日本農業新聞は衆院解散を受けて、本紙読者を対象に衆院選意識調査を行った。衆院選での投票先では、民主党が選挙区、比例区とも自民党を上回った。保守基盤とされてきた農村部でも、自民党への逆風が強まっている現実を浮き彫りにした。
　
　調査は、麻生太郎首相が衆院を解散した７月２１日、本紙読者１０００人を対象に質問書を郵送。２９日までに８５０人が回答した。
　
　麻生内閣の支持率は２４・８％と、麻生内閣発足後、半年が経過した段階で行った前回（今年３月）調査に比べ、１１・７ポイント低下した。自民党支持者の４６％が支持していない。専業農家と兼業農家間の差や男女の差はほとんどなかった。
　
　次の衆院選の投票先を聞いたところ、比例区では民主党が３５・６％（前回２９・８％）と、自民党の２９・２％（３５・５％）を上回り、トップに躍り出た。共産党が３・８％（２・９％）、公明党が２・８％（１・５％）、国民新党が１・９％（２・１％）、社民党が１・５％（１・８％）と続く。「まだ決めていない」は２３・１％。選挙区でも、民主党の３４・５％に対し、自民党が３３・９％で競り負けている。
　
　衆院選後の政権の枠組みでは、民主党中心の政権が３６・４％（２２・５％）と、自民党中心の政権の２３・１％（２９・８％）を上回る。前回調査で２８・１％を占めていた政界再編は２１・３％に縮小し、衆院選での決着を求める傾向が表れた。