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マイクロソフトとヤフー、ネット検索提携 対グーグル

2009年7月29日

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 【ニューヨーク=丸石伸一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)とインターネット検索大手の米ヤフーは29日、ネット検索分野で提携することで合意した、と発表した。同分野はこれまで最大手の米グーグルが寡占状態を築いていたが、2社の連合は有力な対抗軸となる可能性がある。

 米調査会社コムスコアの調べでは、MSとヤフーの米国でのネット検索のシェア(今年6月)を単純合算すると約28%になり、65%だったグーグルの半分近くまで高めることができる。特にMSは同シェアが8%に過ぎなかったため、ヤフーと「連合」を組めば市場での地位が大幅に高まる。

 両社の発表によると、ヤフーは自社サイトに、MSが先月にサービスを立ち上げたばかりのネット検索の技術「ビング」を使う。一方、MSはヤフーからネット検索技術の提供を受け、ビングをベースに両社の技術を統合する。提携は10年間の契約。ネット広告でも提携し、一連の取引でMSは5年間、ネット検索事業の収入の88%をヤフーに支払う。

 両社は今後、米当局の意向などを踏まえたうえで、提携手続きを10年初めまでに完了する予定という。

 MSは08年1月末にヤフー全体の買収を提案したが、ヤフーが提案を拒んだこともあって合意に至らず、断念した。その後、ヤフーの検索事業の買収や提携も持ちかけたが、ヤフーはグーグルとのネット広告での提携を選んでMSの提案をはねつけた。

 ところが、ヤフーは昨年11月、グーグルとの提携が独占禁止法に抵触する恐れがあることなどから破談となり、MSへの身売りなどに批判的だったジェリー・ヤン最高経営責任者(CEO)が退任。再びMSとの提携協議に入っていた。

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