輸出底打ちと経済回復

　日本経済の現状は企業収益が大幅に落ち込み、設備投資が大幅に減少している。また、失業率は近年で最悪の水準にあり、個人消費も１年以上もマイナスが続いている。一方、輸出は戦後最悪の水準ではあるが、２月を底にやや落ち込み幅を狭めており、再び日本経済の救世主となるかが注目される。

　我が国輸出の３割を占める欧米市場経済は、個人消費、設備投資、輸出が最悪期からやや脱した感があるが、回復には時間がかかりそうである。一方、輸出の５割強を占めるアジア市場経済は、中国の固定資産投資、個人消費が高水準を維持し、インドの内需も回復傾向がはっきりしてきた。

　かかる経済状況を反映して、わが国の６月の輸出は、アジア向けは前年比３０％減と落ち込み幅が比較的小さくなり、北米、西欧向けも３８％減、３７％減と急速に落ち込み幅を縮小した。ただし、このペースで縮小するかは、欧米経済の先行きを見ると難しいと思われる。

　我が国輸出が減少幅を縮めた要因は、船舶が前年比プラスで推移したこと、化学品、半導体、電力設備、自動車部品が回復し始めたことにある。これに自動車、一般機械が加われば輸出は一気に回復に向かうが、現状では期待薄である。

　気になる数字がある。経済が最悪期にありながら米国のＩＢＭ、アップルなどの進取改革企業は４〜６月期に高収益をあげた。韓国のサムスン電子、台湾のエイサーも液晶パネル、半導体、携帯電話、パソコンが好調で高い利益率となった。その国の輸出を支えているのは企業の国際競争力である。この経済危機を企業がいかに克服し、次なる成長の基盤を築くかが国の盛衰を決める大きな要因となる。（創）