県外の重症患者受け入れ８２％  救命救急センターなど調査

　都道府県境を越えて重症患者を運ぶ「区域外搬送」について、全国の消防が救命救急センターなどに昨年、累計で５４４０回照会したのに対し、医療機関が受け入れたのは８２・３％の４４７８件だったことが２９日、総務省消防庁の初の調査で分かった。

　区域内を含む搬送全体では４５万回の照会に対し、９３・０％が受け入れられたのに比べると１０ポイント以上低かった。

　消防は搬送先が見つかるまで照会を繰り返す必要があり、消防庁は「交通事情などで区域外搬送が患者に有益な場合もある」と指摘。１０月の改正消防法施行に合わせ、都道府県が搬送先のリスト整備などを進めるよう促す。

　特に首都圏では受け入れ率が低く、千葉県は東京都や埼玉県の医療機関に区域外搬送を５０１回照会、受け入れられたのは５７・７％に当たる２８９件。神奈川県は５９・４％の５２６件、東京都は５６・０％の１４件だった。

　消防庁は「周辺に病院が多いことから、かえって医療機関がほかに救急患者を任せようとする傾向がある」と分析している。