経済

　ＪＲ東海の松本正之社長は２８日の会見で、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化に対し、「利用者が負担する前提でできているものを、利用しない人も含めて負担する格好に変えるのは問題だ」と批判した。

　無料化による渋滞の悪化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増の懸念も指摘した。さらに「民間会社になった道路会社が、本来の収入でなく（政府の補てんという）バーター的な収入を得るのは、（企業経営にとって）長期的には問題があるのではないか」と述べた。

　同社は、既に実施されている高速道路料金の値下げで在来線特急の輸送量に影響が出たとしている。【位川一郎】