国管理22空港が営業赤字＝黒字は4空港、国交省が初試算

　国土交通省は31日、交通政策審議会（国交相の諮問機関）航空分科会空港別収支部会に、自衛隊などとの共用空港を含めた国管理26空港の個別収支の試算結果を示した。企業会計に準じた手法で試算した場合、2006年度の営業損益は羽田や福岡など22空港が赤字。黒字は伊丹など4空港にとどまった。同省が国管理空港すべての個別収支を公表するのは今回が初めて。
　各空港の収支は国の空港整備勘定で一括管理されているが、透明性の高い運営のためには個別の情報開示が必要だとの指摘が出ていた。今後、地方空港を管理する自治体に対し、同様に各空港の収支を試算・公表するよう要請する。
　赤字額が最も大きいのは福岡空港の67億900万円。民有地を借り上げていることなどから土地建物賃借料といった費用がかさんだ。羽田は多額の着陸料収入を計上する一方で、再拡張事業に伴う整備費が収益を圧迫、20億1800万円の赤字となった。
　黒字は、伊丹（43億3600万円）、新千歳（16億7800万円）、鹿児島（2億700万円）、熊本（1億8900万円）の4空港。同省は今回、前提条件が異なる複数の試算を公表しており、空港整備関連費用を除いた試算では、16空港が黒字となる。　

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