記者の目

　驚きの連続だった。全国のさまざまな職場で働く「獣医師」に焦点を当て、自治体へのアンケートと現場取材をもとに、「安心の番人」（７月１５～１９日、東京本社版など）を連載した。都道府県の約半数が獣医師職員の確保に苦慮していた。「驚き」の理由は獣医師の職域、責任の想像以上の大きさと、その事実の認知度が低いことだ。獣医師は私たちの食と健康を縁の下で支えている。今、具体的な人材確保策を打ち出さねば、近い将来、日本の社会は大きな混乱に見舞われるだろう。

　獣医師と聞くと、多くの人はペットの犬や猫を診る仕事と思うだろう。全国で約３万６０００人（０６年）の獣医師のうち、約１万３０００人がペットなど小動物臨床に携わる。牛や豚などを診る産業動物臨床が約４２００人。公務員獣医師が約９１００人。製薬企業や研究機関で働く獣医師もいる。いずれも獣医師国家試験の合格者で同じ資格だが、近年、ペット獣医師が急増し、公務員獣医師や産業動物獣医師は減り続けている。これが見過ごせない問題だ。

　私が初めて獣医師を取材したのは０１年９月、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が国内初確認された時だった。次が０４年の鳥インフルエンザ発生時。その時点では動物の病気だ。「動物を診る医師」の獣医師が乗り出したという認識だった。

　しかし今回、獣医師の職域が単純な「動物の医師」にとどまらないことを知った。東京の卸売市場では野菜や果物、水産加工品まで、食卓に並ぶほとんどの食品の安全確認に獣医師の目が光っている。異常を見つければサンプルを持ち帰り、農薬や添加物などの検査をする。熊本の山あいでは、産業動物獣医師の開業医が１２年間、ほぼ無休で牛の健康を守り続けていた。「安全な食肉を供給することで、日本の食文化を守っているという自負がある」。彼の言葉が耳に残る。レストランで起きた食中毒の原因を突き止める仕事にも獣医師がかかわっている。動物を介してうつる人間の病気「人獣共通感染症」の制御も役割だ。

　感染症患者を診察するのは医師だが、予防や感染拡大の防止、感染経路探索には、動物の中で病原体がどう振る舞うかという獣医師の知識が欠かせない。今春の新型インフルエンザでは研究、対策の一翼を担った。人獣共通感染症対策に獣医師が加わるのは、動物を治すためではなく、人間の健康を守るためだ。

　こうした感染症や食品衛生など人の健康にかかわる公衆衛生分野の獣医師は大半が都道府県などの公務員だ。そのなり手が少ないのはなぜか。私は自治体が獣医師の重要性を正確に認識していないか、認識してもそれに見合う待遇をしていないからだと思う。

　私たちの調査では、人材難の理由について、４２都道府県が「ペット獣医師として開業する方が人気」、２１都道府県が「給与が安い」と答えている。実際、公務員獣医師の待遇の悪さは明白だ。特に同じ６年制大学を卒業した医師職の公務員との給与格差はすさまじく、４０代の平均月給で最大５０万円の差がある。

　ここ１０年、人獣共通感染症の猛威が世界を席巻した。結果、９割以上の都道府県が獣医師の負担増を訴えている。そんな中、魅力ある就職先にするには、やりがいと重責に見合った待遇が必要だ。

　さらに、全国１６の獣医学系大学の定員増を提案したい。調査では「定員増を望む」が２３、「望まない」は１８で、都道府県の意見は割れた。

　農林水産省の審議会は０７年、「獣医師の需給に関する検討会報告書」を出した。２０４０年までの獣医師需給を予測し、産業動物獣医師の不足を指摘したが、原因はペット診療への獣医師の偏在とし、大学定員には触れていない。

　しかし報告書には問題がある。公務員獣医師について「行政のスリム化のため公務員の定員増は見込みにくい」という理由で、単純に０６年当時の公務員獣医師の実数を今後３０年間の必要数にしている。

　０１年のデータでは、ヒトに感染する病原体１４１５種のうち８６８種が人獣共通感染症だという。特に新たに発生する「新興感染症」は、７５％が人獣共通感染症。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザがその典型だ。世界中から食料が輸入され、飛行機で感染症が即座に拡散する現代。その対策業務が今後減るとは考えられない。私たちが健康に暮らすため、感染症と食品の監視業務は不可欠だ。これを担う獣医師は必要に応じて政策的に増やすべきで、行政のスリム化とは別問題だろう。

　過酷な条件で働く産科医や救急医の待遇改善は多くの悲劇の後、ようやく始まった。医師に比べ獣医師の仕事は地味で、多くの人の目に触れにくい。私たち自身のために必要な人材と認識し、獣医師をめぐるさまざまな環境改善に即、取り組むべきだ。