民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。官僚から政治主導への転換と、年金や子育てなど社会のセイフティーネット（安全網）の構築が柱。主要政策には、２００７年の参院選に続き、年間１兆円規模の農業の戸別所得補償制度導入を盛り込み、２年後の１１年度からの実施を明記した。一方で、外交方針として米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだ。農業界で波紋を呼びそうだ。
　
　農業の戸別所得補償制度は、米などの主要農産物を生産する販売農家を対象に、販売価格と生産費の差額を基本に所得補償を交付する仕組み。初年度の１０年度に制度設計とモデル事業を行い、１１年度から本格導入する。さらに畜産・酪農や漁業への所得補償制度、森林への直接支払制度導入、６次産業化支援などの実施も明記した。所得対策全体の予算規模は１兆４０００億円程度。鳩山代表は会見で「農業の戸別所得補償制度の設計に時間がかかるが、２年目からしっかり制度を定着させたい」と述べた。

　一方、米国とのＦＴＡ締結を盛り込んだことについて、直嶋正行政策調査会長は「農業などいろいろ、難しい問題があるのは承知しているが、外交の基本方針として日米関係をしっかり緊密にしないといけない（という意味だ）」と述べた。