として山梨２区から党公認で出馬し、比例選で復活当選した。党は昨年６月、堀内氏を次期衆院選の公認に内定。長崎氏は、この決定を不服として離党届を提出。１７日に正式に了承された。 今回の大量離党は、公認を巡る党の決定に不満を持つ支持者が長崎氏に追随した形だが、内部対立やドタバタが尽きない自民党に嫌気がさした側面もある。 離党届を提出した一人、党員歴４２年という駒谷隆利・富士河口湖町議は１８日、「党の上層部は言うこととやることがちぐはぐだ。ご都合主義の自民党になってしまった」と語った】
● 自民党の崩壊は当然のことだが、それでは民主党が、自民党に代わって革新的な政策を実現できるのかといえば、それもあり得ない話だ。
結局、日本に二大政党制を持ち込んだのはロックフェラーの思惑である。これは、国民の不満を政権交代だけで吸収する仕組みで、本当に必要な真実の情報を提供する小規模政党を圧殺する仕組みである。二大政党制によって真の革新は死滅した。共産党も決して真の革新ではない。
民主党は、元より自民党の分派であり、議員の質もひどいもので、二世三世の世間知らずボンボン議員ばかりだ。彼らが政権をとれば有頂天になって、国民生活の実態を知りもしないで、人気取りの思惑だけで空想的な無価値の政策を連発し、日本を自民党以上に悪化させてしまうだろう。
日本の本質的な官僚支配体制は決して変わることはない。ロックフェラーは、それを意図して、小選挙区制による二大政党制を作らせたのだ。
■ 米銀破綻 ５７行に 、このままでは１年以内に５００行が破綻の警告
【［ワシントン １７日 ロイター］ 米金融監督当局は１７日、カリフォルニア州の銀行ビニヤード・バンクとテメキュラ・バレー・バンクを業務停止とした。またジョージア州のファースト・ピードモント・バンク、サウスダコタ州のバンクファーストも同日、業務停止となった。 年初来の米銀破たんは５７件となった。カリフォルニア州では８件。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、ビニヤード・バンクは資産１９億ドル、預金量１６億ドル。テメキュラ・バレー・バンクは資産１５億ドル、預金量１３億ドル。ＦＤＩＣの預金保険基金が負担する金額は、それぞれ５億７９００万ドル、３億９１００万ドルとみられる。 ＦＤＩＣによると、ファースト・ピードモント・バンクは資産が１億１５００万ドル、預金量が１億０９００万ドル。また、バンクファーストは資産が２億７５００万ドル、預金量が２億５４００万ドルという。 米銀行の破たんは２００８年は２５件で、２００７年は３件だった。】
★ 2009年07月19日日曜日 ２０時更新
２２日が新月トリガーで、もし、巨大地震が発生するなら、そろそろ猛烈な宏観前兆が出るはずだが、今のところ確認できない。
４日ほど外出して帰宅したが、超異常宏観を観察できていない。ただし極東の地震発生は明確な抑圧になっている。行徳にも北米プレートに激しい前兆グラフ、PISCOは地球大爆発の発狂データ。しかし今日の段階で、新月トリガーに大地震という断言は無理だ。もう少し様子を見るが、今のところ発生するとしてもM6前後か？
■ トカラ噴火か？ 完全直列によるトリガー力は大きい
【気象庁は、皆既日食を見ることができる同県の島のうち、諏訪之瀬島と口永良部島は「火口周辺に影響を及ぼす噴火の発生が予想される」として、火口周辺の立ち入りを規制する「レベル２」の噴火警報を出している。 鹿児島地方気象台は、ホームページに皆既日食の特集ページを設け、火山活動や天候の情報を掲載。警報が出ていないトカラ列島の口之島と中之島についても「噴気地帯への立ち入りは大変危険」としている。】
■ 死に行くアメリカ ネバダ情報
【ラスベガス・ロス（ビバリーヒルズ）の実情ですがあちらこちらで店が潰れ一般人は一体これからどうなるのか、と悲愴にくれています。ラスベガスではいつもマッサージを受けていますショッピングセンター内にありますマッサージ店が閑散としており、担当してくれたマッサージ師はこのように言っていました。
『この先一体どうすればよいのか？先日も隣に住む家族が突破失踪したけどどこに行ったのか・・』
『月を負うごとにお客が減って行っており、収入も減り、このままではラスベガスを去らなくていけなくなる』
『近くにあるショッピングセンターでは５つのレストランが閉まった・・。カジノホテルもつぶれており、ラスベガスは死んでいく都市になったかも知れない・・』
確かにカジノには人も以前より減っており、活気が余りなくギャンブルをしている人も掛け金が小さくなっており、レストランも安いセットメニューを出したりと何とか客を集めようと躍起になっている様子が分かります。
そしてビバリーヒルズです。
高級街で有名なロデオドライブがありますが、店が空き始めているのです。超高級デパートもバーゲン疲れとも見える売り方をしており、ビバリーヒルズ全体が沈んでいます。超高級宝石店の店員は『とにかくお客様が買わなくなってしまった。資産家がお金を使わなくなってしまった。』と嘆いていました。また空港からホテル迄の間も空き店舗・空きビルが多く、今回の金融危機が経済危機へ発展して行っているのがよく分かります。
株高・政府の景気底打ち宣言を嘲笑うかのように国民が接しています景気・経済は悪化しておりこのままこの差が更に拡大すれば国民の間に《絶望感》が生まれ一部の者は犯罪に走るでしょうし、普通の者は意気消沈し消費を最小限にする筈です。アメリカ経済は今後大崩壊に向かってものすごい勢いで走り出して行きます。】
■ 新型インフル、前代未聞のスピードで世界に拡散
【【7月18日 AFP】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は17日、新型インフルエンザA型（H1N1）の感染が「前代未聞のスピード」で世界中に拡大していると述べた。一方、今後は感染者数の発表をやめる方針を明らかにした。 WHOはウェブサイトで、今回の新型インフルエンザは過去のインフルエンザウイルスが6か月以上かかって拡がった範囲に6週間足らずで拡がったとし、新型インフルエンザが前代未聞のスピードで世界的に拡大していると警告。個々の感染者数を数えることはもはや新型インフルエンザ感染リスクの評価に必要ないと説明している。
方針転換の理由は、新型インフルエンザの予想外の展開やパターンをつぶさに監視することに各国が資金を回せるようにするためだという。また、感染者の症状が比較的軽く、大部分は治療をしなくても1週間程度で回復することも一因だという。 WHOが6日に発表した最後の統計では、4月以降に確認された感染者数は、136の国と地域で死者429人を含む9万4512人だった。(c)AFP】
● 新型インフルエンザ、１９１８年の大発生のときは、全世界で１８億人の人口中、公称３０００万人、実数１億人以上（統計の未整備だった中国がゼロになっている）の感染死者が出たと推測されている。今回同様、春に弱毒性の新型が蔓延し、秋に突然変異した強毒性の新型インフルエンザが蔓延した結果だった。
したがってWHOはじめ、世界の医療関係者やマスコミが口をつぐんでいるものの、真の恐怖は秋口における強毒性変異型の蔓延である。おまけに、１９１８年半年かかって感染拡大したものが、今年は６週間で同規模の拡大となった。このため、強毒性変異型が登場した場合、その拡大も凄まじい猛威をふるうことになる。
半年で数億人の死者が出るとの指摘もある。こうなれば、どうしても延命を望む人は、備蓄食糧に頼って、半年ほど人跡未踏の隔離地に閉じこもるしかないだろう。筆者は、死んでも構わないが。
★ 2009年07月18日土曜日 ９時更新
所用外出につき、数日間、更新が不安定になります。（ネット接続場所が見つからないと更新が無理かもしれません）
相当に激しい連鎖になっている。（信号機より）これらはNZM７．８のドミノ転化の可能性があるが、十日ほど、こうした危険な状態が続くと思う。
18日05時16分頃震源地は伊予灘 （ 北緯33.5度、東経131.9度）で震源の深さは約70km、地震の規模（マグニチュード）は4.3
07/16 19:48 23.9N 122.2E 30k M5.7 台湾付近
07/17 10:55 26.6N 142.8E 10k M4.9 父島近海(小笠原等)
07/17 19:02 32.3N 132.2E 浅い M3.5 宮崎県日向灘(九州)
07/18 05:16 33.5N 131.9E 70k M4.3 大分県沖の伊予灘(九州
07/17 02:59 17.6S 167.7E 10k 5.8M バヌアツ(日本時間)
07/17 07:18 46.2S 166.1E 22k 5.7M A ニュージーランド南部西沖
07/17 08:52 5.0N 126.6E 62k 5.9M A フィリピン(日本時間)
本日月齢２５、次の新月トリガーは、２２日、皆既日食でトカラ諸島〜フィリピン方面が、完全直列範囲。非常に危険なトリガーで、超大型発生の可能性が極めて強いと判断。焦点は、南西諸島と宮城〜三陸沖だ。４日前の今日、壮大な断層状雲が出るはずだ。
■ ネバダ情報
【今日午前５時２９分に発生しました地震ですが、震源地は富士山直下となっており（正式発表は神奈川県西部）、震源の深さ２０キロ、マグニチュード４．０となっています。
また、午後１４時０４分には東京都直下１１６キロで同じくマグニチュード４．０の地震が発生しています。いずれもたいした震度ではありませんが、今週月曜日夕方に東京の空に見られた巨大地震雲が今回の地震の前触れだったのかも知れませんが、今回の相次ぐ地震で東京ー富士山周りのひずみが解消されたのかどうか。今、日本列島は小型地震が頻発してきており、そろそろ地震の活動期に入ってきたのかも知れません。お水・食料品等の補充状況を今一度確認された方がよいかも知れません。】
● 富士山の活動は、神奈川沖でFプレートとNプレートの圧縮衝突が限界に至ると起きるもので、最初に小田原付近でのM7級が発生するパターンがある。これが起きると、堰を切ったように関東地震連鎖が起きて最終的に巨大地震に至る。関東における地殻変動や箱根火山活動の活性化がレポートされており、いよいよ近づいている。
■ 仏シンクタンクLEAP/E2020の最新予測（宇宙の法則研究会提供）
【（引用やまはFXより）
2009年4月〜7月 米国大企業（GMとクライスラー含む）の倒産・米国銀行の国有化とそれによる欧州・アジアへの連鎖・英国の負債について英国中銀以外の資金の出し手がなくなる・ポンドの崩壊およびIMFとEUの英国デフォルトへの干渉
2009年8月〜10月 中国、日本、産油国の米国国債を買う能力の喪失・FRBによる米国債直接購入・ドル崩壊・米国の金融システム、政府のすべてのデフォルト・世界的失業者の増加
2009年11月〜2010年3月 共通課題の喪失によるG20の継続中止・米国における失業率20パーセント越え・中国における各地からの労働者の日々の暴動・日本における民主党政権の樹立・欧州の失業者の増大する地域のための欧州共通ファンドの創設・欧州の大都市における毎日のデモと暴動・米国における税収入の崩壊による州政府から連邦政府への納税不可能（テキサス・カリフォルニア等）・米国における反連邦政府攻撃の増加（極右の軍事勢力に主導される）・予算カットによる米軍の海外の半分以上の拠点からの撤退・（銀行倒産による重要なサプライルートの喪失による）世界経済システムの脆弱化
2010年4月〜2014年4月 世界的な食料、薬品、機械部品、エネルギー等の不足・米国における2008年比GDPの30パーセントダウン、生活水準の50パーセントダウン・失業その他の社会問題の増加による米国での大規模な戦闘の発生・米国南部地方の浸食（メキシコ国境の政治的問題）・米国各州の利害衝突による軍事的行動の発生（特に連邦政府に対して）・米軍の残された最後の部隊の欧州撤退・NATOのロシアを含む欧州米国連合への変化・コロンビアにおける全面的な市民戦争・ブラジルを中心とした南米連合の創設・ロシアの辺境部の問題発生による非常事態・ウクライナの分裂・アフリカからの大量の飢餓難民の欧州への流入・2008年比20パーセントの欧州の生活水準ダウン・イスラエルの経済危機とイランへの核攻撃・世界的産油能力の喪失・中国、日本、韓国のアジア連合の創設・中国の台湾併合・アジア連合が米国西海岸の州と特別な条約を結ぶ
2014年以降あたらしい枠組みを作ろうとするリーダーのもとで一部の大国が力をつける（「弱肉強食」の状態となる）・第１次世界大戦後100年の記念すべき年、世界は1914年の欧州に逆戻りしたように見える】
★ 2009年07月17日金曜日 ７時更新
PISCOは機械が発狂したかのような無茶苦茶なデータ。まともに受け取ればM9クラスか？ 大気イオン濃度は、基本的に花崗岩が割れて出てきたラドンガスによる電離状態を示していると思う。コスモスさんによるガンマ線測定との整合性は見えにくいが、むしろマイナス時に危険があるというデータは、小林氏と同じ。行徳データにも明瞭な整合性がある。
いずれにせよ、これらのデータは、この数ヶ月信じられないような異変を示していて、おそらくスマトラ級の前兆データだと確信している。
NZでM7.8が起きたが、そんなレベルではない。しかしM7.8の衝撃波は地球を駆けめぐり、新たなトリガーとして作用する。２２日には５０年に一度の新月皆既食トリガーがやってくる。ただですむ状況ではないと思う。筆者は。三陸沖〜宮城沖に巨大地震の可能性があると見ているが、トカラ諸島など皆既食地帯でも大きな異変なしにはすまないだろう。
■ CIT破綻、リーマンショック以来、最大の衝撃
【【ワシントン斉藤信宏】米ノンバンク大手ＣＩＴグループは１５日、米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との協議が決裂し、資金繰りのための公的支援を得られる可能性はほぼなくなったと発表した。ＣＩＴは、融資の焦げ付きで経営危機に陥っており、今月１２日には、米政府に支援を要請していると発表。公的支援を受け、自力再建を図る方針を示していた。政府支援のないままでの再建は難しく、ＣＩＴは連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請し、経営破綻（はたん）する可能性も出てきた。
ＣＩＴは、機械や航空機などを主力とするリース事業を手がけ、昨年まで中小企業向け融資で米国内最大規模を誇っていた。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に絡む事業で損失が膨らみ、０７年４〜６月期以来、８四半期連続の赤字を計上。経営危機に直面し、昨年１２月、政府から２３億３０００万ドルの公的資本注入を受けていた。
米メディアによると、ＣＩＴは今年３月末時点での総資産が７５６億ドル（約７兆円）と規模が大きく、破産法を申請すれば大手証券リーマン・ブラザーズなどに続く金融機関の破綻となる。規模としては米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ、米国内で過去４番目の大型破綻で、中小企業の連鎖破綻につながる恐れもあるという。】
■ 大雪遭難 死者１０人に 7月17日9時5分配信 毎日新聞
【 北海道大雪山系のトムラウシ山（２１４１メートル）と美瑛岳（２０５２メートル）で登山ツアー中の二つのパーティーが遭難した事故で、道警などの救助隊は１７日朝、トムラウシ山のパーティー１８人のうち、男女１３人を発見、道警などのヘリコプターで収容したが、広島県廿日市市の吉川寛さん（６１）ら８人が死亡した。５人は生存が確認された。このほか５人は自力で下山した。一方、同日未明には、救助隊が美瑛岳のパーティー６人を発見した。兵庫県姫路市の尾上敦子さん（６４）が死亡、５人は命に別条はないという。二つのパーティーとは別に、登山中だったとみられる男性が遺体で発見された。死者は計１０人となった。【事故の第一報 現場地図も】大雪山系で中高年７人孤立 別山では１人心肺停止
道警は登山計画に無理があった可能性があるとして、業務上過失致死容疑で関係者から事情を聴く方針。
道警などによると、トムラウシ山のパーティーのうち死亡したのは男性２人と女性６人。山頂付近などで救助隊に発見されたが、いずれも意識がなく、搬送先の帯広市内などの病院で死亡が確認された。 このほか、５人が救助され、無事といい、５人は１６日深夜から１７日早朝にかけて自力で下山した。 一方、美瑛岳のパーティーで生存が確認された５人のうち、自力歩行が難しい２人は道警ヘリで旭川市内の病院に運ばれた。残る３人は救助隊とともに下山し始めた。 また、二つのパーティーとは別に遺体で見つかったのは茨城県笠間市の男性とみられる。男性はトムラウシ山の登山口の「国民宿舎東大雪荘」に１６日に宿泊する予約をしていたが、姿を見せなかったという。
帯広測候所によると、トムラウシ山頂では１５日大雨に見舞われたが、１６日はずっと雲がかかり少雨が降っていた可能性が高い。日中の気温は８〜１０度とされ、風が強く風速２０〜２５メートルだったとみられる。風速が１メートル上がると、体感温度は１度下がるとされ、日中でも体感温度は氷点下１０度ぐらいだった可能性もある。【吉井理記、和田浩幸、久野華代】
■ 大雪山系で大遭難
【 北海道・大雪山系で登山中の２つのパーティーが悪天候で身動きができなくなった事故で、トムラウシ山（２１４１メートル）に救助に向かったヘリコプターが１７日午前４時４０分頃、５合目付近の「前トム平」で女性登山客２人を発見。さらに同５時５０分頃には別の斜面で男性１人を発見し、それぞれ収容した。 道警によると、３人とも心肺停止状態で、ヘリでつり上げて登山口付近まで運び、救急車で近くの病院などに搬送している。
このほか、山頂近くで女性２人を収容、登山口付近まで搬送したが、命に別条はないという。さらに、上空を捜索中のヘリが下山中の３人を発見。２人はヘリに向かって手を振っているが、１人は倒れたまま身動きをしていないという。 一方、兵庫県姫路市、尾上敦子さん（６４）の死亡が確認された美瑛岳（２０５２メートル）では、入山していた６人のパーティーのうち、衰弱して自力歩行ができなくなった２人をヘリで収容。旭川市まで搬送し、病院に収容する。ほかの３人は救助隊に伴われて、自力で下山を始めた。】
● 筆者は１９８０年ころから大雪山系に５回以上登山しているが、９月１日に旭岳で猛吹雪に見舞われたことがある。６月に麓の駐車場で氷結して寝られなかったこともある。またトムラウシでは羆の出没により登山道が閉鎖されて、大回りして登った山頂で幕営し、大きな池の端の藪に潜り込んで用足しをしているとき「ふーふー」という熊の呼吸音を身近に聞き、心底震え上がった経験がある。白雲岳の稜線では有名なK子親子が雪渓で遊ぶ姿も見た。
大雪は標高２０００ｍそこそこだが、その気象条件の過酷さは、本州北アルプス北部以上だ。真夏の凍結も珍しくない。８月のハイキングのつもりで登り、悪天候に遭えば猛吹雪で凍死することになる。今回は、そうした大雪の特異な気象を知らない本州の無知な観光登山客がまとまって大遭難してしまったようだ。
筆者らの若い頃は、登山の緊急連絡といえばアマチュア無線しかなく、このライセンスを取得するのは登山者の義務であった。逆に、そうした交信に触発されたアマ無線家の登山も大いに流行ったものだ。携帯電話が登場して、初期のアナログ８００MHｚ帯の頃は、山頂からでも十分に通話可能だったが、デジタル周波数になってからは山頂での非常通話は不可能になり、やはりアマチュア無線が理想だ。
７月の北海道は、突然冬山に変わるという事実を忘れないでほしい。筆者は北海道で過去五回羆に遭遇している。北海道登山を甘く考えてはいけない。
正午現在、とうとう死者が１０名に達した。最終的には、この倍くらいになるかもしれない。この時期としては、登山歴４０年を超える筆者も聞いたことがない大量遭難事件になった。調べてみると、東京や大阪の旅行社によるガイドツアー企画の参加者のようで、一流のガイドが付いていたようだが、２０名に１名のガイドではフォローが無理だ。
筆者なら、全員の装備を確かめて厚手のセーターやヤッケを持たない参加者は情け容赦なく追い返すが、営業ツアー企画では、「カネを払ったのに、どういうことだ」という抗議に押されて断固たる安全策もとれないだろう。
高山は怖い。筆者も疲労凍死寸前の経験を何度もしている。数年前、７月の立山稜線で雨に打たれ、合羽の隙間から入り込んだ水でずぶ濡れになってから風に吹かれて意識が朦朧とした状態になり、自分でも、「これは危険だ」という状態に至った。
しかし、過去の経験から、いったん裸になって、持参していた厚手の純毛セーターを、素肌に着込み、辛うじて生還することができた。筆者らの世代は、装備も原始的なものしかなかったので、こうしたサバイバル技術を徹底的に訓練されていたから、生き残るための引出が多いのだ。
今回遭難死者をみると、筆者よりも上の６０歳代が大部分だが、おそらく若い頃からの山での苛酷な経験が少なかったのだろう。中年をすぎてから山に登り始めたのではないだろうか？ 整備された道標や地図に頼り、優れた登山用品に頼り、営業ガイドに頼っていても、山はその上を行く苛酷さを持っている。まずは、小さな低い山で、たくさんの経験を積み、徐々にレベルを上げてゆかねばならない。いっちゃ悪いが、トムラウシは本州日本アルプスの、剣岳・穂高・薬師岳あるいは赤石岳・悪沢岳・テカリ岳よりも難易度は高いと思うべきだ。日本の一般登山としては最高峰に近い難度なのだ。
こんなところでも天候に恵まれて条件さえ良ければ日帰りでもこなせるが、一度悪条件がやってくると真の正体をむきだしにして襲いかかってくる。それは、まるで、普段は大人しく危害も加えないが、一度怒れば、たちどころに人を食い殺すヒグマのような山なのだ。筆者はトムラウシで、心底怖い思いをしている。山を怖がらなくてはいけない。
★ 2009年07月16日木曜日 ８時更新
今朝も深刻な非常体感、連日連夜激しい宏観体感前兆が続いている。関東から不気味な赤焼けレポートあり。
【16日05時19分頃 震源地は神奈川県西部 （ 北緯35.4度、東経139.0度）で震源の深さは約20km、地震の規模（マグニチュード）は4.0】
千葉や浅草で地殻変動前兆を疑わせるニュースが続いている関東で、危険な前駆地震。PISCOに一ヶ月前から続いている超異常データを見る限り、いよいよ臨界警告段階に至ったと考えるしかない。ただし、１９２３年の踏襲ならば、房総沖〜福島沖にM7クラスが数回発生し、それからM8級本震が神奈川・東京を襲う可能性が強く、まだ余裕があるかもしれない。しかし宮城沖方面は、あらゆる前駆現象が出そろっており、次の新月大トリガーは極めて危険だ。
■ AIG再倒産へ （宇宙の法則研究会提供）
【7月9日にシティグループのアナリストがAIGはCDSの損失額が膨らんでおり、9月までに株価がゼロすなわち破綻するであろうとの予測を発表。かりにAIGが倒産となると、世界に激震が走ります。
☆参考情報
Street.com
http://www.thestreet.com/story/10539000/1/_msnh/aigs-equity-dangerously-close-to-zero.html?cm_ven=MSNH&cm_cat=FREE&cm_ite=NA
☆参考情報
米ＡＩＧ、ＣＤＳの損失拡大でエクイティ・バリューがゼロも＝シティ ［バンガロール ９日 ロイター］ 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ） は、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）ポートフォリオに一層の損失が発生するリスクや、主要資産の低価格での処分により、エクイティ・バリュー がゼロになる可能性がある。シティグループのアナリスト、ジョシュア・シャンカー氏がリサーチ・ノートで明らかにした。ＡＩＧ株はこの１年間で価値を ９０％超失った。シャンカー氏によると、ＡＩＧ傘下のＡＩＧファイナンシャル・プロダクツ（ＡＩＧＦＰ）のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）ポートフォリオが評価損を計上する恐れがあり、担保差し入れを求められた場合、ＡＩＧの流動性は再び圧力にさらされる可能性がある。
同氏は「担保差し入れの要求により、格付け会社はＡＩＧの信用格付けの引き下げを迫られる可能性がある。そうなれば、ＡＩＧが政府から大規模な資本注入を受ける前の２００８年第３・四半期にみられたサイクルが再現するだろう」と指摘した。ＡＩＧは６月、２００８年版年次報告を修正し、クレジット市場が引き続き悪化した場合、ＣＤＳポートフォリオが評価損を計上する恐れがあるとするリスク要因を書き加えた。問題となっているのは、ＡＩＧＦＰが保有するスーパーシニアＣＤＳ。今年３月３１日時点のノーショナル・バリューは１９２６億ドルだった。同氏によると、米政府と考案した行動計画の実施にもかかわらず、ＡＩＧを取り巻く不透明感とリスクは依然として極めて現実的だ。 以 上】
● AIGの最初の破綻は昨年１１月で、リーマン倒産の波及によりCDS還付義務が大規模に発生し、米政府による救済なくして存続はありえなかった。投入された資金は、少なくとも数十兆円に上るだろう。これらのカネは、どこへ消えたのか？
その最大の支出先は、ゴールドマンサックスであり、CDSにより優先的に救済されたのは、大部分、ポールソン前財務長官の息のかかった金融投機機関であった。
すなわち、AIG救済の真の目的は、明確に、投機で巨額損失を出した金融資本の救済であった。金融資本のバクチですったカネを、アメリカ国民の税金、ひいては中国や日本の国債購入によって始末しようとする意図に他ならなかった。
GSに対して、奇怪な優先的債務（CDS）返済が行われ、GSは大きな損失を回避し、再び蘇った。いわばGSの一人勝ちになり、GSから、それを目的にブッシュ政権に送り込まれたポールソンの思惑が完全に成功した形になっている。今後、GSは一人勝ちして競争相手のいなくなった投機市場において、再び超低金利で印刷供給された虚構マネーを利用し、世界中の物価をつり上げ、あらゆる富を独占し、吸い上げようとするだろう。
その結果、世界には、凄まじいハイパーインフレの嵐が約束されている。これによって、底辺の貧しい民衆は、暴動を起こし、国家権力によって大規模に殺戮される時代がやってくるにちがいない。
そしてAIGは、もはやこれ以上のCDS還付義務に耐えきれず、再倒産の日がやってこようとしている。もちろん、経営者は勝手に給与ボーナスを数十倍に設定し、税金救済を持ち逃げしている。ゴールドマンも自分のところだけ救済されれば十分なのであって、他の競争相手を救済して塩を送る必要はないわけだから、今度はあっさりと倒産させるだろう。
この結果、何が起きるかというと、凄いことになる。世界中の保険業界が完全に壊滅する。なぜなら、AIGこそは、ロイドなど問題にしないほどの再保険引き受け業務を行っているからであり、世界中の６京円といわれる破綻債務の相当部分の保険を引き受けているからだ。
AIG倒産は、リーマンショックどころではない。その数百倍の規模がある。リーマンは１００兆円規模だったが、AIGは数千兆円規模なのだ。世界経済に与えるダメージの桁が違いすぎる。もう大恐慌などという中途半端なものではない。完全な破滅と瓦解しかありえない。
■ 作られた急騰 （ネバダ経済情報）
【株式情報（急騰したＮＹ・ナスダックとその危うさ）ＮＹダウ ＋＄２５６（＋３％）ナスダック ＋ ６３（＋３．５％）
まさに急騰と言えますが、個別銘柄で見れば異常に買われている現状があります。今回の急騰劇の切っ掛けになった【インテル】をみますと、＄１８．０５と７．２５％も急騰していますが、では株価収益率は？ ＜２５倍＞となっています。減益でありながら２５倍もの高さに買われているのです。まさに異常な上昇・高さと言えます。
では他のハイテク・優良株はどうでしょうか？ テキサスインスツルメント ＄２１．８９（＋３．７％） 株価収益率 ２２倍 アプライドマテリアル ＄１２．３１（＋５．７％） 株価収益率 １２３１倍 マイクロソフト ＄２４．１２（＋４．３７％） 株価収益率 １４倍 シスコ ＄１９．８７（＋５．７％） 株価収益率 １６倍 クアルコム ＄４６．０６（＋３．１％）
株価収益率 ４６倍 オラクル ＄２１．５１（＋４．２％） 株価収益率 ２０倍
いずれも米国株式としては異常な高さになっています。
今、大企業はコストをカットして何とか利益を計上していますが、末端では日々経済が悪化しており、ダラスに滞在しておりますが、ホテルからオークション会社の間で殆どの店が空き店舗となっているのではないかといえる程、小さなお店が貸し店舗となっており、アパート・一軒家も売り・貸しという看板が乱立しています。まさに街が死んでいっているようで、豪邸（まさにマンション）が売りに出されている姿は恐ろしい光景と言えます。建築中の豪邸が建築中のまま放置されていたりしており、ノンバンク大手が破綻した場合（株はすでに取引停止状態にあります）、一般個人商店や中小ショッピングセンターへの打撃は更に広がります。株だけ上がる今は最後のバブルと言えます。】
● ネバダの本業は骨董屋さんという情報がある。世界規模で「なんでも鑑定団」のようなことをやっているようだ。詳細は知らない。
このNY２５６ドル急騰の背景は、ネバダが指摘する通り、ITハード・ソフト系の株を無理矢理買っている状態で、ちょうど日本年金資金が、株価の暴落を無理矢理阻止するために、３００億円者当期損失を出して倒産の危機さえ囁かれる東京エレクトロンやアドバンテストを無茶苦茶に買っているのと同じ事情のようだ。IT関係の株は、相場平均を持ち上げるのに容易ということで買われるらしい。
こうした操作、捏造された相場に騙されてはいけない。どうなるかはAIGの行く末が見せてくれるだろう。
■ ああ十八番、ウソ八百の中国経済回復
【7月16日11時17分配信 産経新聞 【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１６日発表した２００９年第１四半期（４〜６月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前年同期比７・９％増と、第１四半期（１〜３月）の同６・１％から１・８ポイント上昇した。金融危機で欧米向け輸出が急減速したことなどから鈍化した中国の経済成長だが、昨年１１月に打ち出した総額４兆元（約５６兆円）の景気刺激策が内需拡大に直結、短期間での「Ｖ字回復」につながった。 中国の実質ＧＤＰ成長率は昨年４〜６月期の１０・１％、７〜９月期の９％、１０〜１２月期の６・８％と急降下を続けてきた。今年１〜３月期の６・１％は、四半期ベースの経済統計が始まった１９９２年１０〜１２月期以来、伸び率として最低水準だった。
内需主導で４〜６月期の成長回復が鮮明になったことで、日米欧などは１３億人の市場への期待から「中国頼み」の姿勢を強めることになりそうだ。 また、１６日付の共産党機関紙、人民日報は関係者の話として、７月以降も経済成長が加速する可能性があり、中国政府が掲げている今年通年の成長率目標「８％前後」は達成可能だという。中国政府では失業者の増大による社会不安の回避が欠かせないとして、約８００万人の雇用創出が可能とされる「保八（８％成長維持）」をいわば「政治目標」として掲げている】
● 中国政府が、ありのままに真実を公表したことは、建国以来、皆無である。すべて官僚たちが自分の責任を問われずにすむように数字を勝手に操作し、政府に都合のよい数字を作り替えて公表しているのが実情だ。経済状況の真実は以下の通り。
【【大紀元日本6月13日】中国国内電力消費量が急激に減少したにも関わらず、政府の発表した鉱工業生産（付加価値ベース）が上昇しているとの矛盾に海外各界は疑念を持つようになった。また、中国電力企業聯合会がこのほど、全国電力消費量の公表を取りやめたことで、人々の中国経済指標の信憑性に対する疑念がさらに深まった。 5月25日付のウォールストリートジャーナル紙（WSJ）電子版は、過去10年の大半において、中国の鉱工業生産（付加価値ベース）の伸びは電力消費量の伸びとほぼ連動していたが、しかし最近では電力消費量が減少傾向にあるにも関わらず、鉱工業生産が比較的速いペースで伸びていると指摘した。
中国国家工業情報化部は4月16日に、今年1−3月期（第1四半期）の全国電力消費量が7809・90億キロワットで、去年同期比で4・02％減少し、また全体の70％を占める全国工業生産電力消費量は5507・80億キロワットで、昨年同期比で8・38％急落したことを発表した。また、3月の全国電力消費量は2833・89億キロワットで、前月比で2・01％減少したという。しかし一方、中国の温家宝首相は4月11日、中国の3月鉱工業生産が前年比で8・3％増となり、過去最低を記録した1−2月の3・8％増から伸びが加速したと述べ、1−3月期の鉱工業生産の伸び率は5％を上回ったと語った。さらに、中国国家統計局によると、中国の1−3月期の国内総生産（GDP)実質成長率が前年同期比で6・1％増となった。
WSJの報道によると、一部の国際エコノミストはこのような経済データが非常に矛盾していると指摘する。さらに、鉱工業生産の伸びデータが作り上げられたものであれば、今回の中国GDP指標も大きく誇張されたものであろうとの疑問を示した。中国統計当局は鉱工業生産指標で産業全体の成長状況を判断するが、しかしGDPのうち鉱工業生産が占める割合は約50％しかない。
また、国際エネルギー機関（IEA）も最新発表の「世界石油市場レポート」において、中国経済指標の信憑性に疑念を示した。同レポートによると、中国政府は1−3月期のGDP成長率が6・1％増と発表しているが、同期における中国の石油需要が前期比で3・5％減少しているほか、国内電力の需要も非常に低迷しているとし、中国政府の発表した経済指標の信憑性が疑わしいと示した。同時に、このほど国内電力消費量を発表してきた中国電力企業聯合会が電力消費量の公表を取りやめたことで、海外各界の中国経済指標に対する疑念をさらに深めた。 一方、中国政府によると、2008年10−12月期（第4四半期）の電力消費量は最も少なく、伸び率は前年同期比でマイナス7％となった。中国の電力消費量は昨年5月から低迷し始め、東の沿岸部から内地の中西部へと拡大した。経済成長の高い沿岸部では、昨年の電力消費量の減少幅が比較的に小さいが、中、西部地区の経済構造は主にエネルギー高消耗型の産業とするものであるため、電力消費量の減少幅は非常に激しいという。】
★ 2009年07月15日水曜日 ７時更新
多忙につき、情報収集が進まない。今朝も深刻な体感、PISCOの超異常データを見る限り、北米プレートに超大型発生は時間の問題だろう。
予測地域の宮城沖に前駆地震が見られる。次の新月付近で巨大地震が発生すると見ている。
１８時半頃、NZで超大型発生！
【１５日１８時２３分ころ 震源地は、ニュージーランド付近（南緯４６．１度、東経１６６．３度）で、地震の規模（マグニチュード）は７．８と推定】
今朝、ちぎれ綿雲の大地震発生宏観になっていて、知人には連絡していた。多数の宏観情報電話を受けていた。
関東はやばいぞ！
【浅草寺境内 敷石の怪 『突然バラバラ音たて隆起』 2009年7月15日 朝刊 突然敷石が盛り上がった浅草寺の宝蔵門前＝東京都台東区で
東京都台東区の浅草寺で、参道の敷石の一部が、魚のうろこのように盛り上がる“怪現象”が起こった。「吉兆では」「天変地異の前触れか」「何かの封印が解かれたのでは」。さまざまな憶測を呼んでいる。 場所は浅草寺のメーン通りに当たる仲見世商店街と本堂の間で、宝蔵門の前。十三日の日中、敷石（縦約九十センチ、横約三十五センチ）が十数枚程度、約三メートル四方の範囲内で盛り上がっているのを警備員が見つけた。「突然、バラバラと音をたてて盛り上がった」という目撃証言もあるという。
浅草寺などによると、敷石は約二十五年前に整備された。原因は不明といい、浅草寺は補修工事を進めている。浅草寺は「参拝客にけががなかったのが幸いでした」と胸をなでおろしている。】
■ 一人勝ちゴールドマンサックス、競争相手はほとんど壊滅、今度は利益独占の投機、世界資産の集中へ！
【【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手ゴールドマン・サックスは１４日、２００９年第２四半期（４〜６月期）の決算を発表、最終損益は３４億３５００万ドル（約３２００億円）の黒字を計上した。前期の黒字（１８億１４００万ドル）から大幅増益。黒字は２四半期連続となり、四半期ベースで過去最高益となった。昨秋に政府から受けた１００億ドルの公的資金を先返済し、従業員の報酬を含む経営の自由度も取り戻し、他の米銀大手に先んじて復活を印象づけた。
１株当たりの利益は４・９３ドルで市場予想を上回った。純収入は前期比４６％増の１３７億６１００万ドル（約１兆２８００億円）を計上。好調な証券、商品市場取引やデリバティブ（金融派生商品）部門が全体の収益を押し上げた。ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「金融市場の改善と多様な顧客展開が結びついた結果」と業績復活を強調している。】
● ゴードマンサックスは、資本注入も全額返却し、縛られた投資銀行業務からも解き放たれ、競争相手がほとんど壊滅した今、再び、世界の富の集中独占に挑もうとしている。
いわずとしれたユダヤ資本の巣窟であり、ロスチャイルドとロックフェラーの共同経営といってもよい。サブプライム以降の流れを見る限り、この大恐慌は、彼らの競争相手を潰す目的で仕掛けられ、そして、それが成就した。
同時に、不死鳥のようにゴールドマンが蘇り、世界中に溢れた超低金利の救援通貨を使って、「悪魔のトレーディングプログラム」を駆使し、僅か数ミリセコンドの差で決まる投機業務によって、世界中の富を吸い上げようとしているのだ。
世界はユダヤ資本に屈従し、人類は彼らの家畜になるように仕組まれている。やがて彼らの通貨「フェニックス」が登場し、世界統一政府が現れる筋書きになっている。
■ 人を忘れてカネの信仰に溺れた中国の現実
【中国の障害児出生率は世界トップ、環境汚染が原因か―山西省 7月15日6時13分配信 Record China
13日、中国では毎年平均2000万人の新生児が生まれるが、そのうち80万〜120万人、出生数の3〜5％が障害を持って生まれてくる。石炭産出地である山西省での障害児出生率は群を抜いているという。
2009年7月13日、中国国営通信・新華社は昨年11月に人口統計関連機関の資料を引用し、「中国では毎年平均2000万人の新生児が生まれるが、そのうち80万〜120万人、出生数の3〜5％が障害を持って生まれてくる」と報道した。そのうち、山西省での障害児出生率は群を抜いているという。国内大手ポータル・捜孤(SOHU)育児版は、その実情について取材した。
山西省大同市から北京の病院に子どもを連れてきた欧玉（オウ・ユー）さん。4歳になる娘は先天的な心臓病を抱え、生命の危機にさらされたこともある。欧さんは「病気がないよう、妊娠中も人並み以上に気を遣ったのに」と語る。山西省は石炭の生産地として知られ、大気・水質汚染が激しい。そのため、気管支を患う子どもが多く、病院はいつも飽和状態。そのため、欧さん親子はやむなく北京まで来た。
首都小児科研究所の林良明（リン・リアンミン）医師は、「有毒・有害物質は受精卵や妊婦に、さらに、胎児の遺伝子にまで悪影響を与える」と語る。林医師らが02〜06年に行った調査によると、山西省で最も障害児の出生率が高い呂梁地区の中陽県と交口県では02〜04年の2年間に生まれた子ども6430人のうち、532人が障害を抱えている。
林医師は「障害児の出生率は中国が世界一。そのうち、山西省が最も高く、さらに呂梁地区が一番高い。特に中陽県は世界で一番障害児の出生率が高い場所だ」と語る。山西省では新生児1万人につき189．96人の確率で障害児が生まれる。また102．27人が神経系の障害を持つ。この数字は全国平均のそれぞれ2倍と4倍の数字だ。】
【【News】中国、環境汚染で障害児出生が5年で40％増 中国、環境汚染で障害児出生が5年で40％増 http://www.chosunonline.com/article/20071031000046
中国で障害を持って生まれてくる新生児が急増している。30日付英字紙チャイナ・デーリーによると、中国の国家人口計画生育委員会の江帆副主任はこのほど、山東省青島市で開かれた学会で、中国で昨年生まれた障害児数が5年前の2001年に比べ40％も増加したとの報告書を発表した。 中国の新生児に占める障害児の比率は、2001年に1万人当たり104.9人だったが、06年には同145.5人まで急増した。江副主任は「中国では障害児が30秒に1人の割合で生まれている。状況は悪化している」と述べた。
報告書によると、生まれた障害児のうち、30−40％は生後数カ月で死亡し、40％が障害を持ったまま生存し、残る20−30％が治療を受けて健常者として生活しているという。江副主任は「こうした状況は中国の国力と社会、経済の持続的な発展に悪影響を及ぼす。対策が急がれる」と強調した。
一部の政府関係者は、中国政府の統計収集能力が向上し、障害児の比率が高まったと指摘しているが、障害児の増加は環境汚染が主因とみられている。内陸部の山西省など炭鉱や工場が多い地域で障害児の出生率が高いこともこうした分析を裏付けている。】
■ 児童ポルノ規制法改悪、今国会は廃案へ、しかし安心してはいけない、背後で性道徳苛酷化に蠢いている勢力は、統一教会、イルミナティだ
【 深刻化する児童ポルノ被害を食い止めようと、画像を所持することへの規制強化に向け国会審議が続いていた児童買春・児童ポルノ禁止法改正案は、衆院が２１日にも解散されることで、廃案の見通しとなった。
同法をめぐっては、１８歳未満を写した性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁じる自民・公明両党と、「有償または反復して取得」した場合に処罰を限るべきだとする民主党がそれぞれ改正案を提出、先月２６日に衆院法務委員会で審議入りした。３党は今国会での成立を目指して修正協議を重ね、「単純所持」を違法とすることで合意したが、処罰対象をどこまで広げるかなどで折り合いがついていない。 ただし、与党、民主党双方の委員らには、会期中に最終合意までこぎ着けたいとの意向もあり、解散ぎりぎりまで協議を続ける可能性もある。】
前回分予知情報