山口水害　防府市　法律義務付けの「警戒区域」周知せず

　山口県防府市の豪雨災害で、土石流で死傷者の出た同市真尾（まなお）の老人ホームのある一帯が昨年３月、土砂災害警戒区域に指定されながら、市は土砂災害防止法で義務づけられた住民への周知を十分にしていなかったことが分かった。県によると、同法の規定で住民らに避難経路などを周知する義務がありながら、県が作製した災害危険個所のマップを、市が公民館などに張り出しただけで、住民に説明をしていなかった。

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　県によると、真尾地区は昨年３月、防府市内の別の５８６カ所とともに警戒区域に一括指定された。

　市は自治会長を対象にした県主催の指定前の説明会に同席しただけで、指定後に住民への説明をしていなかった上、警戒区域を示したハザードマップ（避難地図）の作製にも着手していない。市は「作業にかかる人的労力や財政的な負担のため」と説明し、松浦正人市長も２２日の記者会見で「限られた行政能力ですべてを点検することは大変」と述べた。

　県内では０６年から今年２月までに、６市で計９３２１カ所が警戒区域に指定された。このうち下関市では指定の終わった地域からマップを作製するなど対応は自治体によって分かれている。

　国土交通省砂防計画課は「一刻も早くマップを作り、住民に知らせてもらうよう県を通じてお願いしたい」としている。

　防府市総務課は「（区域指定で）土砂災害の可能性があるという認識はあったが、周知を図る避難地図の作製は財政的に難しかった。ただ作るにせよ、自分のことは自分で守るのが原則」と話した。【井上大作、脇山隆俊、松田栄二郎】

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