内閣	ＮＰＯ活動の促進・支援税制 障がい者差別禁止 自殺予防対策 戦後諸課題への取り組み 靖国問題・国立追悼施設の建立 危機管理体制の整備 警察改革 治安対策 総合的な銃器犯罪対策の推進 災害対策 沖縄政策 アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ 北方領土問題 宇宙開発利用体制の再編一元化

子ども・男女共同参画

出産・子育てにかかる経済的・精神的負担の軽減 月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設 出産時助成金の支給 子ども家庭政策の一元的取り組み 保育サービスの充実 学童保育の拡充 有害情報から子どもを守る 子どもたちが安心・安全に生活できる環境整備 性的虐待・性的搾取から子どもを守る 児童虐待防止対策の充実 ひとり親家庭への自立支援策の拡充 ＤＶ防止法の強化 生殖補助医療に係わる法整備 女性も安心な年金制度の確立 ワークライフバランスの実現 真の男女平等のための基盤づくり 生涯を通した女性の健康保障 男女共同参画の視点に立った国際協調 選択的夫婦別姓の早期実現 嫡出推定制度の改善

消費者	地方消費生活相談行政の強化、拡充 危険情報公表法の制定 消費者団体訴訟制度の充実と違法収益はく奪制度の創設

行政改革	霞が関改革・政と官の抜本的な見直し 行政刷新会議の設置による国の事業の見直し 天下りの根絶 独立行政法人改革 公会計改革（特別会計改革等） 国が行う契約の適正化 官製談合を撲滅 地方分権推進と国家公務員総人件費の削減 公務員制度の抜本改革

分権改革	地域主権の確立 ひもつき補助金の廃止と一括交付金化 法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し 新たな地方財政調整・財源保障制度の創設 国直轄事業の地方負担金制度の廃止 国と地方の協議の制度化 住民投票による民意のくみ上げ 住民自らによるガバナンス形態の決定 自治体の監査機能の充実強化 地方の再生 コミュニティの再生・強化 国民の視点からの公共サービスの見直し

政治改革	企業・団体献金の全面禁止 いわゆる世襲政治からの脱却 政治資金の透明化 政治献金の規制強化 衆議院の定数80削減 参議院選挙制度の抜本的改革 選挙権年齢の引き下げ インターネット選挙運動解禁 電子投票制度の導入 永住外国人の地方選挙権 政治家によるあっせん根絶 国会審議における官僚依存からの脱却 首長の多選制限

郵政事業・情報通信・放送

郵政事業の抜本的見直し ＮＨＫの改革 通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置 通信・放送行政の改革 電波の有効利用 情報格差の解消 地上デジタル放送への円滑な移行 インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進

法務

法曹養成制度の検証と司法制度改革の推進 裁判員制度の円滑な実施に向けた環境整備 行政訴訟制度の第2弾改革で行政に対するチェックを強化 取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止 共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約を批准 少年犯罪の防止 「終身刑」の検討を含む刑罰の見直し 死因究明制度改革の推進 再犯防止の取り組みの強化 性同一性障がい者の人権を尊重 国籍選択制度の見直し 成年年齢の18歳への引き下げ 人権侵害救済機関の創設 難民認定委員会の創設・難民の生活支援 人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度を導入 登記所の地図整備を推進 サービサーの強引な取り立て行為への規制 選択的夫婦別姓の早期実現 嫡出推定制度の改善 性的虐待・性的搾取から子どもを守る

外務・防衛

新時代の日米同盟の確立 アジア外交の強化 日韓両国の信頼関係の強化 日中関係のさらなる深化 台湾との交流 北朝鮮外交の主体的展開 日露関係の深化 領土問題の早期解決 海賊対策と海洋の安全確保 テロ根絶と平和構築に向けて イスラエル・パレスチナの和平合意に向けて 欧州・ＥＵとの関係強化 ＯＤＡの活用、「人間の安全保障」などへの取り組み 国連改革 核廃絶の先頭に立つ ミサイル防衛への対応 情報の収集分析・管理保全の適正化 自衛権の行使は専守防衛に限定 国連平和活動への積極参加 防衛省改革

財務・金融

財政構造改革の推進 予算編成のあり方の見直し 決算のあり方の見直し 会計検査院改革 公会計改革（特別会計改革等） 金融危機への対応 健全な金融市場の育成 公開会社法の制定 包括的な金融サービス・市場法の制定 中小企業向け金融検査マニュアルの弾力化 地域金融円滑化法の制定 ＮＰＯバンク、小規模な共済の負担軽減

税制	税制改正過程の抜本改革 税・社会保障共通の番号の導入 納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し 国税不服審判のあり方の見直し 所得税改革の推進 年金課税の見直し 住宅ローン減税等 給付付き税額控除制度の導入 金融所得課税改革の推進 消費税改革の推進 法人税改革の推進 租税特別措置透明化法の制定 中小企業支援税制 特定非営利活動法人支援税制等の拡充 相続税・贈与税改革の推進 国際連帯税の検討 個別間接税改革の推進 酒税・たばこ税 自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税 徴税の適正化

文部科学

日本国教育基本法案 教育の責任の明確化 中央教育委員会の設置 保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置 教育予算の充実 学校教育環境の整備 教員の質（養成課程を6年制に）と数の充実 教育の無償化 高等教育の機会の保障 奨学金制度改革 私立学校の振興 学習指導要領の大綱化 教科書の充実 拡大教科書の充実 学校安全対策基本法の制定 学校施設耐震化の促進 スクールカウンセラーおよびガイダンスカウンセラー制度の充実 大学改革と国の支援のあり方 大学医学部の充実 専修・各種学校の充実 学校図書館の整備等 生涯学習の充実 インクルーシブ（共に生き共に学ぶ）教育の推進 国内外における日本語教育の充実 芸術文化・コミュニケーション教育の充実 伝統文化の保存・継承・振興 スポーツ基本法の制定 地域密着型の拠点づくりを推進 校庭の芝生化 地域スポーツリーダーの育成 スポーツ医学振興政策 世界レベルでのスポーツを推進 イノベーションを促す基礎研究成果の実用化環境の整備 科学技術人材の育成強化 中小企業の研究開発力の強化 世界最先端の環境エネルギー技術の確立

厚生

国の責任で社会保障制度を維持発展 医療の安心・納得・安全 無過失補償制度の創設 後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化 新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化 医師養成数を1.5倍に増加 現役医師の有効活用策で医療従事者不足を軽減 臨床研修の充実 勤務医の就業環境の改善 医療従事者の職能拡大と定員増 救急搬送・救急医療の連携強化 地域医療を守る医療機関を維持 レセプトオンライン請求の原則化 がん対策 安心して産み育てることのできる医療 歯科医療改革 新型インフルエンザ対策 肝炎総合対策 難治性疾患対策 被爆者援護 良質な介護を可能とするマンパワーの充実 介護サービス基盤の拡充 家族等介護者に対する実態調査と社会的支援 障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定 生活保護制度の充実 中国残留邦人支援 ホームレス自立支援 麻薬・薬物対策

年金	「年金通帳」で「消えない年金」 公平な新しい年金制度を創る 年金受給者の税負担を軽減する 年金保険料は年金給付以外に使わない 社会保険庁廃止と歳入庁創設 無年金障がい者救済の拡充

労働	長期安定雇用を基本とする雇用政策 若年層から中高年層まで職業能力開発支援 若者の雇用就労支援 非正規労働者の労働条件確保 労働者派遣法の抜本見直し 最低賃金の大幅引き上げ 労働契約法に基づく労使紛争の予防と解決 求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充 内定取り消しを規制する法の整備 仕事と家庭の両立支援 募集・採用における年齢差別禁止 ワークライフバランスの実現

農林水産

農業者戸別所得補償制度の導入 畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入 野菜・果樹等に対する新たな支援措置の確立 資源管理の強化と「漁業所得補償制度」の創設 「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による森林吸収源対策等の確実な実行 直接支払いを通じた農村集落への支援 漁村集落の活性化 国家戦略目標としての食料自給率向上 水田農業の再生と米の安定供給体制の確立 食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革 食品のトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入 食品表示の拡大等 トレーサビリティ（追跡可能性）等とリンクした輸入検疫体制の強化等 農地総量の目標設定 農地制度の改革 農地制度の当面の改革方向 路網の整備と林業機械の導入による林業経営の安定化 木材産業の活性化と木質バイオマス利活用の推進 国有林野事業の改革 水産に関するトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入 養殖業・内水面漁業に対する支援 捕鯨対策 農山漁村の「6次産業化」 バイオマスを基軸とする新たな産業の振興と農山漁村地域の活性化 教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用 農山漁村を支える女性の支援 都市型農業の振興 諫早湾干拓事業 農協等の改革

経済産業	中小企業政策の強力な推進 中小企業憲章の制定 中小企業支援策としての人材育成・職業訓練の充実 公正な市場環境の整備・「中小企業いじめ防止法」の制定 中小企業金融の円滑化 中小企業の技術力の発揮と向上 中小企業の海外進出支援 中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり 地域の産業と雇用を守る中小・小規模企業支援税制 中小企業支援予算3倍増 ものづくり政策の推進 地域経済の活性化 中心市街地・商店街の活性化 知的財産立国の実現 起業・ベンチャー支援 事業規制の原則撤廃と次世代競争力の確保 ＷＴＯ交渉の早期妥結 ＥＰＡ／ＦＴＡ（経済連携協定／自由貿易協定） セーフガード発動の弾力化

エネルギー

エネルギー安定供給体制の確立 経済と環境との両立を図るエネルギー政策の確立 原子力政策に対する基本方針 安全を最優先した原子力行政

国土交通

地方の特性を生かした国土政策 島しょ部の揮発油税免除など過疎地域対策 地域活性化に立脚した観光政策 人にやさしい地域主権のまちづくり 高齢化など社会環境に対応したまちづくり 環境・暮らしにやさしい下水道法等の改正 「住」の大切さ、可能性を重視した政策の展開 地球と人に優しい家づくり 安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化 木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり 総合交通ビジョンの実現 交通基本法の制定 徹底したオープンスカイ政策の推進 産業政策としての物流 新たな海洋政策の展開 国際貨物コンテナ運送における安全の確保 タクシー行政の抜本改革と地域公共交通の活性化 交通面における環境負荷の軽減 鉄道政策と鉄道外交の推進 道路行政等の抜本改革 高速道路の無料化 運輸安全委員会の厳正な運用 公共事業改革 中小建設事業者対策 大型公共事業の見直し ＰＦＩの促進および検証 治水政策の転換（みどりのダム構想）

環境

環境政策（全般） 地球温暖化対策基本法の創設 実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設 ＣＯ2の「見える化」の推進 固定価格買い取り制度の導入 主導的な気候変動・環境外交の展開 オゾン層破壊防止・フロン回収 環境教育の推進 環境影響評価（環境アセスメント）制度の拡充 環境調和型公共事業 調査・研究、環境保全制度の充実 グリーン契約 環境健康被害対策 水俣病問題対策 総合的な化学物質対策 カネミ油症被害者対策 シックハウス対策 殺虫剤による健康被害（化学物質過敏症や急性中毒等）対策 ノンアスベスト社会の実現 アスベスト健康対策 大気汚染対策 土壌汚染対策 水循環の確保 総合的な廃棄物・リサイクル対策 廃ハイテク製品含有希少金属の再資源化体制の構築 最終処分場の恒久的監視体制の構築 不法投棄事案対策 漂流・漂着ゴミ対策 離島の廃棄物対策の推進 生物多様性の保全（野生生物保護） クマ被害対策 自然環境保護 外来生物対策（移入種対策） 動物愛護 循環と共生のまちづくり 里地・里山の保全 海岸の保全

憲法	国民の自由闊達な憲法論議を

	ＢＳＥ（食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革） ＣＯ2（ＣＯ2の「見える化」の推進） ＣＯＰ15（主導的な気候変動・環境外交の展開） ＤＶ防止法（ＤＶ防止法の強化） ＥＰＡ／ＦＴＡ（経済連携協定／自由貿易協定） ＥＵ（欧州・ＥＵとの関係強化） ＮＨＫ（ＮＨＫの改革） ＮＯｘ（大気汚染対策） ＮＰＯ（特定非営利活動法人支援税制等の拡充） ＮＰＯ（ＮＰＯ活動の促進・支援税制） ＮＰＯ（ＮＰＯバンク、小規模な共済の負担軽減） ＮＰＴ（核廃絶の先頭に立つ） ＯＤＡ（ＯＤＡの活用、「人間の安全保障」などへの取組み） ＰＦＩ（ＰＦＩの促進および検証） ＰＭ2.5（大気汚染対策） ＳＥＡ（環境影響評価（環境アセスメント）制度の拡充） ＷＴＯ（ＷＴＯ交渉の早期妥結） ＷＴＯ（セーフガード発動の弾力化）
あ行	アイヌ民族（アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ） 悪徳業者（消費者団体訴訟制度の充実と違法収益はく奪制度の創設） アジア外交の強化 アスベスト（アスベスト健康対策） アスベスト（学校安全対策基本法の制定） アスベスト（環境健康被害対策） アスベスト（ノンアスベスト社会の実現） アセスメント（環境調和型公共事業） あっせん（政治家によるあっせん根絶） 天下り（天下りの根絶） 安保理（国連改革） 慰安婦問題（戦後諸課題への取り組み） 育児・介護休業制度（仕事と家庭の両立支援） 諫早湾干拓事業 医事紛争（無過失補償制度の創設） 医師養成数（医師養成数を1.5倍に増加） 石綿（アスベスト健康対策） 石綿（ノンアスベスト社会の実現） イスラエル（イスラエル・パレスチナの和平合意に向けて） 一括交付金（ひもつき補助金の廃止と一括交付金化） 移入種（外来生物対策（移入種対策）） 犬猫（動物愛護） イノベーション（イノベーションを促す基礎研究成果の実用化環境の整備） 医療機関（地域医療を守る医療機関を維持） 医療機関（レセプトオンライン請求の原則化） 医療技術、医薬品（新しい医療技術、医薬品の保険適用の迅速化） 医療従事者（勤務医の就業環境の改善） 医療従事者（医療従事者の職能拡大と定員増） 医療従事者不足（現役医師の有効活用策で医療従事者不足を軽減） 医療（医療の安心・納得・安全） インクルーシブ教育（障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定） インクルーシブ教育（インクルーシブ（共に生き共に学ぶ）教育の推進） インターネット（情報格差の解消） インターネット選挙運動（インターネット選挙運動解禁） インターネット（インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進） インターフェロン（肝炎総合対策） インフルエンザ（新型インフルエンザ対策） 宇宙開発利用（宇宙開発利用体制の再編一元化） 運輸安全委員会（運輸安全委員会の厳正な運用） 永住外国人の地方選挙権 エコツーリズム（里地・里山の保全） エコツーリズム（環境教育の推進） エネルギー安定供給（エネルギー安定供給体制の確立） エネルギー政策（経済と環境との両立を図るエネルギー政策の確立） 冤罪防止（取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止） 欧州（欧州・ＥＵとの関係強化） 大型公共事業（大型公共事業の見直し） オーナー会社（中小企業支援税制） 沖縄政策 温室効果ガス（グリーン契約） 温室効果ガス（地球温暖化対策基本法の創設）
か行	海岸（漂流・漂着ゴミ対策） 海岸の保全 会計検査院（会計検査院改革） 介護（良質な介護を可能とするマンパワーの充実） 介護（家族等介護者に対する実態調査と社会的支援） 海賊（海賊対策と海洋の安全確保） ガイダンスカウンセラー（スクールカウンセラーおよびガイダンスカウンセラー制度の充実） 外来生物（外来生物対策（移入種対策）） 科学技術人材（科学技術人材の育成強化） 化学物質過敏症（殺虫剤による健康被害（化学物質過敏症や急性中毒等）対策） 化学物質（シックハウス対策） 化学物質（総合的な化学物質対策） 化学物質（土壌汚染対策） 学習指導要領（学習指導要領の大綱化） 各種学校（専修・各種学校の充実） 拡大教科書（拡大教科書の充実） 学童保育（学童保育の拡充） 核廃絶（核廃絶の先頭に立つ） 霞が関（霞が関改革・政と官の抜本的な見直し） 過疎地（地方の再生） 過疎地（コミュニティの再生・強化） 過疎地域（島しょ部の揮発油税免除など過疎地域対策） 学校安全対策基本法（学校安全対策基本法の制定） 学校教育環境（学校教育環境の整備） 学校教育（教育予算の充実） 学校施設耐震化（学校施設耐震化の促進） 学校図書館（学校図書館の整備等） 学校理事会（保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置） 学校理事会（教育の責任の明確化） 学校理事会（教科書の充実） カネミ油症（カネミ油症被害者対策） 株式（公開会社法の制定） カロリー（国家戦略目標としての食料自給率向上） 川辺川ダム（大型公共事業の見直し） 肝炎（肝炎総合対策） 環境影響評価（環境調和型公共事業） 環境影響評価（環境アセスメント）制度の拡充 環境エネルギー技術（世界最先端の環境エネルギー技術の確立） 環境外交（主導的な気候変動・環境外交の展開） 環境教育の推進 環境健康被害（環境健康被害対策） 環境政策（全般） 環境保全（調査・研究、環境保全制度の充実） 環境保全（環境政策（全般）） 観光政策（地域活性化に立脚した観光政策） 韓国（日韓両国の信頼関係の強化） 監査機能の強化（自治体の監査機能の充実強化） 官製談合（官製談合を撲滅） 間接税（個別間接税改革の推進） がん（がん対策） かんぽの宿（郵政事業の抜本的見直し） 官僚（国会審議における官僚依存からの脱却） 消えた年金（「年金通帳」で「消えない年金」） 危機管理（危機管理体制の整備） 危機管理庁（災害対策） 起業（起業・ベンチャー支援） 企業・団体献金（企業・団体献金の全面禁止） 危険情報公表法（危険情報公表法の制定） 危険情報公表法（子どもたちが安心・安全に生活できる環境整備） 気候変動（主導的な気候変動・環境外交の展開） 希少金属（廃ハイテク製品含有希少金属の再資源化体制の構築） 規制緩和（運輸安全委員会の厳正な運用） 基礎研究（イノベーションを促す基礎研究成果の実用化環境の整備） 基礎的自治体（地域主権の確立） 北朝鮮外交（北朝鮮外交の主体的展開） 虐待（児童虐待防止対策の充実） 救急搬送・救急医療（救急搬送・救急医療の連携強化） 求職者支援（求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充） 給付付き税額控除制度（所得税改革の推進） 給付付き税額控除制度（給付付き税額控除制度の導入） 教育委員会（中央教育委員会の設置） 教育基本法（日本国教育基本法案） 教育の責任（教育の責任の明確化） 教育の無償化 教育予算（教育予算の充実） 教員の質（教員の質（養成課程を6年制に）と数の充実） 教員免許制度（教員の質（養成課程を6年制に）と数の充実） 教科書（教科書の充実） 教科書バリアフリー法（拡大教科書の充実） 共済（ＮＰＯバンク、小規模な共済の負担軽減） 行政改革（霞が関改革・政と官の抜本的な見直し） 行政改革（行政刷新会議の設置による国の事業の見直し） 行政刷新会議（行政刷新会議の設置による国の事業の見直し） 行政訴訟制度（行政訴訟制度の第2弾改革で行政に対するチェックを強化） 共謀罪（共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約を批准） 漁業（資源管理の強化と「漁業所得補償制度」の創設） 漁業（養殖業・内水面漁業に対する支援） 漁村集落（漁村集落の活性化） 勤務医（勤務医の就業環境の改善） 金融危機（金融危機への対応） 金融市場（健全な金融市場の育成） 金融市場（包括的な金融サービス・市場法の制定） 金融所得課税（金融所得課税改革の推進） クォータ制（真の男女平等のための基盤づくり） グッド減税・バッド課税（個別間接税改革の推進） 国が行う契約の適正化 国直轄事業（国直轄事業の地方負担金制度の廃止） クマ被害（クマ被害対策） グリーン契約 警察（警察改革） 刑事施設（再犯防止の取り組みの強化） 芸術文化（芸術文化・コミュニケーション教育の充実） 下水道整備（環境・暮らしにやさしい下水道法等の改正） 決算のあり方（決算のあり方の見直し） 研究開発（イノベーションを促す基礎研究成果の実用化環境の整備） 研究開発（中小企業の研究開発力の強化） 献金（企業・団体献金の全面禁止） 献金（政治献金の規制強化） 健康（アスベスト健康対策） 健康（総合的な化学物質対策） 健康（ノンアスベスト社会の実現） 健康被害（カネミ油症被害者対策） 健康被害（殺虫剤による健康被害（化学物質過敏症や急性中毒等）対策） 原子力行政（安全を最優先した原子力行政） 原子力政策（原子力政策に対する基本方針） 減税（租税特別措置透明化法の制定） 建築基準法（循環と共生のまちづくり） 原爆症（被爆者援護） 憲法 広域自治体（地域主権の確立） 個別間接税改革の推進 公開会社法（公開会社法の制定） 公会計（公会計改革（特別会計改革等）） 高額療養費制度（難治性疾患対策） 後期高齢者医療制度（後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化） 公共サービス基本法（国民の視点からの公共サービスの見直し） 公共事業（公共事業改革） 公共事業（大型公共事業の見直し） 公共事業（環境調和型公共事業） 公共事業（予算編成のあり方の見直し） 公金検査請求訴訟（行政訴訟制度の第2弾改革で行政に対するチェックを強化） 公共事業航空政策（徹底したオープンスカイ政策の推進） 公契約（国が行う契約の適正化） 高校無償化（教育の無償化） 公正取引委員会（官製談合を撲滅） 高速道路の無料化 公訴時効（「終身刑」の検討を含む刑罰の見直し） 交通基本法（交通基本法の制定） 交通ビジョン（総合交通ビジョンの実現） 交通面における環境負荷（交通面における環境負荷の軽減） 校庭の芝生化 公的年金等控除（年金受給者の税負担を軽減する） 公的年金等控除（年金課税の見直し） 高等教育（高等教育の機会の保障） 高齢化（高齢化など社会環境に対応したまちづくり） 国際連帯税（国際連帯税の検討） 国税不服審判（国税不服審判のあり方の見直し） 国籍選択制度（国籍選択制度の見直し） 国土政策（地方の特性を生かした国土政策） 国内排出量取引市場（実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設） 国民健康保険（後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化） 国民投票法（選挙権年齢の引き下げ） 国民投票法（成年年齢の18歳への引き下げ） 国有林野事業（国有林野事業の改革） 国立追悼施設（靖国問題・国立追悼施設の建立） 国連改革 国連組織犯罪防止条約（共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約を批准） 国連難民高等弁務官事務所（難民認定委員会の創設・難民の生活支援） 国連平和活動（国連平和活動への積極参加） 戸籍（性同一性障がい者の人権を尊重） 国会改革（国会審議における官僚依存からの脱却） 国会議員（参議院選挙制度の抜本的改革） 国会議員（衆議院の定数80削減） 国家公務員（地方分権推進と国家公務員総人件費の削減） 国公立大学法人（大学改革と国の支援のあり方） 固定価格買い取り制度（固定価格買い取り制度の導入） 子ども家庭政策（子ども家庭政策の一元的取り組み） 子ども手当（月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設） 子ども手当（所得税改革の推進） 戸別所得補償（農業者戸別所得補償制度の導入） コミュニケーション教育（芸術文化・コミュニケーション教育の充実） コミュニティ（コミュニティの再生・強化） 雇用就労支援（若者の雇用就労支援） 雇用政策（長期安定雇用を基本とする雇用政策） 雇用対策法（募集・採用における年齢差別禁止）
さ行	サービサー（サービサーの強引な取り立て行為への規制） 災害（災害対策） 債権回収（サービサーの強引な取り立て行為への規制） 最終処分場（最終処分場の恒久的監視体制の構築） 再生可能エネルギー（固定価格買い取り制度の導入） 再生可能エネルギー（世界最先端の環境エネルギー技術の確立） 再生可能エネルギー（地球温暖化対策基本法の創設） 財政構造改革（財政構造改革の推進） 財政調整（新たな地方財政調整・財源保障制度の創設） 財政保障（新たな地方財政調整・財源保障制度の創設） 最低賃金（最低賃金の大幅引き上げ） 歳入庁（社会保険庁廃止と歳入庁創設） 裁判員制度（裁判員制度の円滑な実施に向けた環境整備） 再犯防止（再犯防止の取り組みの強化） 殺虫剤（殺虫剤による健康被害（化学物質過敏症や急性中毒等）対策） 参議院改革（参議院選挙制度の抜本的改革） 産業廃棄物（不法投棄事案対策） 珊瑚礁（海岸の保全） 暫定税率（道路行政等の抜本改革） 死因究明制度（死因究明制度改革の推進） 自衛権の行使（自衛権の行使は専守防衛に限定） 自衛隊（海賊対策と海洋の安全確保） 歯科医療（歯科医療改革） 事業規制（事業規制の原則撤廃と次世代競争力の確保） 死刑制度（「終身刑」の検討を含む刑罰の見直し） 自資源管理（資源管理の強化と「漁業所得補償制度」の創設） 仕事と家庭生活の両立（ワークライフバランスの実現） 仕事と家庭の両立支援 事故防止（子どもたちが安心・安全に生活できる環境整備） 自殺予防（自殺予防対策） 地震（災害対策） 地震防災対策（学校施設耐震化の促進） 自然環境（水循環の確保） 自然環境保護 自治体の監査機能（自治体の監査機能の充実強化） 自治体（地域主権の確立） 自治体（法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し） シックハウス（シックハウス対策） シティマネージャー（住民自らによるガバナンス形態の決定） 児童虐待（児童虐待防止対策の充実） 自動車関連諸税（自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税） 児童扶養手当（ひとり親家庭への自立支援策の拡充） 児童ポルノ（性的虐待・性的搾取から子どもを守る） 芝生化（校庭の芝生化） シビリアン・コントロール（情報の収集分析・管理保全の適正化） シビリアン・コントロール（防衛省改革） シベリア抑留者（戦後諸課題への取り組み） 社会保険庁（財政構造改革の推進） 社会保険庁（年金保険料は年金給付以外に使わない） 社会保障（消費税改革の推進） 社会保障（税・社会保障共通の番号の導入） 社会保障制度（国の責任で社会保障制度を維持発展） 社会保険庁廃止と歳入庁創設 銃器犯罪（総合的な銃器犯罪対策の推進） 重国籍（国籍選択制度の見直し） 収支報告書（政治資金の透明化） 終身刑（「終身刑」の検討を含む刑罰の見直し） 住宅（安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化） 住宅政策（「住」の大切さ、可能性を重視した政策の展開） 住宅（地球と人に優しい家づくり） 住宅（木造住宅と国産材の振興で地域に息づく家づくり） 住宅ローン減税（住宅ローン減税等） 住民（住民自らによるガバナンス形態の決定） 住民（コミュニティの再生・強化） 住民投票（住民投票による民意のくみ上げ） 受信料（ＮＨＫの改革） 酒税（酒税・たばこ税） 首長（首長の多選制限） 出産時助成金（出産時助成金の支給） 出産（出産・子育てにかかる経済的・精神的負担の軽減） 出産（安心して産み育てることのできる医療） 循環型（循環と共生のまちづくり） 循環型社会（環境政策（全般）） 省エネ（環境政策（全般）） 省エネ（住宅ローン減税等） 生涯学習（生涯学習の充実） 障がい者（インクルーシブ（共に生き共に学ぶ）教育の推進） 障がい者（障がい者差別禁止） 障害者自立支援法（障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定） 障がい者（無年金障がい者救済の拡充） 奨学金制度（奨学金制度改革） 証券税制（金融所得課税改革の推進） 証券取引等監視委員会（健全な金融市場の育成） 証拠開示（取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止） 商店街（中心市街地・商店街の活性化） 小児医療（安心して産み育てることのできる医療） 少年犯罪（少年犯罪の防止） 少年法（成年年齢の18歳への引き下げ） 消費者（危険情報公表法の制定） 消費者（地方消費生活相談行政の強化、拡充） 消費者団体訴訟制度（消費者団体訴訟制度の充実と違法収益はく奪制度の創設） 消費税（消費税改革の推進） 消費税（徴税の適正化） 情報格差（情報格差の解消） 職業能力開発支援（若年層から中高年層まで職業能力開発支援） 食の安全・安心（食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革） 食の安全（食品のトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入） 人食の安全（食品表示の拡大等） 食の安全（トレーサビリティ（追跡可能性）等とリンクした輸入検疫体制の強化等） 食料自給率（畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入） 食料自給率（国家戦略目標としての食料自給率向上） 食料自給率（農業者戸別所得補償制度の導入） 女性（生涯を通した女性の健康保障） 女性（女性も安心な年金制度の確立） 所得控除（給付付き税額控除制度の導入） 所得税（所得税改革の推進） 所得比例年金（公平な新しい年金制度を創る） 私立学校（私立学校の振興） 新型インフルエンザ（新型インフルエンザ対策） 人権侵害救済機関（人権侵害救済機関の創設） 人工海岸（海岸の保全） 新司法試験（法曹養成制度の検証と司法制度改革の推進） 人道復興支援（テロ根絶と平和構築に向けて） 信用保証（金融危機への対応） 森林管理（「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による森林吸収源対策等の確実な実行） 随意契約（国が行う契約の適正化） 水産（水産に関するトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入） 水田農業（水田農業の再生と米の安定供給体制の確立） スーパーサイエンスハイスクール（科学技術人材の育成強化） スクールカウンセラー（スクールカウンセラーおよびガイダンスカウンセラー制度の充実） スポーツ基本法（スポーツ基本法の制定） スポーツ（スポーツ医学振興政策） スポーツ（世界レベルでのスポーツを推進） スポーツ（地域スポーツリーダーの育成） スポーツ（スポーツ（地域密着型の拠点づくりを推進）） スマートグリッド（固定価格買い取り制度の導入） 税・社会保障共通の番号（税・社会保障共通の番号の導入） 生活習慣病（スポーツ医学振興政策） 生活保護制度（生活保護制度の充実） 生活保護（ホームレス自立支援） 性差医療（生涯を通した女性の健康保障） 政治家（いわゆる世襲政治からの脱却） 政治家（政治家によるあっせん根絶） 政治献金の規制強化 政治資金（企業・団体献金の全面禁止） 政治資金（政治資金の透明化） 生殖補助医療（生殖補助医療に係わる法整備） 税制改正（税制改正過程の抜本改革） 生態系（外来生物対策（移入種対策）） 性的虐待・性的搾取（性的虐待・性的搾取から子どもを守る） 性同一性障がい者（性同一性障がい者の人権を尊重） 成年年齢（選挙権年齢の引き下げ） 成年年齢（成年年齢の18歳への引き下げ） 政府開発援助（ＯＤＡの活用、「人間の安全保障」などへの取り組み） 政府開発援助（主導的な気候変動・環境外交の展開） 政府開発援助（男女共同参画の視点に立った国際協調） 政府税制調査会（税制改正過程の抜本改革） 生物多様性（生物多様性の保全（野生生物保護）） 政令指定都市（地域主権の確立） セーフガード（セーフガード発動の弾力化） セーフティネット（国の責任で社会保障制度を維持発展） セーフティネット（生活保護制度の充実） セーフティネット（求職者支援など雇用のセーフティネットの拡充） 石綿（アスベスト健康対策） 石綿（ノンアスベスト社会の実現） 世襲制限（いわゆる世襲政治からの脱却） 選挙（インターネット選挙運動解禁） 選挙権（選挙権年齢の引き下げ） 選挙（電子投票制度の導入） 戦後諸課題（戦後諸課題への取り組み） 専修・各種学校（専修・各種学校の充実） 先住民（アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策確立へ） 専守防衛（自衛権の行使は専守防衛に限定） 専守防衛（情報の収集分析・管理保全の適正化） 選択的夫婦別姓（選択的夫婦別姓の早期実現） 総合交通ビジョン（総合交通ビジョンの実現） 相続税（相続税・贈与税改革の推進） 贈与税（相続税・贈与税改革の推進） 租税特別措置透明化法（租税特別措置透明化法の制定） 租税特別措置（法人税改革の推進）
た行	ダイオキシン（カネミ油症被害者対策） 大学医学部（医師養成数を1.5倍に増加） 大学改革（大学改革と国の支援のあり方） 大学（高等教育の機会の保障） 大学（奨学金制度改革） 大気汚染（大気汚染対策） 待機児童（保育サービスの充実） 台湾（台湾との交流） タクシー行政（タクシー行政の抜本改革と地域公共交通の活性化） 竹島問題（領土問題の早期解決） 多選制限（首長の多選制限） 縦割り行政（子ども家庭政策の一元的取り組み） 縦割り行政（予算編成のあり方の見直し） 縦割り行政（中小企業政策の強力な推進） たばこ税（酒税・たばこ税） ダム（環境調和型公共事業） 男女共同参画（男女共同参画の視点に立った国際協調） 男女平等（真の男女平等のための基盤づくり） 治安（治安対策） 地域医療（地域医療を守る医療機関を維持） 地域金融円滑化法（地域金融円滑化法の制定） 地域経済（地域経済の活性化） 地域主権の確立 地域主権（住民自らによるガバナンス形態の決定） 地域スポーツリーダー（地域スポーツリーダーの育成） 地域密着型の拠点づくりを推進 地球温暖化（経済と環境との両立を図るエネルギー政策の確立） 地球温暖化（ＣＯ2の「見える化」の推進） 地球温暖化対策基本法（地球温暖化対策基本法の創設） 地球温暖化（実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設） 地球温暖化（主導的な気候変動・環境外交の展開） 地球温暖化対策税（自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税） 畜産・酪農（畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入） 地上デジタル放送（地上デジタル放送への円滑な移行） 治水政策（治水政策の転換（みどりのダム構想）） 地図整備（登記所の地図整備を推進） 知的財産立国（知的財産立国の実現） 地方議会（住民自らによるガバナンス形態の決定） 地方財政（国直轄事業の地方負担金制度の廃止） 地方財政（新たな地方財政調整・財源保障制度の創設） 地方自治（ひもつき補助金の廃止と一括交付金化） 地方消費生活相談（地方消費生活相談行政の強化、拡充） 地方の再生 地方負担金制度（国直轄事業の地方負担金制度の廃止） 地方分権（地方分権推進と国家公務員総人件費の削減） 嫡出推定（嫡出推定制度の改善） 中央教育委員会（中央教育委員会の設置） 中国（日中関係のさらなる深化） 中国残留邦人支援 中国（台湾との交流） 中山間地域（クマ被害対策） 中小企業金融（中小企業金融の円滑化） 中小企業憲章（中小企業憲章の制定） 中小企業（公正な市場環境の整備・「中小企業いじめ防止法」の制定） 中小企業支援策（中小企業支援策としての人材育成・職業訓練の充実） 中小企業支援税制 中小企業支援予算（中小企業支援予算3倍増） 中小企業政策（中小企業政策の強力な推進） 中小企業（地域金融円滑化法の制定） 中小企業（地域の産業と雇用を守る中小・小規模企業支援税制） 中小企業（中小企業の技術力の発揮と向上） 中小企業（中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり） 中小企業の海外進出（中小企業の海外進出支援） 中小企業の研究開発力（中小企業の研究開発力の強化） 中小企業向け金融検査マニュアル（中小企業向け金融検査マニュアルの弾力化） 中小建設事業者（中小建設事業者対策） 中小零細企業（最低賃金の大幅引き上げ） 中東和平（イスラエル・パレスチナの和平合意に向けて） 徴税（徴税の適正化） 著作権（インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進） 通信・放送委員会（通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置） 通信・放送行政（通信・放送行政の改革） 定住外国人（永住外国人の地方選挙権） 定数削減（衆議院の定数80削減） 定数削減（参議院選挙制度の抜本的改革） 鉄道政策（鉄道政策と鉄道外交の推進） テレビ（インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進） テレビ（地上デジタル放送への円滑な移行） テロ（危機管理体制の整備） テロ根絶（テロ根絶と平和構築に向けて） 電子投票制度（電子投票制度の導入） 伝統文化（伝統文化の保存・継承・振興） 電波の有効利用 登記所（登記所の地図整備を推進） 投資家保護（包括的な金融サービス・市場法の制定） 道州（地域主権の確立） 島しょ部（島しょ部の揮発油税免除など過疎地域対策） 動物愛護 道路行政（道路行政等の抜本改革） 道路特定財源（自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化、地球温暖化対策税） ドーピング（世界レベルでのスポーツを推進） 独占禁止法（官製談合を撲滅） ドクターヘリ（救急搬送・救急医療の連携強化） 特定非営利活動法人（ＮＰＯ活動の促進・支援税制） 特定非営利活動法人支援税制（特定非営利活動法人支援税制等の拡充） 特別会計（公会計改革（特別会計改革等）） 独立行政法人（独立行政法人改革） 都市計画法（循環と共生のまちづくり） 土壌汚染（土壌汚染対策） 途上国（国際連帯税の検討） 都市緑化法（循環と共生のまちづくり） 都道府県（地域主権の確立） 取り調べの可視化（取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止） 取り調べの全過程の録音・録画による可視化（裁判員制度の円滑な実施に向けた環境整備） トレーサビリティ・システム（食品のトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入） トレーサビリティ（水産に関するトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入） トレーサビリティ（トレーサビリティ（追跡可能性）等とリンクした輸入検疫体制の強化等）
な行	内定取り消し（内定取り消しを規制する法の整備） ナショナル・トラスト（自然環境保護） 難治性疾患（難治性疾患対策） 難民（難民認定委員会の創設・難民の生活支援） 二重行政（地域主権の確立） 日米同盟（新時代の日米同盟の確立） 日露関係（日露関係の深化） 日韓関係（日韓両国の信頼関係の強化） 日中関係（日中関係のさらなる深化） 日朝国交正常化（戦後諸課題への取り組み） 日本語教育（国内外における日本語教育の充実） 日本国教育基本法案 日本郵政（郵政事業の抜本的見直し） 年金課税（年金課税の見直し） 年金受給者の税負担（年金受給者の税負担を軽減する） 年金（女性も安心な年金制度の確立） 年金制度（公平な新しい年金制度を創る） 年金通帳（「年金通帳」で「消えない年金」） 年金保険料（年金保険料は年金給付以外に使わない） 年末調整（納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し） 年齢差別（募集・採用における年齢差別禁止） 農業者戸別所得補償制度（農業者戸別所得補償制度の導入） 農協（農協等の改革） 農業（都市型農業の振興） 農山漁村（教育、医療・介護の場としての農山漁村の活用） 農山漁村（農山漁村を支える女性の支援） 農山漁村の「6次産業化」 納税者権利憲章（納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し） 納税者（国税不服審判のあり方の見直し） 農村集落（直接支払いを通じた農村集落への支援） 農地制度（農地制度の改革） 農地制度（農地制度の当面の改革方向） 農地（農地総量の目標設定）
は行	歯（歯科医療改革） バイオマス（バイオマスを基軸とする新たな産業の振興と農山漁村地域の活性化） 廃棄物・リサイクル（総合的な廃棄物・リサイクル対策） 廃棄物（最終処分場の恒久的監視体制の構築） 廃棄物（不法投棄事案対策） 廃棄物（離島の廃棄物対策の推進） 配偶者からの暴力（ＤＶ防止法の強化） 配偶者控除（月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設） 配偶者控除（所得税改革の推進） 派遣労働者（労働者派遣法の抜本見直し） バリアフリー化（住宅ローン減税等） パレスチナ（イスラエル・パレスチナの和平合意に向けて） 犯罪（警察改革） 犯罪（死因究明制度改革の推進） ビオトープ（里地・里山の保全） 東アジア共同体（アジア外交の強化） 干潟（海岸の保全） 非行少年（少年犯罪の防止） 被災者（災害対策） 非正規雇用（若年層から中高年層まで職業能力開発支援） 非正規労働者（非正規労働者の労働条件確保） 地域主権（人にやさしい地域主権のまちづくり） ひとり親家庭（ひとり親家庭への自立支援策の拡充） 被爆者援護 ひもつき補助金（ひもつき補助金の廃止と一括交付金化） 夫婦別姓（選択的夫婦別姓の早期実現） 物流（産業政策としての物流） 不妊治療（生殖補助医療に係わる法整備） 不法投棄（不法投棄事案対策） 扶養控除（月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設） 扶養控除（所得税改革の推進） プライバシー（治安対策） プライベート・ファイナンス・イニシアチブ（ＰＦＩの促進および検証） 不良債権（中小企業向け金融検査マニュアルの弾力化） 米軍（沖縄政策） 米軍（新時代の日米同盟の確立） ペット（動物愛護） ベンチャー（起業・ベンチャー支援） 保育サービスの充実 保育所（子ども家庭政策の一元的取り組み） 防衛省（防衛省改革） 法人税（法人税改革の推進） 放送（通信・放送行政の改革） 法曹養成（法曹養成制度の検証と司法制度改革の推進） 法律（法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し） 暴力団（総合的な銃器犯罪対策の推進） ホームヘルパー（良質な介護を可能とするマンパワーの充実） ホームレス自立支援 補完性の原理（地域主権の確立） 捕鯨対策 保険業法（ＮＰＯバンク、小規模な共済の負担軽減） 保護者（保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置） 母子加算（生活保護制度の充実） 補助金（ひもつき補助金の廃止と一括交付金化） 北方領土問題 北方領土問題（戦後諸課題への取り組み） 北方領土（領土問題の早期解決）
ま行	まちづくり（中心市街地・商店街の活性化） まちづくり（高齢化など社会環境に対応したまちづくり） まちづくり（循環と共生のまちづくり） まちづくり（人にやさしい地域主権のまちづくり） 麻薬・薬物対策 ミサイル防衛（ミサイル防衛への対応） 水（水循環の確保） みどりのダム構想（「森林管理・環境保全直接支払制度」の導入による森林吸収源対策等の確実な実行） みどりのダム構想（治水政策の転換（みどりのダム構想）） 水俣病（環境健康被害対策） 水俣病問題（水俣病問題対策） 民主的統制（国連平和活動への積極参加） 民法改正（選択的夫婦別姓の早期実現） 民法改正（嫡出推定制度の改善） 民法（成年年齢の18歳への引き下げ） 無過失補償制度（無過失補償制度の創設） ムダづかい（国が行う契約の適正化） ムダづかい（独立行政法人改革） ムダづかい（天下りの根絶） ムダづかい（公会計改革（特別会計改革等）） 無年金障がい者（無年金障がい者救済の拡充） メディエーター（医療の安心・納得・安全） 木材産業（木材産業の活性化と木質バイオマス利活用の推進） ものづくり政策（ものづくり政策の推進）
や行	薬剤師（医療従事者の職能拡大と定員増） 薬物対策（麻薬・薬物対策） 野菜・果樹（野菜・果樹等に対する新たな支援措置の確立） 靖国問題（靖国問題・国立追悼施設の建立） 野生動物保護（生物多様性の保全（野生生物保護）） 八ッ場ダム（大型公共事業の見直し） 有害情報（有害情報から子どもを守る） 郵政事業の抜本的見直し 養殖業（養殖業・内水面漁業に対する支援） 幼稚園（子ども家庭政策の一元的取り組み） 予決令（決算のあり方の見直し） 予算編成（予算編成のあり方の見直し）
ら行	拉致問題（戦後諸課題への取り組み） 拉致問題（北朝鮮外交の主体的展開） リカレント教育（生涯学習の充実） リサイクル（環境政策（全般）） リサイクル（総合的な廃棄物・リサイクル対策） 離島（離島の廃棄物対策の推進） 離島（漂流・漂着ゴミ対策） 領土問題（領土問題の早期解決） 林業（路網の整備と林業機械の導入による林業経営の安定化） 臨床研修（臨床研修の充実） レアメタル（廃ハイテク製品含有希少金属の再資源化体制の構築） レセプトオンライン請求（レセプトオンライン請求の原則化） 労働基本権（公務員制度の抜本改革） 労働契約法（内定取り消しを規制する法の整備） 労働契約法（非正規労働者の労働条件確保） 労働契約法（労働契約法に基づく労使紛争の予防と解決） 労働者派遣法（労働者派遣法の抜本見直し） 労働政策（長期安定雇用を基本とする雇用政策） 老年者控除（年金課税の見直し） 老年者控除（年金受給者の税負担を軽減する） 6者協議（日露関係の深化） 6者協議（日中関係のさらなる深化） ロシア（北方領土問題） ロシア（日露関係の深化） ワークライフバランス（ワークライフバランスの実現） ワークライフバランス（労働契約法に基づく労使紛争の予防と解決）
わ行	若者（若者の雇用就労支援）

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この政策集は、民主党の政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめたものです。

民主党政策集 INDEX2009
発行日　2009年7月23日
発行　民主党