くらべる一面

くらべる一面・2009年07月30日（木）朝刊

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火: 28
水: 29
木: 30

朝日新聞	日本経済新聞	読売新聞
自民・民主、子育て世代争奪戦　マニフェスト出そろう	４〜６月営業損益、ホンダと日産が黒字転換　業績底入れ基調	「１８歳成人が適当」…法制審、選挙年齢下げ条件に
総選挙に向けた自民、民主の２大政党のマニフェスト（政権公約）が出そろった。自民党は「責任政党」を強調し、民主党の政策の実現性に疑問を投げかける。民主党は前回０･･･>>続き	ホンダと日産自動車の業績に底入れ感が出てきた。両社が29日に発表した2009年４〜６月期連結決算は本業のもうけを示す営業損益がともに黒字となり、各2000億円超の赤字だった１〜３月期から急回復した。･･･>>続き	法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は２９日、国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に下がることを条件に、民法が２０歳と定めている成人年齢を１８歳･･･>>続き

成人年齢「１８歳が適当」　法制審、時期は国会に委ねる	成人「18歳適当」、法制審部会が最終報告　選挙年齢下げ前提に	「３年めど天下り根絶」自公、共通公約着手
法相の諮問機関・法制審議会の民法成年年齢部会（部会長＝鎌田薫・早稲田大･･･>>続き	法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は29日、選挙権を得る年･･･>>続き	自民、公明両党の政調会長らが２９日、東京都内で会談し、衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政･･･>>続き

マイクロソフトとヤフー、ネット検索提携　対グーグル	民主・鳩山代表、「給油延長せず」明言　政権獲得時は海自撤退方針	高校無償化など合意、民主・社民・国民新の共通政策
【ニューヨーク＝丸石伸一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）とインターネット検索大手の米･･･>>続き	民主党の鳩山由紀夫代表は29日、８月30日投開票の衆院選で政権交代した場合、インド洋での海上自衛隊･･･>>続き	民主党の直嶋政調会長、社民党の近藤正道政審副会長、国民新党の自見庄三郎政審会長は２９日、衆院選で訴･･･>>続き

コラム

編集局から

朝日新聞

　自民、民主の２大政党のマニフェスト（政権公約）が出そろいました。今回は両党とも「子育て世代」に照準を合わせ、積極的な財政支出を打ち出しています。総選挙の投開票まで１カ月。マニフェスト選挙が本格化します。明治以来続いてきた民法上の「２０歳成人」を引き下げるべきかどうか。法制審の部会は、１８歳に引き下げるのが適当とする考えをまとめました。若者の生き方にからんで賛否ある問題。法改正は国会に委ねられます。（形）

日本経済新聞

　企業の４〜６月期決算の発表が本格化しています。キーワードのひとつは「黒字転換」でしょうか。29日発表分ではホンダ、日産自動車、野村ホールディングスが黒字になりました。１〜３月期の巨額赤字から回復したケースが多いようですが、業績底入れに期待が高まっています。とはいえ前年同期の水準には達しない企業が目立ちます。７〜９月期以降もこのままのペースで拡大していくのか。１面をはじめ各面で企業決算の分析を載せています。（Ｋ）

読売新聞

　法制審議会部会が、民法で２０歳と定めている成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめました。憲法改正のための国民投票法で投票年齢を１８歳以上としたことが、引き下げ議論の発端。法制審は選挙年齢が１８歳に引き下げられることを民法改正の条件とし、改正時期は国会判断に委ねています。大人の仲間入りの線引きが変われば国民生活にどのような影響を及ぼすのか。具体例を挙げて詳報しています。（井）

新聞案内人

2009年07月30日

森まゆみ	作家・編集者	経歴はこちら>>

八ツ場ダムがなくなる可能性が出てきた

　この欄に昨年１２月に書いた、群馬県の「八ツ場（やんば）ダム」計画について、民主党はマニフェストで中止と言って、「脱ダム」の目玉に掲げている。社民、共産、新党日本なども反対だ。･･･>>続き

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	八ツ場ダムがなくなる可能性が出てき･･･
	この欄に昨年１２月に書いた、群馬県の「八ツ場（やんば）ダム」計画･･･>>続き