周産期搬送コーディネーター、秋にも設置−東京都
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東京都は7月29日、今年度の東京都周産期医療協議会（会長＝岡井崇・昭和大医学部教授）の第2回会合を開催した。会合では、妊婦の受け入れ先が決まらない場合、搬送先の調整を行う「東京都周産期搬送コーディネーター」の設置について、下部組織が示した最終案を了承した。都は人員を確保した上で、秋にも運用を開始する。
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この制度は、都全域で母体・新生児の搬送先の調整を行うコーディネーターを配置し、迅速な搬送先の選定と総合周産期センターなどの負担軽減を図ることを目的としている。
東京消防庁に部署を設置し、コーディネーターは原則として助産師が担当することになる。
応需情報は、周産期医療情報システムの情報を参考に、状況によっては受け入れが可能な医療機関に午前9時と午後5時半ごろの1日2回、必要に応じて電話などで状況を確認する。
コーディネーターは、患者情報や総合周産期センターからの搬送先候補施設の助言や医学的な助言を基に、周産期医療情報システムの情報や電話照会などに従って、搬送先医療機関を選定する。
搬送先の選定については、転院搬送の場合、総合周産期センターが調整を行っても搬送ブロック内での受け入れが困難なケースは、総合周産期センターがコーディネーターに搬送先の選定を依頼することになる。
119番からの一般通報の場合、傷病者が発生したブロック内にある総合周産期センターで受け入れができない場合、コーディネーターがそのブロック内の医療機関に優先的に受け入れを要請するほか、各消防本部にも並行して受け入れ先の選定を依頼する。
都では、月に16日勤務できる人員が7人確保できれば、24時間体制のコーディネーターのシフトを組めるとしており、秋の早い段階で運用を開始したいとしている。
更新：2009/07/29 23:35 キャリアブレイン
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