ウルムチ暴動の真相究明を　亡命ウイグル人組織のカーディル議長 (1/2ページ)

　在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は２９日、都内で産経新聞のインタビュー応じ、中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動について「（中国政府は）一般市民の生活を一夜で奪い、平和的なデモを暴動にすり替えた。責任は中国政府にある」と批判。今後、国連などに働きかけ、事件の真相究明へ向けた調査の実現を目指していく考えを強調した。

　今回の訪日が実現したことについて、カーディル氏は「ウイグルの主張を世界に伝える道が開けた。対応が冷たい欧米へのメッセージにもなり、日本の政治決断に感謝したい。中国が各国に外交圧力をかけるなか、日本は独立主権国家としての意思を国際社会に示した」と評価した。

　中国は、７月５日に起きた暴動で１９７人が死亡し、このうち半数以上が漢族であり、「ウイグル族による暴動」だったと規定している。これに対し、カーディル氏は「中国は都合が悪い情報は流さない。中国のメディアは報道機関ではなく、宣伝機関だ」と反論。「はっきりしているのは事件当夜、デモに参加した約１万人がウルムチから消えたという事実だ。中国は死者数、拘束者数など詳細を明らかにすべきだ」と要求した。

　カーディル氏は、今回の来日で日本に（１）日本独自の調査団のウルムチへの派遣（２）国連調査団の結成に向けた外交努力（３）不当に拘束された者の即時釈放の中国に対する働きかけ−などを求めたという。