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JR東海の松本正之社長は28日の会見で、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化に対し、「利用者が負担する前提でできているものを、利用しない人も含めて負担する格好に変えるのは問題だ」と批判した。無料化による渋滞の悪化や二酸化炭素(CO2)排出増の懸念も指摘した。さらに「民間会社になった道路会社が、本来の収入でなく(政府の補てんという)バーター的な収入を得るのは、(企業経営にとって)長期的には問題があるのではないか」と述べた。【位川一郎】
毎日新聞 2009年7月29日 東京朝刊
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