雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は5.4%と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年4月に記録した過去最悪の5.5%に迫った。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は0.43倍と2カ月連続で過去最低となった。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、6月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている。
失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。完全失業率の上昇は5カ月連続で、5.4%となるのは03年6月以来6年ぶり。男女別にみると、男性は5.7%、女性は5%だった。
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