論点・安心と負担２―若者への投資を急がねば

　高齢社会を支える土台はつねに現役世代である。その「支える力」の衰えが深刻だ。少子化で労働人口が減っているうえ雇用の不安定化が進み、若い人たちの所得は細るばかりだ。

　派遣労働者など非正社員は、働く人の３人に１人を占めている。年収２００万円以下の労働者は１千万人を超えた。これらの人々は中高年になっても、なかなか賃金が増えない。

　不安定な所得のため健康保険の保険料が払えず、正規の保険証を取り上げられた世帯が１００万を超す。国民年金の保険料未納は２０代後半で５割だ。

　世界同時不況で就職難に直面している若者たちを見ても、状況はますます悪化しつつあることがわかる。

　社会保障の財源の多くは、現役世代が保険料や税金で負担している。

　日本の総人口１億２千万人は、半世紀ほどで９千万人を切り、４割が６５歳以上になる。いま現役３人で１人の高齢者を支えているが、１．３人で１人を支えることになるという。

　担い手の肩にきわめて重い負担がのしかかるというのに、若い世代の貧困化が進む。生活が不安定なために結婚や出産をためらう。そんな若者の増加が少子化に拍車をかけている。

　このような負の拡大再生産を放置すれば、社会は早晩立ちゆかなくなる。社会保障の崩壊を食い止めるには、現役世代の「支える力」を高めるための策を今すぐ大胆に打たねばならない。

　日本では、若い世代への支出が不十分だ。社会保障給付費８９兆円のうち７割が高齢者の年金や医療で、児童手当や保育などの子ども対策は３％。国内総生産（ＧＤＰ）の１％に満たず、フランスの３分の１以下だ。

　今回の総選挙では、やっとこれらの課題に光が当たった。与党は、収入の低い世帯にも所得再分配の機能が働く給付付き税額控除や、幼児教育の無償化を提言する。民主党は子ども手当や高校教育の無償化を打ち出した。求職中の人々を支援する「第２のセーフティーネット」が今夏始まり、その充実や継続も重要な論点になりそうだ。

　働く能力を高めたり、働く場を提供したりする政策の強化も必要だ。仕事を辞めずに子育てや介護を続ける環境をつくることも重要である。

　正社員と非正社員の給与格差を縮め、同じように働けば同等の賃金や待遇が保障される仕組みを導入することも早急に検討しなければならない。

　若者が「支える力」を持てるようになるには、この世代の困窮者を支える対策だけでなく、雇用のあり方を変え、保育や教育をもっと社会全体で担うといった総合的な取り組みが要る。

　若者への賢い投資。それができないと、確かな社会の明日は見えない。

　次回は、安心のための国と自治体の役割分担を考える。

教研集会拒否―ホテルが負う重い代償

　右翼の街宣車が集まり、耳をつんざくような大音量で演説を繰り返す。一種の暴力だ。それに屈せず、社会の自由を守るために皆が力を合わせたい。あらためて、そう考えさせる判決がきのう、東京地裁であった。

　被告はプリンスホテル。訴えたのは日本教職員組合（日教組）だ。同社が経営する都心のホテルは、昨年の日教組の教育研究全国集会に会場を貸すことと参加者の宿泊を引き受けていた。

　だが、右翼の街宣活動などがあれば宿泊客や周辺の迷惑になるとして、契約を一方的に破棄した。裁判所は、きちんと警備すれば大丈夫だという日教組の訴えを認めて会場を使用させるよう命令したが、ホテル側はこれも拒否し、全体集会は開けなかった。

　判決があったのは、この損害賠償を求める民事裁判だ。地裁は日教組の主張を全面的に認め、約２億９千万円の賠償と謝罪広告の新聞掲載を命じた。

　右翼の街宣活動は教研集会のたびに行われてきた。集会を妨害するだけでなく、会場を貸す側にも圧力をかけ、開催できなくさせようという意図があったと考えるのが自然だ。それにホテルが屈してしまった。

　会場貸しの契約破棄どころか、法令に反して参加者の宿泊も拒み、さらに裁判所の命令まで無視するというのは尋常ではない。企業の社会責任をまったく放棄するものであり、経営者の責任は極めて重い。

　同時に指摘したいのは、街宣車の無法ぶりだ。それが人々を怖がらせ、結果として言論、表現の自由などが侵害され、社会が萎縮（いしゅく）する。警察による厳しい取り締まりが必要だ。

　迷惑がる気持ちも、分からないではない。ホテル周辺の中学校長からは、おかげで入試が円滑にできたと感謝する手紙がホテルに寄せられたという。

　ただ、圧力に屈して自由が引っ込むような社会が、子どもに対して胸を張れるものでないことは確かだろう。

　集会などの会場が外部からの抗議で使用拒否になる事例は少なくない。教研集会が中止された２カ月後には、中国人監督がつくったドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を予定していた映画館が中止するという事態も起きた。

　こうしたことが続くと、今の日本は自由に集い、自由にものを言える社会なのか、疑問に思えてくる。

　ホテルに会場使用を命じた裁判所は「日教組や警察と十分打ち合わせをすれば、混乱は防げる」と指摘していた。実際、今年の広島市での教研集会では、初日に街宣車が集結したが、警察が取り締まると激減した。

　戦うのは勇気のいることだ。ホテル業界の雄でもあるプリンスホテルが、もっと断固とした姿勢を示してくれればと、残念でならない。

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