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民主政権公約 バラバラ…意思の疎通大丈夫?

7月31日7時56分配信 産経新聞

 ■鳩山氏「正式なものでない」

 ■岡田氏「必要があれば訂正」

 ■小沢氏「追加の必要はない」

 民主党の鳩山由紀夫代表が、27日に発表したばかりの衆院選マニフェスト(政権公約)について「正式なマニフェストではない」と発言したことが波紋を広げている。

 与党側は、さきのマニフェストについて「政治的責任を負う」と断言した鳩山氏を批判。民主党の小沢一郎代表代行も鳩山氏にかみつくなど、党首脳間の意思疎通が十分でない実態が浮き彫りになった。

 鳩山氏は29日、遊説先の熊本県菊陽町で記者団に対し、「この間(27日)出したのは正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べた。大阪府の橋下徹知事が民主党のマニフェストを批判し、追加するよう求めていた「国と地方の協議機関の法制化」を明記するよう軌道修正を図ったものだ。マニフェスト作成を主導した岡田克也幹事長も30日の記者会見で「必要があれば(マニフェストを)訂正することは、やぶさかではない」と述べた。

 だが、小沢氏は同日、岐阜県可児(かに)市で記者団に対し、協議機関の法制化について「盛り込んで悪いわけではないが、わたしたちは今の行政の仕組みを根本的に変えようと言っている。今の仕組みを前提にした議論をする必要はない」と追加の必要はないとの考えを表明した。

 一方、公明党の北側一雄幹事長は30日、「(鳩山氏は)実現できなかったら辞めますと言った。本当にぶれている」と批判。政府筋も同日、「鳩山氏がそう言うのだから自民党もマニフェストを出してからどんどん修正していけばいい」と皮肉った。

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最終更新:7月31日9時47分

産経新聞

 

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