【自民マニフェスト】集団的自衛権の一部行使で政府見解変更を検討

　自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）の全容が２９日判明し、北朝鮮などが米国を標的とした弾道ミサイルを発射した場合に自衛隊による迎撃を可能にするため、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更の検討を盛り込むことが分かった。自衛隊が米軍によるミサイル迎撃を支援するケースも想定している。

　マニフェストは３１日に麻生太郎首相が発表する。キャッチフレーズは「日本を守る責任力」で、各論に当たる「政策ＢＡＮＫ」は安心・活力・責任の３分野６８項目となっている。

　政府見解変更の検討を明記したのは、首相が指示したもの。国の安全に密接にかかわる日米同盟を重視し、集団的自衛権の一部行使に踏み切るため、「政府見解の変更を検討する」と明記した。

　一方、雇用対策では、３年間で１００万人の職業訓練を実施を盛り込んだ。「７０歳はつらつ現役プラン」を策定し（１）５０歳代から定年後に備えた教育訓練（２）就労を希望する高齢者の知識、技能を登録するシニア・エキスパート・データベースの構築−を行う。

　幼児教育は無償化する。３〜５歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の入園・授業・保育料を、平成２２年度から３年間かけて３分の１ずつ減額し、２４年度から完全無料化する。原案では、４年間かける予定だったが、１年前倒しした。

　また、消費税を含む税制の抜本的改革について、「２３年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する」とした。

　社会保障番号・カードを２３年度中に導入。年金記録問題は来年末をめどに解決する。道州制基本法を早期に制定し、その後２９年までに道州制を導入する。衆院議員定数は次々回の衆院選から１割以上削減。また、素案にあった「永住外国人の地方参政権」と人権擁護法案など「人権救済制度の確立」は党内の慎重論に配慮し除外した。