給油活動は来年１月終了  民主首脳「延長考えず」

　民主党首脳は２８日夜、海上自衛隊のインド洋での給油活動について「もともと撤退を求めてきた。基本的に延長は考えていない」と述べ、衆院選で政権を獲得すれば新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月で活動を終了、海自を撤退させる意向を明らかにした。特措法を延長しない方針を明確に示したのは初めて。

　期限切れまでに米側と協議し、給油活動に代わるアフガニスタン安定に向けた日本の貢献策を模索する意向とみられる。

　ただ協議が調わない場合は（１）政府として継続法案を提出（２）米国の反対を押し切り撤退―のどちらかを選択せざるを得ず、難しい判断を迫られることになる。継続法案を提出すれば過去の反対姿勢との「ぶれ」が鮮明となる一方、一方的な撤退はアフガン安定を重視する米オバマ政権との関係悪化につながる恐れがあるためだ。

　給油活動をめぐり、鳩山由紀夫代表は政権獲得後にアフガン安定のため新たな貢献策を検討すると表明。党内では（１）経済支援（２）警察行政強化（３）人道支援―の案が浮上している。

　期限切れ後の撤退に言及したのは、衆院選マニフェスト（政権公約）で給油問題に触れなかったことへの与党側の批判をかわす狙いもありそうだ。同首脳は「政権を取った翌日に『帰ってこい』とは言えない」と政権獲得後、給油活動を当面継続する方針を重ねて強調した。