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民主党・鳩山代表、閣僚からの批判に反論

< 2009年7月28日 20:05 >

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　衆議院議員選挙で政権交代を目指す民主党の「子ども手当」支給や高速道路無料化などを柱とするマニフェストに対し、麻生内閣の閣僚からは２８日朝、批判が噴出した。これに対し、民主党・鳩山代表は２８日、「もともと野党は、基本的には財源の問題は言及する必要はない」と反論している。

　民主党のマニフェストについて、河村官房長官が「無責任、ばらまき政策であると言わざるを得ないと思う」、与謝野財務・金融相が「財政はおそらく破たん状態になると思う」、塩谷文科相が「絵に描いたモチになりますので」、甘利行革相が「一言で言いますとポピュリズムの極み」と述べるなど、閣僚たちからは批判が噴出している。

　こうした批判に対し、鳩山代表は２８日、「財源の問題を自民党、公明党に言われる筋合いはないと思っている。もともと野党は、基本的には財源の問題は言及する必要はない」と反論した。財源の問題がクローズアップされれば、政権を握っていない野党側の根拠が曖昧（あいまい）になって不利になるのは明らかで、鳩山代表は財源論争はなるべく避けたい考えだが、争点になるのは必至。

　一方、自民党は３１日にマニフェストを発表する予定。民主党は、これに対して「後出しじゃんけん」などと批判している。

　自民党は、民主党には経済成長戦略や外交安保政策が欠けているとして、差別化を図りたい考え。また、世帯の所得を１０年後に１００万円増やす方針を目玉として盛り込む方針。これは、子育て中の女性や高齢者の就業支援などで達成を目指す考えだが、マニフェストに盛り込むにしては、かなり先の目標になる。

　鳩山代表もこれに対して、「１０年以上先の話を持ち出されても、その次の総選挙でそのことを問うことができません」と批判している。

　また、自民党にとっては、０５年の衆院選（郵政選挙）の時のマニフェストを、政権与党としてどの程度実現できたのかも評価の対象になる。いずれにしても、どの党が有権者の心をつかむのか、政策論争はますますヒートアップしそうだ。