赤字解消はマリフアナや賭博が頼み　米各州が苦肉の法案

（ＣＮＮ）　深刻な財政赤字に見舞われている米国の各州で、苦肉の策としてマリフアナや賭博、アダルト産業などから歳入を確保しようとする動きが目立っている。

マリフアナ合法化法案が提出されたのはカリフォルニア州。１オンス（約３０グラム）当たり５０ドルの税金を課し、年間１０億ドルの税収確保を見込んでいた。今会期中の成立には至らなかったが、いずれ再提案される見通しだ。

これに先駆けて同州のオークランド市は先週、全米で初めて医療用のマリフアナに対する課税を決めた。医療用マリフアナへの課税は州内のほかの市でも検討されている。

一方ジョージア州では、ストリップクラブの入場料に５ドルの税金を課す法案が提出された。ただし可決には至らなかった。

賭博に目を付ける州も増えている。全米州議会議員連盟（ＮＣＳＬ）によると、２０１０年度予算の赤字解消策として、１９州が賭博絡みの法案を提出。アラバマ州ではビンゴゲームの誘致やスロットマシンの合法化が提案され、デラウェア州では１試合のみの結果予想を賭けの対象にできるスポーツくじ創設の州法がマーケル知事の署名で成立した。同法に対してはプロスポーツリーグや全米大学競技協会（ＮＣＡＡ）が差し止め要求訴訟を起こしている。

ニューヨーク州のパターソン知事は２００９年度予算で「脂肪税」を提案し、甘味飲料やマニキュア、スポーツクラブ、ボウリングなどへの課税を目指したが、否決された。一方、隣のニュージャージー州ではスポーツクラブの会費が課税の対象となった。

ユタ州では一部の学区で授業日数を減らしたり１学級あたりの児童・生徒数を増やすなどして経費削減を模索。ケンタッキー州では携帯電話の着信音に対する課税が導入され、バージニア州では刑務所の服役者から徴収する「部屋代」を１ドルから５ドルへ５倍とする大幅値上げが提案された。