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2009年7月30日（木） 19:20 |
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成人年齢を20歳から18歳に
法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会が、民法の成人年齢を現在の20歳から18歳に引き下げるのが適当とする最終報告をまとめました。
法制審議会の部会がまとめた最終報告では、18歳・19歳を社会的・経済的に独立した主体として位置づけ、選挙権年齢の引き下げを前提に民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当としています。
これを今の岡山県に当てはめると、およそ4万人の若者が新たに有権者となります。
選挙管理委員会では若者の選挙離れに歯止めをかけるきっかけにと期待しています。
一方、これまで未成年者として民法で守られてきた若者が悪徳商法の被害に遭うのではと心配する声も上がっています。
最終報告では、民法年齢の引き下げ時期は国会の判断に任せるとなっていますが、実現のためには周辺の法整備も含めた社会全体の議論が必要です。
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