2009年7月30日 21時34分更新
今月、山口県や福岡県で記録的な豪雨が降り土砂崩れなどの被害が起きて合わせて30人が死亡したり行方不明になったりしたことを受け、岡山県は緊急の会議を開き、職員に対して災害への備えを徹底するよう周知しました。
岡山県が30日開いた会議には、災害対策を担当する危機管理課を中心に各課の課長などおよそ20人が出席しました。
はじめに森廣伸之・危機管理監が「中国地方や九州北部で起こった今回の災害では、警戒情報の軽視や避難勧告の遅れなどの問題が指摘されている。岡山県でも、災害に対ししっかり警戒するという認識を持たなければならない」と呼びかけました。
そのうえで会議では、住民への避難の勧告や指示を早めに出すよう県内の市町村に対して通知することや、それぞれの部署がこれまで以上に防災への意識を強く持ち、日常の業務の中で関係する企業や団体にも災害への備えを呼びかけることなどを確認しました。
森廣危機管理監は、「ふだんの生活の中では災害への対応はつい後回しになりがちだが、この機会をとらえて県民の防災への意識を高めていきたい」と話していました。