ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ヤフー（Nasdaq:YHOO）と米マイクロソフト（Nasdaq:MSFT）は検索事業に関する提携で合意に近づいており、29日にも発表するとみられる。事情筋が明らかにした。

　提携が成立すれば、ヤフーが自社のサイトでマイクロソフトの検索エンジンを利用することなどが盛り込まれる見通し。提携内容は当初話し合っていたものとは異なり、ヤフーは自社サイトとマイクロソフトの一部サイトで検索結果の横に表示されるテキスト広告の販売を扱うもよう。検索広告事業におけるヤフーのシェア拡大につながるとみられる。

　1年余り前の交渉では、マイクロソフトがヤフーの検索事業と検索広告事業の双方を取得することを提案するなどしており、ここへきて交渉内容は大きく変化したことになる。金額など、提携の具体的条件は明らかにされていない。

　両社の交渉が、いつどのように方向転換したかは確認できないが、ある事情筋によると、長期間にわたった提携交渉では、両社は終始、それぞれ別々の分野に注力することを模索していたという。

　今回の提携について当局が、両社の検索事業の統合によって競争環境が損なわれると判断すれば、提携の承認を得られない可能性があるため、両社ともこの点を警戒しているようだ。その際には「提携によってオンライン広告最大手の米グーグル（Nasdaq:GOOG）の対立軸が形成され、競争は促進される」と主張する予定という。

　ヤフーが検索広告事業を維持することになれば、経営陣と投資家が提携にあたって念頭に置いていたコスト削減効果が薄れる可能性がある。しかしヤフーは、グラフィック広告など検索広告以外のサービス事業につながる広告主との関係を維持することができる。

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