中国がこのほど、北朝鮮に対する経済制裁措置を相次いで取っており、その背景に注目が集まっている。中国は北朝鮮が2回目の核実験を実施し、国連安全保障理事会が決議1874号で北朝鮮に対する制裁を決めても、「制裁が目標になってはならない」として慎重な姿勢を崩していなかった。しかし、中国はついに制裁に同調する姿勢に転じた可能性が出てきた。中国は北朝鮮の対外貿易の70％以上を占めているため、中国が制裁に同調するか否かが制裁の成否を左右するとみてよい。

　中国は最近、国境の遼寧省丹東市を通じて北朝鮮に密輸入しようとした戦略物資のバナジウムと呼ばれる金属を押収した。また、中国の鉄鋼会社「重鉱国際投資」は安保理の対北朝鮮制裁リストに含まれた北朝鮮企業「朝鮮鉱業開発貿易会社」と共同で北朝鮮国内での鉱山開発を行っていたが、関連設備工事の中止を発注先の中国企業に指示したことが判明した。一連の措置は、米中が戦略経済対話で「安保理決議1874号の履行と平和的手段による核問題解決の重要性を強調する」ことで合意した前後に取られたものだ。

　北朝鮮が2回目の核実験を強行して以降、北朝鮮に対する中国の不満が高まっていることに関しては、専門家の間でも異論がない。韓国政府の当局者は30日、「中国は北朝鮮に対しひどく腹を立て、頭を痛めている」と指摘した。世宗研究所のイ・テファン中国センター長は「最近、北朝鮮と中国の間で高官交流が少なくなったことも中国の不快感を反映している」と分析した。

イム・ミンヒョク記者