＜民主党＞独自政策の財源は補正予算　数兆円を執行停止

　民主党は３０日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ独自政策を実施する財源について、０９年度補正予算（総額１４兆円）の未執行分の執行を停止して賄う方針を固めた。マニフェストでは、政権獲得後の初年度に当たる２０１０年度予算で、子ども手当の半額（月１万３０００円）支給や暫定税率廃止など７．１兆円分の独自政策を実施するとしている。同党は既に執行停止が可能な未執行分の精査を財務省などと進めており、７．１兆円のうち数兆円分が補正の執行停止で賄えると見込んでいる。【田中成之】

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　執行停止の対象とするのは、大半が新設で「補正の規模を大きくするための手段」と民主党が批判してきた４６の基金に積み上げられた４．４兆円をはじめ、独立行政法人などの官僚天下りの受け入れ先へ支出された３兆円、官公庁の施設整備費２．９兆円など。同党の政調幹部が現在、財務省、厚生労働省、農水省などに対し、補正予算の執行状況を照会し、未執行分の洗い出しを進めている。

　政権を獲得した場合は、未執行分を確定後、秋の臨時国会に減額補正の予算案を提出して成立させ、財源に活用する。鳩山由紀夫代表が「巨大国営マンガ喫茶」と皮肉った「国立メディア芸術総合センター」の事業費用１１７億円も減額補正の対象となる。

　マニフェストに盛り込んだ１０年度に実施する独自政策には▽子ども手当▽高校無償化▽年金記録問題対応▽医師不足解消などの段階的実施▽暫定税率廃止▽高速道路無料化の一部実施▽雇用対策−−などがある。

　現在の政権が編成した補正予算を財源として活用するのは、衆院選後、約３カ月という異例の短期間で予算編成をしなければならないためだ。

　財源の捻出（ねんしゅつ）元として、１３年度の段階で▽無駄遣い削減９．１兆円▽埋蔵金活用５兆円▽租税特別措置見直し２．７兆円−−の計１６．８兆円とマニフェストに記したが、年度ごとの内訳は明記していない。

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