民主党は２９日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結についての声明を発表した。米国とのＦＴＡ交渉で「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定締結はありえないと断言する」とし、農産物貿易の自由化を前提にしたＦＴＡ締結を強く否定した。
　
　声明は、日米ＦＴＡ交渉で「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」とも強調。２３日にまとめた２００９年版政策集では、日米ＦＴＡは「推進」の表現にとどめており、政策集の内容に事実上修正した形だ。
　
　同党の菅直人代表代行は２９日の会見で、日米ＦＴＡ問題をめぐり「わが党として米などの主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」と言明。米などの関税撤廃を想定したものではないとの考えを強調した。