始めに
NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰（りけいさい／イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言を、しました。
在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、
外国人がたくさん日
本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。
というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。あ
る統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーに
なるのです。だから、
私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。
そういう社
会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術が
あるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇
制は温存されたままではないですか。
――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国･朝鮮人と国籍」』より。
「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。
本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。
目次
外国人参政権とは
外国人参政権とは、日本国に住む外国籍の人に、参政権を与えることです。では、参政権とは何でしょうか。
参政権とは
参政権とは、文字通り、
政
治に
参
加する権利のことです。主なものは、下記の通りです。(※1)
- 選挙権
- 国会･都道府県議会･市区町村議会の議員を選ぶ選挙で、投票ができる権利
- 被選挙権
- 国会･都道府県議会･市区町村議会の議員を選ぶ選挙に、立候補ができる権利
また、国会議員を選ぶ権利を、「国政参政権」といい、都道府県・市区町村議員を選ぶ権利を、「地方参政権」といいます。
なぜ、成人であるあなたは、我が国で参政権を行使できるのでしょうか。それは、あなたが日本国民だからなのです。日本国憲法でも、そう定められています。
日本国憲法 第15条 第1項
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
あなたは、日本国民を先祖に持ち、その先祖から日本国を受け継いでいるのです。だからこそ、あなたに、日本国の議員を選ぶ権利が、あるのです。日本に生まれてよかったですね。
ところが、残念なことに、我が国に住む外国籍の人のうちの一部が、我が国に対し、「自分にも参政権を与えろ」などと、無茶な要求を、しているのです。では、彼らの理屈は、正しいのでしょうか。
外国人に参政権を与えるべきでない
結論から申し上げますと、我が国は、外国人参政権を、絶対に認めるべきではありません。それはなぜか――。
国益を損なう
愛国心は、どんな人にも、自然にわき上がってくるものだといいます。我が国に住む外国人とて、例外ではありません。ふと目を閉じれば、祖国の風景が浮かび、故郷がにぎわう声が聞こえる――。日本で生まれ育ち祖国に帰ったことのない外国人でも、テレビなどから伝わる祖国の印象を見て、あれこれ想像をかきたてられることでしょう。そのような愛国心は、それぞれの祖国へ向けてもらいたいもの――、我が国へ向けてほしくはありません。
例えば、鳥取県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されました。あなたもご存知でしょう。もし、この時、韓国人が参政権を持っていたならば、どうでしょうか。
間違いなく、この条例は、制定されなかった――
、あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。
韓国人に限らず外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。
日本国は日本人のものである。
民主党の鳩山由紀夫 代表(平成21年 現在)が、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか(※2)。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。
第9代米沢藩主の上杉治憲 氏は、こう述べている。
国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候
(現代語訳)
国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。
――第9代米沢藩主 上杉治憲(うえすぎはるのり) 『伝国の辞』より
また、イギリスの政治家のエドマンド=バーク氏は、こう述べている。
国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く（うく）べき者の組合となります。
――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より
彼らの言うように、国家は、その国の先祖・子孫と生きている人の共同体なのです。ゆえに、国家の所有者は、その国の国民と、その国民の先祖･子孫なのです。この場合の「国家」とは、「国体(伝統･歴史･文化･文明)の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」を意味するのであって、「土地(その場所の土砂･岩盤及び地表面から空までの空間)」を意味するものではありません。我が国は、私有財産制を採っているので、「土地」は、所有権を持つそれぞれの人のものでしょう。以上のことから、日本国は日本人のものであるといえます。ゆえに、外国人参政権を認めてはなりません。
注釈
- ※1
- 広義の参政権には、これ以外に、「公務員になる権利」「公務員を罷免する権利」も含まれるが、この議論では不必要なので、省きました。
- ※2
- 平成21年(2009)4月18日 ニコニコ動画 放送『ニコニコ生討論会～民主党は今後どうするか？～』より
外国人参政権賛成派の傾向と対策
「税金を払っているのだから、参政権をよこせ」と言われたら
この意見は、「なぜ政府が租税を徴収するのか」ということを知らないがゆえの主張でしょう。政府が租税を徴収する目的は、
- 社会資本(インフラ)の費用の調達
- 社会資本とは、道路･港湾･鉄道･通信･電力･水道などの公共諸施設のことであり、これを整備するための費用を調達することです。
- 所得の再配分
- 高所得者の所得を低所得者へ配分することです。
- 経済の安定
- 景気が好況のときには、増税をして、投資を抑制させる。不況のときには、減税をして、投資を促進させることです。
- の三つです。租税徴収の目的に、「参政権を与えるため」というのは、ありません。
- 我が国では、大正14年(1925)に、衆議院選挙法が改正され、参政権を与える条件として、「納税」が削除されました。このとき以降、参政権と納税は、無関係になったのです。そもそも、近代の選挙制度というのは、財産･人種･信条･性別･社会的身分･教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有するのが原則なのです。
- もし納税をもって参政権を認めるのならば、税金を払っていない者(学生･主婦･老人)からは、参政権を剥奪せねばならなくなります。逆に、税金を多く払う人(高額所得者)は、参政権も二票･三票分と過剰に認めなければなくなります。
「諸外国では認められているので、日本でも認めろ」と言われたら
たしかに、外国人参政権が認められている国はあります。しかし、それらの国は、特定の国と相互に認めているのであって、全世界の国々の国民に認めているのではありません。例えば、EU(欧州連合)では、外国人参政権が認められていますが、EU加盟国の国民に限られています。だから、日本国民はEU圏内に住んでいても、外国人参政権の対象外なのです。
よく、「韓国では認められているから、在日韓国人にも認めろ」と言う者もいますが、これも間違いです。なぜなら、在日韓国人の数は、約50万人と非常に多いのに比べ、在韓日本人の数は、わずか300人程度であり、不公平だからです。
「国政は駄目でも、地方だけならよいのではないか」と言われたら
地方公共団体は、公安委員･教育委員を選ぶ権限を持っています。もし、公安委員の選定に、外国人の意思が関与すれば、我が国の安全保障が脅かされます。また、もし、教育委員の選定に、支那･朝鮮･アメリカ人の意思が関与したならば、教育において自虐史観や原爆投下肯定史観へ、拠り所が、置かれやすくなります。
さらに、国会議員の選挙には、地方議員の大きな支えがあるため、地方議員を通じて国会議員に働きかけることも可能です。
以上のことから、地方であっても、外国人参政権を認めるわけにはいきません。
「最高裁で『外国人参政権を付与しても違憲ではない』という判決が下った」と言われたら
たしかに、最高裁判所は、平成7年(1995年)2月28日、「外国人参政権を付与しても違憲ではない」という文言を含む判決を下しました。しかし、判決をよく見ると、その文言は、本論ではなく傍論に書いてあるものです。傍論とは、文字通り「傍ら（かたわら）の論」のことで、法的拘束力は無いとされています。しかも、「付与しても違憲ではない」というのは、「付与しないのは違憲である」というのと違い、司法府が、立法府に、外国人参政権の実現を、強制する文章ではない。
それにもかかわらず、左翼らは、あたかも「司法府が立法府に外国人参政権の実現を命じた」かのような言い方をしています。これについて、傍論を書いた園部逸夫 判事は、後日、
この傍論を重視するのは、法の世界から離れた俗論である
――財団法人 地方自治研究機構 編『自治体法務研究』 第9号より引用
と述べています。また、加藤富子 氏は、
政策選択の相当性に関する見解を判決自体のなかで説示することは三権分立の精神に反する越権行為
――『正論』 平成7年7月号 所収 加藤富子 寄稿 「『定住外国人参政権』の無理」より
と述べています。
さらに、この判決の本論は、
日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法11条、18条
、公職選挙法9条2項は、憲法15条1項、93条2項に違反しない。
――平成7年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決より引用
というもので、結果としては、原告側の申し立ては、棄却されているのです。
以上のことから、 外国人参政権を認めるわけにはいきません。
「参政権は自然権だから、外国人にも与えられるべき」と言われたら
自然権とは、
国家成立以前に
人が生まれながらにして有するとされている権利
――平凡社 『マイペディア』より抜粋
のことです。参政権は、国家(政府)が無ければ存在し得ない権利ですから、
国家以後に
国民が有する権利なのです。憲法学者の伊藤正己 氏も、
選挙は国家の存在とそこにおける政治機構を前提とするものであるから、自然権ではない。
――伊藤正己 著、弘文堂 刊 『憲法 第三版』より抜粋
と述べています。
「在日朝鮮人・韓国人は強制連行されてきた被害者だ」と言われたら
「日本にいる朝鮮人、韓国人は強制連行されて日本に来たのだから、参政権を認めろ」という意見がありますが、そもそも在日朝鮮人・韓国人は
強制連行されたのではなく、自らの意思で日本に来た
人たちがほとんどです。詳しくは
朝鮮人強制連行の嘘
をご覧ください。在日韓国人自らも「私は密入国してきた」と告白しています。
「代表なくして課税なし」と言われたら
「代表なくして課税なし」とは、現在のアメリカ合衆国が、まだ、イギリスの植民地だったころ、イギリス議会に代議士を送ることが許されていないことを不服としたアメリカ人が、「代議士（代表）を送れないなら、イギリスはアメリカ人に課税をするな」という意味で立てたスローガンです。
しかし、近代の選挙制度は、財産･人種･信条･性別･社会的身分･教育などを要件とせず、成年者たる国民がひとしく選挙権を有することが原則であり、「代表なくして課税なし」というのは、前近代の話なのです。
しかも、平成21年現在、日本国は、植民地など、持っていません。ゆえに、「代表なくして課税なし」は、日本には、当てはまらないのです。
その他
※平成21年6月13日、在特会の外国人参政権反対デモに対抗して行われた外国人参政権要求デモ前の集会の様子
外国人に参政権を与えるのは憲法違反です。
特に日本人拉致に対して謝罪も反省も無く、いま現在も北朝鮮の住民を迫害・弾圧し続けている北朝鮮や、日本の領土である竹島を不法占拠し、民族差別の激しい排他主義の韓国などの国籍を持つ在日の人達に、日本の選挙権を与えるなんて絶対に許されません。
まず在日の人達は、国籍を持たない日本の政治に口を出す前に、国籍を持つ愛する祖国を国民の一人として普通の国に変えましょう。
南北が統一したら、日本で重大犯罪を犯した在日の人に限り、祖国に帰国させられる可能性もあるかもしれないし。。。
そうなった場合、在日の人に対して祖国は日本ほど優しくないと思う。
チャンネル桜：外国人参政権付与の問題点
外国人参政権の正体を詳細に解説した動画 ～日本は壊滅的な打撃を受ける～（チャンネル桜 報道ワイド日本 平成１９年１１月２６日号 ゲスト：村田春樹氏）
村田 春樹（むらた はるき/
外国人参政権に反対する会
）
昭和26年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。
第一生命保健相互会社勤務を経て、現在セーラー万年筆株式会社に務める。
2007年12月発売の激論ムック「
反日マスコミの真実2
」寄稿。
外国人参政権推進議員
（コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。）
外国人参政権に賛成する勢力は主に以下の通りです。
- 外国人(特に在日韓国人)
- 在日本大韓民国民団(韓国民団)
- 公明党
- 民主党
- 日本共産党
- 社会民主党(社民党)
意外な事に在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)は反対の立場を表明しています。
その理由は「日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながる。」という事だそうです。
外国人参政権を認めた国の悲劇
オランダ
-
-
外国人参政権で混乱するオランダ
ついこの二月にオランダ議会が
不法入国者２６，０００人の国外追放決議を可決した。
しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給しても
そんなものは受け取らない。
強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、
打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを
阻止することはできない相談なのだ。
イスラム圏の人間に外国人参政権を与えたオランダがどうなったのか
イスラム社会批判のゴッホ遠縁の映画監督、殺害される
：（２００７年）１１月２日、オランダで
イスラム系社会を批判する映画を作った、
映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、
モロッコ人に殺害された。
ゴッホ氏は、あの１９世紀の画家ゴッホの遠縁
この事件は、象徴的に伝えられているようですが、
日本には全く聞こえてこない、いや、目に触れさせない事件となっているようですね。
そしてその中身は、右翼系の評論家・宮崎正弘のメルマガからの転載である（「転載フリー」なのだそうだ）。ただし宮崎が書いたものではない。「『FrontPage』というアメリカ保守系論壇で重きをなす雑誌」とやらの翻訳である。宮崎は訳してさえいない。「ＴＫ生、世田谷」と称する一読者が寄稿した「意訳」である。どんだけ孫引きやねん。
それでも、ひ孫引きだろうが玄孫引きだろうが、内容がよければいいわけだ。読んでみよう。
モロッコ人に殺害された。
モロッコ系オランダ人と書くべきではないだろうか。オランダの国籍法は85年の改正以降、生地主義をとりいれている。この犯人はオランダ生まれのオランダ育ちで高等教育まで受けている。モロッコとオランダの二重国籍だそうだ。犯人が外国人じゃなかったことが、なおさら衝撃的な事件だった。
オランダのTheo van Gough
苗字のつづりが間違ってる。正しくは Gogh だそうだ。
かのゴッホの兄弟の孫
孫じゃなくて曾孫らしい。一行ごとに間違いがある始末だ。
高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は
起こるべくして起こった事件である。
多文化共存＝外国人移民に寛大な政策などとると
大変なことになるということを
オランダ政府は認めざるを得なかった。
そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。
こりゃウソだな。あるいは misleading な書き方である。
ゴッホ監督が殺害されたのは2004年11月2日である。孫引きを経て「娘通信」に載ったのが同年11月18日。「政府報告書」がそんなに早く出るわけがない。一般常識ってもんがないの？ 「政府報告書」っていうが、オランダ政府がどこに報告したの？
この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、
イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
彼らをオランダ人として教育、
同化させる以外にはないと
結論付けている
これに似た内容の報告書なら、1990年に出ている。ゴッホ監督殺害事件と無関係じゃん。政策科学審議会（WRR）による「政府宛て報告書」である。オランダ政府の見解ではない。
イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、
今どき先進国で強制移住政策などできるわけもない。これは、移民が集住している地区の建物が老朽化しているので、政府または自治体の負担などで建て替えましょうという話である。移民は新築に住めるようになるだろう。あるいは、よそのもっときれいな住宅への引越しを斡旋しましょうということである。
彼らをオランダ人として教育、
この話は、前出のWRRが79年に提言した「多文化的アプローチ」にさかのぼる。「多文化的アプローチ」とは、「オランダが多文化社会であることを認めよう。従来からのオランダ文化もあれば、移民の独自の文化もある」という考え方だった。しかし、移民がオランダ語をろくに話せず、子供の教育にも行き詰って引きこもるような状況が見られた。そこで、約10年を経て90年にWRRは方針転換を打ち出したのである。移民の独自の文化も尊重しつつ、同時に皆の共通基盤としてオランダ語の教育に力を入れようということになった。
同化させる以外にはないと
結論付けている
こりゃウソだな。「同化」じゃなくて「統合」が唱えられた。統合とは、「ばらばら」と「同化」のいい所取りの感じである。互いの違いも尊重しつつ、オランダ語を共通基盤にして、同じオランダに住む者同士まとまるべき所はまとまろうということだ。
オランダのイスラム系移民人口は総人口の１０％、
百万人に達する。
これもウソじゃないか？ オランダの総人口は約1600万人らしい。イスラム教徒はその5％くらいだそうだ。それとも、「イスラム系移民だけどイスラム教徒じゃない」が5％もいるのか？ イスラムって、そんなにゆるゆるの宗教だろうか。そもそも、オランダは旧植民地のスリナム（移民の約25％）、アンティル（約9％）からの移民も多い。スリナムは南米でカトリック・プロテスタント・ヒンドゥー教（インド出身者）などの国。イスラムは少ない。また、アンティルはカリブ海の諸島でカトリックだ。さらに、イタリアやスペインからの移民もいる。結局、オランダに住む移民のうちイスラム系はたぶん半分強らしい。
ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは
移入民の子女にはアラビア語で
教育させるようにしたことである。
これも変な言い草だよね。何しろコーランはアラビア語だから、イスラム系は子弟にアラビア語を教育するに決まってると思う。「ウーマン・リブ系」（？）とやらが、「教育させるようにし」なくてもだ。コーランを読めなくてどうする、ってなもんである。問題は、並行してオランダ語を熱心に教えるか、さほど熱心に教えないかということだろう。これについては、前述したようにWRRが79年の提言を90年に方針転換した。オランダ政府もこの答申を受け入れて、移民とその子弟に対するオランダ語教育に力を入れた。
さて、話が長くなったので、あとは手短にまとめる。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロは、このオランダの寛容社会にも深刻な打撃を与えた。「イスラム系はテロリストだ！」、「おう、テロリストになったろうじゃねえか」という、両極の非寛容が現れた。ただし、その典型として04年のゴッホ監督殺害事件を挙げるのは的外れかも知れない。イスラムを批判する作品を発表して、脅しを受けたのち殺害された事件は、日本でも五十嵐一さん（『悪魔の詩』の訳者）のケースがある。91年に大学構内で何者かが犯行に及び、まだ捕まっていない（犯人が国外に出ていないとすれば、時効が先日成立した）。この事件の発生原因は、日本がイスラム系移民に寛容だからではないだろう。
外国人参政権のことを言うなら、オランダは例えばフランスと比較するのが妥当である。移民の比率などは大差ないらしい。しかし、オランダはEU加盟国以外の出身者にも地方参政権を認めているが、フランスはEU加盟国出身者にしか認めていない。フランスの世論調査で質問すると、「参政権が欲しけりゃフランス国籍を取れば？」という意見の国民が多いそうだ。
それで、どちらの国が移民関連で荒廃しているのかといえば、明らかにフランスの方である。05年10月末にパリ郊外で移民2世･3世らを中心とする暴動が発生し、約280の自治体に広がった。約5000台もの自動車が放火されたという。紅蓮の炎が連夜空を焦がし、11月前半くらいまで騒乱が続いた。近隣のドイツやベルギーでも同様の放火が発生したが、オランダには特に飛び火しなかったようだ。もっとも、オランダでもヘイトクライムは多発している。
結論として、「オランダは寛容主義で最高にうまく行ってる」などと言うつもりは全くない。やはり、移民問題やイスラム対策などで苦悩している。それでも、85年から外国人に地方参政権を付与するなど寛容政策をとってきた（90年過ぎに部分修正した）おかげで、フランスほど荒廃せずに済んでいると言いたいのである。04年11月18日付けの「娘通信」が05年パリ郊外暴動事件を知らないのは無理もないが、ネトウヨはいまだにこれをコピペしたりリンクを張ったりして、外国人参政権反対の論拠の一つとしている。その知的怠惰につき、新右翼の
鈴木邦男
にでも謝ってみたら？ と思う今日このごろである。
- 鈴木邦男（1943年生まれ）
- 早稲田の政経を出て大学院まで行ったが、学生時代からの右翼である。当初は武闘派だった。のちにテロを否定し、諧謔を交えた言論活動を展開した。
- 左翼の学生運動が盛んだった時代に、鈴木は早稲田で右翼団体を立ち上げた。そのころの思い出を自嘲気味に語っている。
- 「インテリは左翼に走ってしまって、右翼は僕も含めて出来が悪いのばかり。まともな文章を書けるやつは少なかった。書けるやつがたまにいると、そいつのを写す写す。各大学に右翼系機関紙があったが、写し合いだから似たり寄ったりが多かった。」
- 時は流れた。半世紀が過ぎた。インテリの牙城と見られていた左翼も、バカっぽい部分が知られてきた。左翼から保守に転向した知識人も少なくない。
- しかし、鈴木が嘆いた伝統を今も墨守するのが、ネット右翼（略してネトウヨ）、またの名を国士様（酷使様とも）である。読み書きは習ったはずだし、パソコンのキーも押せるのだが、悲しいことに文章になっていない。もっぱらネットの文章をコピペ（コピー＆ペースト）して彼らの書き込みは成り立っている。それも、学術論文だったり原典から引用したりならまだしも、アジ（agitation）文書の類がコピー元と来ている。
その他、オランダの異常性
麻薬を合法化
-
- おかげでヨーロッパ中のジャンキーがアムステルダムに集まってきます。
安楽死を合法化
-
- おかげで早く遺産の欲しい子供達が、親をどんどん死なせます。
結論 オランダ＝異常国家
-
- 一連の政策を見てみると、オランダはヨーロッパでも異常な国柄といえます。
執筆中
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