【０９衆院選】鳩山「マニフェストではない」発言が波紋

　民主党の鳩山由紀夫代表が、２７日に発表したばかりの衆院選マニフェスト（政権公約）について「正式なマニフェストではない」と発言したことが波紋を広げている。与党側は、さきのマニフェストについて「政治的責任を負う」と断言した鳩山氏を批判。民主党の小沢一郎代表代行も鳩山氏にかみつくなど、党首脳間の意思疎通が十分でない実態が浮き彫りになった。

　鳩山氏は２９日、遊説先の熊本県菊陽町で記者団に対し、「この間（２７日）出したのは正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べた。大阪府の橋下徹知事が民主党のマニフェストを批判し、追加するよう求めていた「国と地方の協議機関の法制化」を明記するよう軌道修正を図ったものだ。岡田克也幹事長も３０日の記者会見で「必要があれば（マニフェストを）訂正することはやぶさかではない」と述べた。

　だが、小沢一郎代表代行は同日、岐阜県可児市で記者団に対し、協議機関の法制化について「盛り込んで悪いわけではないが、わたしたちは今の行政の仕組みを根本的に変えようと言っている。今の仕組みを前提にした議論をする必要はない」と追加の必要はないとの考えを表明した。

　一方、公明党の北側一雄幹事長は３０日、「（鳩山氏は）実現できなかったら辞めますと言った。本当にぶれている」と批判。政府筋も同日、「鳩山氏がそう言うのだから自民党のマニフェストも出してからどんどん修正していけばいい」と皮肉った

２９日の鳩山ぶらさがり