医師の不足『命軽視した政治の結果』　休診　中核病院まで

　「常勤医師不在となるため、耳鼻咽喉（いんこう）科診療を一時休診とさせていただきます」。六月末、深谷市の深谷赤十字病院は、七月から同科の外来を休止する通知をホームページに掲載した。

　十月には心臓血管外科の担当医二人が退職予定で、後任確保は難航している。見つからなければ、同科も休診だ。「急性心筋梗塞（こうそく）などの患者を受け入れられなくなる。ここまできてしまった」。諏訪敏一院長はため息をついた。

　同病院は、県北部で唯一、救命救急センターと地域周産期母子医療センターの指定を受ける地域医療の核。しかし、勤務医の退職が相次ぎ、補充できないまま対応できる診療内容が減る悪循環が続いている。

　常勤医師総数は四年前の七十六人から六十五人に。特に内科は十八人が十二人に減り、日中の外来を五人から三人態勢に縮小した。

　小児科医も五人から三人に。未熟児や、病気を持って生まれた赤ちゃんを治療する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を完備しているのに人員配置がままならず、開店休業状態だ。全科で五百六床あるベッドも四十七床を閉鎖中だ。

　一九八〇年代からの政府による医療費・医師数抑制を背景に、「地域医療に穴を開けられない」と頑張った結果、残った勤務医の労働環境は悪化の一途。「日中勤務して当直に入り、翌日もそのまま診察や手術をする。三十六時間勤務も当たり前」なのが現実だ。

　燃え尽きるように医師は疲れ果て、退職が相次いだ。さらに二〇〇四年の研修医制度改定で大学病院医局から医師の派遣を受けにくくなり、医師不足はさらに深刻に。綱渡りの綱は切れた。

　諏訪院長は「救急医療なんてなおのこと、とっくに崩壊している。命を軽視した政治がこの状況を生んだ」と憤りを隠さない。

　地元の深谷市・大里郡医師会の地域医療担当・金子勝理事は「深谷赤十字が受け入れてきたこの地域の重篤な患者を、遠くの病院へ送るようになった。患者の負担が増している」。五月には行政も巻き込んで初めて意見交換会を開いたが、解決策は見えない。

　疲弊した現場で、政治は何をしてくれるのか。諏訪院長は「勤務医がきちんと勉強しながら、現場で気分的にも時間的にも余裕を持って働ける財政的裏付けが必要だ」と強調する。それを実現できる政権を選ぶことが、医療を立て直すカギになる。「どの地域でも医療崩壊はひとごとではない。選挙に行って声を上げてほしい」　（柏崎智子）