事件・事故・裁判

　放送受信料の支払いを拒否した東京都内の３０代と４０代の男性２人に、ＮＨＫが未納分計１６万６８００円を請求した訴訟の判決で、東京地裁は２８日、２人に全額の支払いを命じた。２人は「政治的介入を許したり、受信料の不正流用を行うＮＨＫに受信料を支払うのは、思想良心の自由を定めた憲法に反する」と主張したが、綿引穣裁判長は「２人は元々自由意思で契約を交わした。（契約継続も）放送内容や経営活動を是認するよう認識の変更を迫るものではない」と合憲判断を示した。

　２人の弁護団によると、受信料を巡る憲法判断は初めて。３０代男性は控訴する方針。ＮＨＫによると、不払いを巡る訴訟は計１６９件起こされ、今回の訴訟を含め１１件が係争中で地裁判決は初めて。

　判決は、ＮＨＫを巡る問題を理由に受信料を支払いたくないとする２人の主張を「一つのものの見方として尊重されなければならない」とした。しかし（１）本人や家族が０２～０３年、自主的に契約を交わした（２）０４年３月まで支払いを続けた（３）解約には受信機の廃止が必要だと事前に知り得た－－などから「（契約や契約継続は）２人の思想良心の自由を侵害していない」とした。

　２人は「支払いを免れるには受信機を廃止しなければならず、民放の視聴を妨げられ、知る権利を侵害され違憲だ」とも主張した。判決は「放送法はＮＨＫの放送を受信できる受信機の設置者に受信料支払いを強制している。民放の視聴を妨げる規定ではない」と述べた。２人は０４年４月～０９年３月、計６０カ月分の料金を請求されていた。【伊藤一郎】

　▽２人の弁護団の話　形式的判断にとどまっている。「合憲」との結果があっても理由が書かれていない。

　▽ＮＨＫ広報局の話　主張が全面的に認められた適切な判決だ。

　◇法的措置拍車も

　元プロデューサーの番組制作費着服事件など一連の不祥事で火がついたＮＨＫ受信料の不払い。ピークは大津放送局の記者が放火未遂事件で逮捕された０５年１１月の約１２８万件だった。ＮＨＫは０６年１１月以降、支払い督促に乗り出し、今年５月現在、不払いを約４６万件まで抑え込んだ。

　督促申し立ては２４都道府県４３６件に及び、うち２６７件が支払いに応じた。残る１６９件は異議申し立てにより訴訟に移行したが、全額支払いを条件とした訴えの取り下げや和解が相次ぎ、簡易裁判所で判決が出た２０件でもＮＨＫがすべて勝訴した。

　被告側に弁護士がつき、本格的な法廷闘争に発展した初めてのケースとなった今回、裁判所がお墨付きを与えたことで、ＮＨＫによる法的措置に拍車がかかる可能性もある。ＮＨＫは「今後も訪問や電話などによる支払いのお願いを誠心誠意行い、どうしてもご理解いただけない場合は督促する」としている。【伊藤一郎】