医師不足などの解決を目的に政府が設置した「地域医療再生臨時特例交付金」を活用し、大阪府が、泉州南部の市立３病院と府立泉州救命救急センター（泉佐野市）を経営統合して独立行政法人化する地域医療再生計画を検討していることが３１日、分かった。計画を策定して厚生労働省に提出し、１００億円の交付金の獲得を目指す。

　この日午前府庁で開かれた戦略本部会議で示された。対象となる市立貝塚病院（貝塚市）、市立泉佐野病院（泉佐野市）、阪南市立病院（阪南市）、府立泉州救命救急センターの関係者らも出席し、将来的に経営統合することでおおむね合意した。

　府は、計画策定にあたって、府内の２次医療圏のうち、医師不足が深刻化している泉州２次医療圏を対象とすることを決定。今後、外部有識者らでつくる医療対策協議会の意見を聴いた上で、計画を策定する。

　地域医療再生臨時特例交付金は２次医療圏を対象としており、１００億円が１０医療圏、３０億円が７０医療圏に助成される。病院施設の整備や医師確保事業での活用が可能という。