月2万6千円の子ども手当の支給は、今回の総選挙での民主党の目玉政策です。
有権者の期待も非常に大きいものがあります。
しかし、実は、その財源に所得税の扶養控除・配偶者控除の廃止、という増税が含まれているとすれば、有権者の期待は失望に変わってしまいます。
鳩山政権第1期目の4年間は、国民の生活を第一とする政策の財源は、増税によらず、予算の組みかえとムダの排除で捻出する、ということが大原則です。それを子ども手当だけが、増税を財源（5.3兆円のうち1.5兆円？）とするのは、鳩山新政権の大原則に反します。
したがって�〇劼匹蘯蠹�の財源から「所得税の扶養控除、配偶者控除を見直し」を削除すべきである。（増税を財源とすべきではない）これが、私の提言の第一となります。
子ども手当の年間5.3兆円の財源は必ず捻出することができます。
私の提言は、来年4月以降の財源は、一般会計＋特別会計＋政府関係機関の不用額（毎年度生じるフローの埋蔵金）のうち、平成20年度決算分（平成21年8月10日頃公表予定）と平成19年度決算分（13兆1500億円）と、平成21年度以降の決算で生じた、あるいは生じさせた不用額の中から充当する。
今年10月からの半年分、2.65兆円は平成21年度第1次補正予算15兆円の組みかえから捻出する、というものです。
平成19年度決算書では、一般会計で786項（「項」は施策ごとの歳出単位）、特別会計で354項の歳出項目があって、それぞれに不用額が明記されています。この合計1140項の施策を精査して、不用額を積極的につくり出して、それぞれの施策をスリム化していけば、確実に、恒久的な財源を創出することができる、と思います。
私は、現在「ガソリン値下げ隊長」であり「母子加算復活隊長」ですが、「財源発掘隊長」としても頑張りたいと思います！！
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