首長連合「事務局長で参加」　横浜の中田市長

　横浜市の中田宏市長は、辞表提出から一夜明けた２９日の定例記者会見で、「このままいけば、日本は本当に滅びてしまう。誰かがやらないといけない」と述べ、辞職して大阪府の橋下徹知事らと活動を進める「首長連合」や、新たな政治団体での活動に専念することの意義を改めて強調。その上で、首長連合では「事務局長」として活動することを明らかにした。

　辞職日は地方自治法の規定で１７日付となるが、辞職後の「首長連合」での活動については、「事務局長」として参加、各政党のマニフェストが出そろった段階で評価し、それを有権者に示していくという。

　各政党のマニフェストに対しては、「厳しい財政状況の中、地方分権を達成していくことが大事。道州制（の導入）に期限をきちっと設定して方向性を示せるかどうかが大きい」と注文を付けた。

　辞職表明後、自民党の菅義偉選対副委員長（党神奈川県連会長）や、民主党の岡田克也幹事長などが、中田市長との連携に期待を寄せているかのような発言をしたことについては、「ある党から総選挙に本当に出馬しないかと電話があったが、『しない』と答えた」と、次期衆院選には出ないことをこの日も強調した。

　東京都杉並区の山田宏区長らと今秋の結成を予定している新たな政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議」に関しては、「基本的には永田町、霞が関の“連合町内会政治”はだめ。ここではないところからまずは旗を立てる必要がある」とし、国会議員に対して同団体の活動に参加を呼びかけることは当面はない考えを示した。

　また、次期市長選では後継者指名はしないことに変わりはないとし、市民に対して「高い投票率で、自分たちの市長を選んでほしい」と呼びかけた。